5 災害発生時の各国の緊急援助に関する情報の把握

 

5−1 最新災害情報

最新災害情報の収集・提供は、今現在起きつつある災害の状況、必要とされる緊急援助等に関する情報の収集・提供を通じて、当事国、関係機関における緊急対応や、関係国・機関やNGOさらには個人等が緊急援助などを行う際の判断材料を提供するものである。

 

5−1−1 収集の方法と集めた情報

最新災害情報は、アジア防災センターが取り扱う他の情報に比べて、更新頻度が高いのが特徴である。そのため、この情報の管理に関しては速やかにデータベースを導入する必要があった。本情報は、表5-1-1-1に示す災害事例データベース、及び災害情報データベースの二つのデータベースにより管理が行われている。災害事例のデータベースは、一件の災害が一つのレコードを構成するものである。これに対し、災害情報のデータベースは、災害に関する報道記事、災害に関するレポート、災害現場の写真など、災害に付随する様々な情報が一つのレコードを構成しており、それぞれ一つの災害事例へのポインタ(どの災害に付随する情報であるかを示す情報)を持つ。

災害が発生し、その情報がプレス、被災国からの連絡などによりセンターに伝えられると、センターでは、直ちに関連する情報の収集を行う。収集方法は、このような情報がよく集まる国際機関・プレスなどを巡回して収集する方法、既存の検索エンジンを用いて検索を行う方法などをとっている。また、被災国の担当者や国際機関職員から直接寄せられた情報を用いることもある。

情報を収集すると、その情報は、情報更新者、更新日付、情報の種類、災害の種類などの新たな情報を付加され、センター内のデータベースに蓄積される。アジア防災センターでは、このようにして集められた情報を用い、各災害毎に見やすくまとめた「アジア防災センター災害レポート」を作成し、Webによる情報提供を行っている。なお、データベースに蓄積された各データから、災害レポートを作成するのは自動的に行われる。これは、データそのものとLook&Feelが独立しているために可能になっているものである。

 災害事例の一覧のページのサンプルを図5-1-1-1-に、災害情報を基にした災害レポートのページを図5-1-1-2に示す。

 

5-1-1-1 災害事例及び災害情報のデータベースの項目

 

5-1-1-1 災害事例一覧 サンプル

5-1-1-2 災害レポート サンプル

5−1−2 今後の方針

現時点では、情報の収集は、一部のカウンターパート及び協力メンバーからの情報を除き、センターの側から情報を収集し、データベースへ蓄積する形となっている。このような方法を取っている限りにおいては、情報の収集能力には限界があり、できるだけ多くの有用な情報を集める、というアジア防災センターの理念に整合しない。そこで、今後は、ネットワークを利用したデータベース更新の利点を生かし、情報提供者が直接データベースを操作するような、自律的な情報収集への方向を探っていくべきであろう。

また、現在では災害の第一報の把握が、情報更新スタッフの自主的な努力に依存しているため、災害の発生状況、プレスの関心の度合いによっては、重大な災害の発生の把握が遅れてしまう可能性もありうる。今後は、各メンバー国カウンターパート、及び災害研究機関と連携し、災害の発生をモニターするネットワークを作成し、第一報の速やかな把握に努める。

 

 

5−2 緊急援助情報

 アジア地域において自国のみの力では迅速かつ有効な対策を講じることが不可能な規模の大災害が発生すると、近隣諸国をはじめとする様々な国から援助の手が差し伸べられる。そのような援助は、何を根拠に、いつ、どのように各国に送り込まれ、どのような効果を発揮したのかを知ることは、今後の災害発生時に、当事国は海外に向けてどのような情報をいつ提供するのか、それを受けて各国はどのように対応するのがもっとも効果的なのかを判断するうえで、重要な資料となる。

