(2) 平常時・災害応急時・復旧時の業務

@平常時
 80%以上の自治体が実施している項目が7項目ある。特に「防災関係機関との連携」は回答のあった全ての自治体で実施されている。これに対し、実施している割合の低いものとしては、「海外との防災交流」(37.0%)、「防災拠点施設の整備」(51.8%)が挙げられる。

                            平時の防災業務

    →「平常時における海外との防災交流があまりなされていない」

A応急時の防災業務
 応急時の業務としては、「緊急医療の実施」と「広報・相談対策」がほとんどの自治体(96.2%)で実施されている。一方「仮設トイレ対策」(55.5%)、「火葬対策」(33.3%)が低くなっている。但し、中国では沿岸部で火葬が義務付けられているものの、韓国、ロシア、モンゴルでは火葬は主流ではないことに留意する必要がある。

                            応急時の防災業務

 →「緊急医療の実施、広報・相談対策がほとんどの自治体で実施されている」

B復旧時の防災業務
 復旧時の業務としては、「生活救援対策」を実施している自治体が85.1%ある。そのあとに「環境対策」(74.0%)、「産業復旧対策」(70.3%)が続いており、これらの対策は多くの自治体で実施されていることがわかる。
 一方、あまり取り組みがされていない対策としては、「物価対策」(37.0%)、「雇用対策」(40.7%)が挙げられる。

                            復旧時の防災業務

 →「生活救援対策、環境対策や産業復旧対策が多くの自治体で実施されている」