(3) 関心を持つ防災分野
 北東アジア地域自治体連合会員自治体間で情報交換をする場合に各自治体が関心を持つ防災分野について質問した。

@市民・企業の防災力強化
 「コミュニティ育成」に関しては6割程度(59.2%)の自治体が関心を持っている。行政が行う防災対策には限界があるため、地域コミュニティを育成することによって地域の防災力を向上させて、総合的な防災力を高めることが重要であるという認識が窺える。特に日本では、災害時のボランティア受け入れや防災コミュニティの育成に関する情報交流への意向が強い。
 また、「教育訓練」については、韓国、ロシア、モンゴルでは関心が高い分野であり、各自治体の教育訓練メニューの紹介が有効であると考えられる。

                            市民・企業の防災力強化

 →「コミュニティ育成や教育訓練などのメニュー紹介などの情報交換が期待されている」

A防災施設等の整備
 
防災施設等の整備についての情報交換への意向は、日本と日本以外で対照的な結果となっている。日本では阪神・淡路大震災以降、防災施設等の整備が急速に進んだため、関心が低くなっていると推察される。
 
その一方で日本以外の自治体の関心は高く、特に韓国では「防災施設設備の整備」や「応急資機材の整備」、ロシアでは「食料・物資の確保」、「避難所対策」、「応急仮設住宅対策」に関心を持つ自治体が多く、モンゴルでは全項目に対して関心が示された。
 
また、具体的な関心項目として、防災情報伝達や防災情報システムが挙げられている。

                            防災施設等の整備

 →「日本以外では防災施設設備の整備や応急資機材の整備などを始めとした防災施設等の整備に対する高い情報交流への意向がある」

B防災体制の整備
 防災体制の整備に関して、日本と日本以外で関心度が著しく異なっている。日本の自治体では「防災組織」が最も高いが、韓国では、「防災計画」や「防災組織」、またロシアやモンゴルでは全ての項目に対して防災体制の整備に対する関心が示された。
 特に韓国からは、防災組織や防災訓練について具体的な情報交流意向が出された。

                            防災体制の整備

 →「防災計画や防災組織などを始めとした防災体制の整備について高い情報交流への意向がある」

C応急対策
 応急対策についても、日本と日本以外で関心度が著しく異なっている。日本の自治体では「避難誘導活動」が最も高いが、日本以外では、「避難誘導活動」に加え「人命救助活動」、「広報・相談活動」、「ごみ・がれき対策」などの応急対策に対する関心が高い。
 特に韓国からは、ボランティアの活用を含めた避難所運営について具体的な情報交流への意向が出された。

                            応急対策

 →「人命救助活動や避難誘導活動、広報・相談活動などを始めとした応急対策に高い情報交流への意向がある」