 このような、受け手側と送り手側のニーズとシーズをマッチさせるための情報、あるいは、援助に対する評価のような情報はなかなか的確に発信されていないのが現状である。

 そのため、第一段階として、既存のデータベース、カントリーレポート、各国からの提供資料等からこれに関する情報を可能な限り収集した。

 また、日本における緊急援助の実施状況等についてもとりまとめを行った。

 

5−2−1 収集の方法と収集内容

  1. 1995年以降の災害における緊急援助情報
  2.  災害発生時における自国の対応、海外からの援助情報については、レリーフウェブのOCHAシチュエーションレポート等に順次掲載されている。

     今年度は、レリーフウェブ等に記載されている1995年以降の主要な災害をリストアップし、その中の海外の緊急援助情報を抽出し、それらの所在情報の整理と内容のとりまとめを行った。

     さらに、カントリーレポートや、国際シンポジウムにおける報告事項などからも、各国の災害に際しての海外からの緊急援助情報を抽出、とりまとめを行い、これまでの災害発生時における海外からの緊急援助の概要についての把握を行った。

     (抜粋:表5-2-1-1 全体:http://www.adrc.asia/annual98/h5-2-1-1.xls

     

     

    5-2-1-1 1995年以降の災害における緊急援助情報(抜粋)

    Country

    Nepal

    Disaster

    Floods

    Name

    Date

    Aug-98

    Home Page

    Relief Web

    Source

    ECHO

    Report

    European Union/ECHO: Humanitarian aid: news in brief

    Date of Issue

    11-Jan-99

    概要

    ・欧州委員会はインド/ネパールに140万7000euroの人道主義的支援プロジェクト資金の供給を承認した。この支援はおよそ2万世帯のために水の浄化施設, 医学の支援, 一時的な避難所, 衣服, 救命袋及び料理道具を提供する。

    Home Page

    Relief Web

    Source

    UNDP

    Report

    Poverty and poor preparation increase toll from natural disasters

    Date of Issue

    20-Oct-98

    概要

    ・UNDPは、コミュニケーション設備を提供し、非常時の労働者と物資のための装備を用意し、緊急職員募集を助け、そして国際的な支援を調整することによって、政府の災害対応を補助する。

    Home Page

    Relief Web

    Source

    OCHA

    Report

    Nepal - Floods OCHA Situation Report No. 2

    Date of Issue

    8-Sep-98

    概要

    ・国連災害管理チームと食糧・健康及びロジスティクスセクトラルワーキンググループは予期されるどんな援助もする準備ができている。

    ・ドイツ政府は、南部ネパールの洪水犠牲者に薬, 浄水器, 給湯機, ビスケット及び粉ミルクを供給するため、38,054USDの支援保証をした。

    ・連邦事務局は, NRCSの救援努力を促進するために、34,000USDを放出した。

    ・アピールは考慮中である。

    Home Page

    Relief Web

    Source

    IFRC

    Report

    South Asia : Disasters

    1-Sep-98

    概要

    ・政府は, 洪水犠牲者に最低限の救援をするために献身的な国際援助を求めている。

    ・事務局は、NRCSの救援努力を促進するために連邦災害救援非常資金(DREF)から50,000CHFを放出した.

    ・オランダ赤十字は連邦を通して基金を提供した。

    Home Page

    Relief Web

    Source

    OCHA

    Report

    Nepal - Floods OCHA Situation Report No. 1

    Date of Issue

    12-Aug-98

    概要

    ・政府にはアピールをする計画はない。

    ・国連災害管理チームと食糧・健康及びロジスティクスセクトラルワーキンググループは予期されるどんな援助も可能な準備ができている。

    Home Page

    Country Report

    Source

    Nepal

    Report

    Country Report(1998)

    Date of Issue

    -

    概要

    国際的な非政府組織(OXFAM, UMN, Caritas, SCF, LWS, Redd Barna, USAID, GTZ, JICAなど)は現在もなお災害への対応策のために必要な援助を実施。

