メンバー国において防災対策を効果的に推進できる人材を育成するため、各国のニーズに合わせて、様々なセミナー・研修を企画、実施しています。 |
※効果的な防災対策を実施するには、建物の耐震化等の「減災」(Prevention/Mitigation)防災訓練の実施、ハザートマップの住民への提供・活用促進等の事前準備(Preparedness)、災害直後の救援・救済等の「災害応急対応」(Response)及び「復旧・復興」(Rehabilitation/Reconstruction)の防災サイクルのすべての段階において、また、中央政府、地方政府、公共機関、コミュニティ、NPO、学校、企業、学界等あらゆる関係者が連携して対応を行うことが重要です。アジア防災センターは国連人道問題調整事務所(OCHA)神戸と協力し、このような防災対策をTDRM(Total Disaster Risk Management)として提唱し、ワークショップや国際会議を通じてメンバー国を中心に普及しています。 |
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メンバー国から毎年約4名をアジア防災センターの客員研究員として約6ヶ月間招聘し、各国の防災対策に関する意見交換や、日本の防災体制、防災対策、国際防災協力等についての見識を深める機会を提供しています。 |
![]() 外国人研究員招聘プログラム |