国連では１９８７年１２月の第４２回総会において、９０年代を「国際防災の１０年」とし、国際協力行動を通じ、全世界、特に開発途上国における自然災害による被害の大幅な軽減を図ろうとする決議案が採択された。

１９９４年５月に、国際防災の１０年の中間レビューと将来に向けた行動計画の立案を目的とする「国際防災の１０年世界会議」が、国連の主催により横浜市で開催された。この会議では、災害の形態や防災対策に共通点を有する地域レベルにおける国際協力の重要性などを指摘した「より安全な世界に向けての横浜戦略」が採択され、これに則って世界中で国際防災の１０年に関する活動が進められることとなった。

　横浜戦略における地域レベルの協力の第１歩として、アジア地域を中心とする２８カ国の防災閣僚等の参加を得て、「アジア防災政策会議」が１９９５年１２月に国際防災の１０年推進本部の主催により神戸で開催された。この会議では、アジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設の検討開始を日本より提案するなど、国際防災協力の推進に向けた「神戸防災宣言」が採択された。

　「神戸防災宣言」に盛り込まれた、「アジア地域における防災センター機能を有するシステム」の創設を議題にした「アジア防災専門家会議」が、１９９６年１０月に３０カ国の防災担当部局長等の参加を得て、国連防災の１０年推進本部の主催により東京で開催された。この会議では、同システムの活動を推進するための事務局として「アジア地域防災センター（仮称）」を置くことについて検討を進めることとなった。

　「アジア地域における防災センター機能を有するシステム」の具体的な活動内容等について、２３カ国の防災担当部局長等の参加による「アジア防災協力推進会合」が１９９７年６月に国連防災の１０年推進本部の主催により東京で開催された。そして、同システムの事務局として「アジア防災センター」を日本に設置すること、センターの組織の性格として、各国が合意して設立する機関とすべきであること、ＡＤＰＣがオブザーバーとして参加すること等が提案された。