  3. 日本の国際緊急援助

 海外で大規模な自然災害などが発生した場合、日本は、世界でも最大の援助国の一つである。そこで、アジア地域における緊急援助の状況を把握する第1歩として、有数の援助国である日本の国際緊急援助の概要について取りまとめを行った。

海外で大規模自然災害が発生した場合、日本国政府は、被災国政府等の要請に応じて、緊急の支援を行っている。

 この国際緊急援助には、

    1. 被災者を救出したり、負傷者を診療したり被災国政府の関係者に災害応急対策や復旧に対する助言や指導などを行う人を派遣する「人的援助」
    2. 被災者の当面の生活に必要な救援物資を供与する「物的援助」
    3. 被災者の救済や復旧に必要なお金を供与する「資金援助」

の三つに大別され,1997年度には、111件の海外の災害について国際緊急援助を検討し、そのうち、27件について援助を実施している。

 日本が行う、上述の三つの国際緊急援助のうち、人的援助を行うのが、国際緊急援助隊である。

 派遣されるチームは、救助チーム、医療チーム、専門家チームの三つのチームと自衛隊の部隊等があり、災害に応じて、数名から百名程度、平均的には10名前後が3週間程度派遣されることが想定されている。 

 国際社会では、自国の領域内の被災者を救済することは、被災国政府の主権行為と解されており、外国政府が他国の領域内の被災者の救済を行う場合は、被災国政府の要請ないし同意が必要である。したがって、海外で大きな災害が発生すると、被災国にある日本大使館は、直ちに情報を収集し、外務省に報告するとともに、被災国政府に緊急援助の申し出を行うこととされている。それにより、被災国政府等からの要請があった場合に、緊急援助を行うこととなる。(5-2-1-1)

ここで、国際緊急援助の対象となる「海外で発生した大きな災害」とは、物理的に規模や被害が大きい災害に限るものではなく、被災国の対応能力を考えた相対的概念であり、「被災国が独自の人的、物的、資金的資源で対応できないために、外国の援助を必要とする規模」と解される。したがって、アメリカや欧米先進国などで発生した災害に際しては、自国の資源で対応できるため、緊急援助の要請が来たことはなく、災害に対処する能力や経済的・社会的基盤が十分とはいえない開発途上国から要請が行われることが多い。

 しかし、被災国政府から援助要請を受けても対応できない以下の災害がある。

 実際には、上記や、被災国の要請内容に具現されている援助ニーズの評価をおこないつつ、外務大臣が緊急援助を決定することになる。

 これにより、1990年以降、アジア地域の災害に際して緊急援助隊を派遣した実績としては、全世界で36チームが派遣されており、そのうち、アジア防災センターのメンバー国は18チームと、その半数を占めている。(表5-2-1-2

 このような緊急援助隊の派遣、物資供与などによる相手国の評価、反応並びに、他国の援助状況を表5-2-1-3にまとめた。 

 

 その他、日本政府が行う海外の災害に対する援助には、緊急援助物資供与、無償資金協力、有償資金協力、技術協力、NGO補助金、国際機関等への供出、国際平和協力法に基づく協力などがあり、さらに、地方公共団体、NGO団体、宗教団体、民間企業等も、義援金や救援物資の送付、医師や看護婦の派遣など、様々な援助活動を行っている。

 

 

5-2-1-1 JICA 国際緊急援助隊の派遣手続き

 

 

 

 

 

表5-2-1-3 国際緊急援助隊の派遣実績(1990年度〜1998年度)

〈ADRCメンバー国〉

年度

国名

災害

災害発生日

死者数

チーム種別

派遣決定日

派遣期間

人数

1990

フィリピン

地震

1990/7/16

1,660

救助

1990/7/17

7/18〜7/26

26

医療

1990/7/17

7/17〜7/24

8

専門家

1990/7/27

7/29〜8/7

8

メンバ計

3

チーム

42人

6

チーム

84人

160,814

千円

1991

バングラデシュ

サイクロン

1991/4/29

120,000

救助

1991/5/13

5/15〜6/4

50

フィリピン

台風

1991/11/5

2,699

医療

1991/11/11

11/11〜11/23

6

メンバ計

2

チーム

56人

9

チーム

125人

471,777

千円

1992

インドネシア

地震・津波

1992/12/12

1,216

専門家

1992/12/18

12/20〜12/30

8

メンバ計

1

チーム

8人

3

チーム

29人

80,860

千円

1993

ネパール

洪水

1993/7/18

1,048

医療

1993/7/29

7/31〜8/13

9

専門家

1993/8/24

8/25〜9/7

7

マレーシア

ビル倒壊

1993/12/11

1

救助

1993/12/13

12/13〜12/20

24

メンバ計

3

チーム

40人

3

チーム

40人

89,281

千円

1994

インドネシア

火山噴火

1994/11/22

58

専門家

1994/11/26

11/25〜12/13

5

メンバ計

1

チーム

5人

1

チーム

5人

7,260

千円

1995

インドネシア

地震・津波

1996/2/17

専門家

1995/2/

2/26〜3/5

3

メンバ計

1

チーム

3人

1

チーム

3人

8,911

千円

1996

バングラデシュ

竜巻

1996/5/13

525

医療

1996/5/16

5/17〜5/30

16

メンバ計

1

チーム

16人

2

チーム

40人

133,669

千円

1997

マレーシア

大気汚染

6月下旬〜

専門家

1997/9/26

9/29〜10/10

6

インドネシア

森林火災

6月下旬〜

専門家1

1997/9/26

9/29〜10/10

6

専門家2

1997/10/20

10/22〜11/11

44

シンガポール

原油流出

1997/10/15

専門家

1997/10/17

10/18〜11/1

7

メンバ計

4

チーム

63人

4

チーム

63人

358,420

千円

1998

パプア(PNG)

津波

1998/7/17

1,540

医療

7/21〜8/3

11

バングラデシュ

洪水

7月中旬〜

783

専門家

10/2〜10/15

7

メンバ計

2

チーム

18人

7

チーム

295人

千円

1990〜1998 メンバー国計

18

チーム

251

1990〜1998 世界計

36

チーム

684

メンバー計は、ADRCメンバー国の合計。計は全世界計。

出典:国際緊急援助事業概要(国際協力事業団H11.2)、国際緊急援助最前線(国際協力出版会)

表5-2-1-4 日本国が対応した緊急援助にかかる各国・機関の援助状況、相手国の評価

〈ADRCメンバー国のみ抜粋〉

(1997年度)

国名

災害名

発生日

専門家派遣 実 績

供与物資

諸外国の対応 (万US$)

相手国の評価、反応

中国

台風

1997/8/18

----

テント100人用-20 テント20人用-14 テント 8人用-13 

----

迅速な緊急援助に深甚なる謝意を表したい(姚主任)

\29,912,240

ミャンマー

洪水

7月下旬〜

----

スリーピングマット-1,000  毛布(普通)-1,750 懐中電灯-500 洗剤-280 石鹸-3,000 タオル-1,800

オーストラリア(資金)-4,  イギリス(資金)-13, ドイツ(物資)-10, オランダ(資金)-5, ノルウェー(物資)-2, インド(物資)-3, 韓国(物資)-3, アメリカ(資金)-3

迅速な緊急援助に大変感謝。これまでも日本から人道援助をいただいてきており、両国の友好関係の促進にも有意義なものと理解(ソウ・テイン局長)

\11,745,134

インドネシア

森林火災

6月下旬〜

----

背負式消火用水嚢-300

オーストラリア(物資・派遣)-144 カナダ(物資・派遣)-87

----

\17,390,000

マレーシア

大気汚染

6月下旬〜

----

背負式消火用水嚢-300

中国(物資)-12

----

\18,038,000

ドイツ(物資・派遣)-38

インドネシア

森林火災

6月下旬〜

専門家チーム 6名 外務省-1名、   消防庁-2名、    医師-2名、   JICA-1名

\17,390,000

韓国(資金)-10, オランダ(資金)-13, ノルウェー(資・派・物)-29 ロシア(物資・派遣)-102

専門家チーム派遣に深謝。調査結果を今後の対策に役立てたい。(災害対策本部アズワール大臣ほか)

マレーシア

大気汚染

6月下旬〜

専門家チーム 6名 外務省-1、 大気汚染専門家-2医師-2名、 JICA-1名

\21,893,010

スウェーデン(派遣), タイ(物資・派遣)-5, イギリス(資金)-13, アメリカ(資金・派遣)-3

環境・医療分野にわたる技術的提言を含む英文報告書の作成に尽力し、科学技術環境省に今後の対応策にかかる提言を行った。

インドネシア

森林火災

6月下旬〜

----

可搬式消火ポンプ セット-50 背負式消火用水嚢-300, 携帯式拡声器-50, 無線-50

----

----

\74,816,500

インドネシア

森林火災

6月下旬〜

専門家チーム44名 外務省-2名、   消防庁-1名、   東京消防庁-19,  横浜市消防-2, 名古屋市消防-5,  大阪市消防-3,  医師/看護婦-2名、JICA-5名,   全日空整備-5

\224,888,676

------

スハルト大統領より謝意表明

シンガポール

石油流出

1997/10/15

専門家チーム 7名  海上保安庁-1, 第3管区海保-4, JICA-2

\94,504,610

----

発見困難なきわめて薄い浮流湯対の回収作業を連日行い、回収技術と相まってMPA等関係者から高い評価を受けた。

ヴィエトナム

台風

1997/11/2

----

医療資機材-3

オーストラリア(資金)-23, 中国(資金)-2, フランス(資金)-11, オランダ(資金)-5, ノルウェー(資金)-4,

貴重な支援に衷心から感謝。支援物資を最大限に有効活用し、日本の善意に応えたい。(レー・カック・ビン市委員長ほか)

\6,040,529

中国

地震

1998/1/10

----

テント20人用-15 テント 8人用-40 スリーピングマット-600, 毛布(寒冷用)-350, 浄水器-14, 発電機-30, コードリール-30, 懐中電灯-300, 乾電池-900 

オーストラリア(資金)-5, デンマーク(資金)-3, フランス(資金)-17, ドイツ(資金)-4, ノルウェー(資金)-4, オランダ(資金)-3, イギリス(資金)-33, アメリカ(資金)-53

災害の都度日本から暖かい援助をいただき大変感謝。早急に援助物資を現地に送り、日本政府及び日本国民の誠意を被災者に伝えたい。(範副部長)

\30,484,750

出典:国際緊急援助 No.22(JICA)

 

 

5−2−2 今後の方針

 今年度は、既存の資料、日本の事例等を中心に、どのような災害が発生したときに、他国等から、どのような緊急援助が行われたかについての事例収集を行った。

 また、日本の緊急援助については、援助側が把握した相手国の評価についても一部とりまとめを行った。

 今後は、実際に援助を受けた国にとって、それぞれの緊急援助が具体的にどのような効果をもたらしたのか、援助のタイミング、内容は的確であったのか、あるいは、当事国がもっと効果的に各国への情報発信を行えば、各国も別の対処の仕方があったのではないかなど、援助の仕方、求め方などにも踏み込んだ形で、関係国、関係機関の協力を得ながらこれらの事後情報を収集する。

 情報を求める先としては、特定の災害をモデルケースとして、メンバー国、アドバイザー国のカウンターパートである防災担当部局を窓口として、各国のNGO、NPO団体等も含め、援助の受け手、担い手双方の立場からの情報の提供を求めていく。

さらに、上記の事後評価、事後情報を含めて、効果的な援助の方法、受け方などについての分析を行い、それらをインターネットを通じて情報発信し、各国で情報共有を図っていく。