4 防災協力の推進に関するニーズとシーズの把握

 アジア防災センターでは、アジア地域における防災情報の収集と提供を推進すべく、本年度は防災体制、災害対策事例、自然災害情報、人材情報等の収集に主眼を置いてきた。アジア防災センターのメンバー22カ国は、これらに関し共通の課題を有する一方で、地理的、気候的にも多種多様であることから、それぞれ固有の防災の課題をも抱えている。

 こうしたことから、今後も情報の収集に努め、収集した情報を提供するうえで、各国が必要とするニーズ、及び他国に対し提供できるシーズを把握することは、アジア防災センターの活動を推進するうえでの前提条件であるともいえる。

 アジア防災センターは1994年横浜で開催された国際防災の10年世界会議を契機に、1998年7月に設立されたものであるが、翌年度は国際防災の10年の最終年を迎えることから、同終了後の防災協力のあり方に向けても、より一層の各国のニーズ・シーズ調査に努めることが重要と思われる。

 

4−1 ニーズとシーズの把握の方法

 ニーズ及びシーズの把握に関しては、アジア防災センターの活動初年度であることを踏まえ、ヒューマン・ネットワークを構築しつつ、調査を実施した。具体的にはメンバー国調査、専門家会議開催によるメンバー国関係者の招聘、国際会議への出席等、フェイス・トゥ・フェイスによる直接対話に主眼を置き、ニーズ・シーズの把握に努めた。

 

4−1−1 メンバー国調査

アジア防災センタースタッフによる参加国調査を以下のとおり実施した。

    1. 韓国現地調査(98.10.25〜10.28)
    2. フィリピン、マレーシア、シンガポール現地調査(98.11.8〜11.19)
    3. バングラデシュ、タイ、ヴィェトナム現地調査(98.11.16〜11.26)
    4. インドネシア・ブルネイ現地調査(98.12.2〜98.12.11)

 

4−1―2 専門家会議等の開催

1999年2月15〜18日にかけてメンバー国、アドバイザー国の21カ国、オブザーバー1機関の計30名を召集し、神戸市内で専門家会議、シンポジウム、フィールドトリップを実施した。

 

1. 日 程

2. 参加者(表2-1-1参照)

3. ニーズ及びシーズ把握のための協議項目

 

写真4-1-2-1 専門家会議開催状況(全体会議)

 

 

写真4-1-2-2 専門家会議開催状況(分科会) 写真4-1-2-3 専門家会議開催状況(分科会)

 

 

4−1−3 カントリーレポートの収集

 専門家会議を実施するにあたって、メンバー国及びアドバイザー国よりカントリーレポートの提出を要請した。

 

4−1−4 国際会議への出席

 防災協力に関する国際会議に出席することにより、アジア防災センターの活動を広報することはもとより、参加国のニーズ及びシーズの把握に努めた。

    1. HABITAT国際会議(98.10.5〜10.6)
    2. WHO西太平洋国際会議(98.11.9〜11.13)
    3. ESCAP−IDNDRアジア地域国際会議(99.2.232.26)

 

 

4−2 防災協力に関するニーズとシーズ

 前記把握方法を通して、以下の項目においてニーズ及びシーズに関する調査を行うことが各国、関係国際機関及びNGO等より提案された。

 本件に関しては、当初災害別にニーズ、シーズを把握する方法を試みたが、各国とも複数種別の災害を抱えており、これらに共通する課題に対処すべきニーズ・シーズを有していることから、本年度はまず各種災害に共通する事項を含めて以下の項目でニーズ及びシーズを把握することとした。

 

4−2−1 過去及び現在進行中の災害情報

 将来の災害を軽減するための過去の災害からの教訓、及び緊急援助を含めた災害発生時の対応等を中心とする情報が重要である旨確認した。これら情報をADRCにおいて検索するシステムの構築が期待されている。

1. ニーズ

2. シーズ

 

4−2−2 災害管理体制と対策

 防災体制における先進事例の紹介、国あるいは国際機関等とのネットワークの構築、さらには防災専門家データの充実等の重要性を確認した。

1. ニーズ

2. シーズ

 

4−2−3 防災教育と啓発

 研修、普及啓発等を通しての防災の各分野における人材育成の重要性について確認した。

1. ニーズ

2. シーズ

 

4−2−4 最新技術の活用

 天候予測、災害警報、危険度判定等をはじめとする最新技術の活用についての各国の期待の高さを確認した。

1. ニーズ

2. シーズ

 

4−2−5 その他

 上記4項目以外にも、ネットワーク等の構築で各国が強い関心を抱いていることを確認した。

1. ニーズ

 2. シーズ

 

4−3 今後の方針

 アジア防災センターとしては、各国等より入手した上記内容を整理・分析し、重要性及び実現可能性等を考慮するとともに、アジア防災センターの設立目的にも照らし合わせつつ優先順位を決め、来年度以降の活動に反映させていきたい。

 さらに、ニーズ・シーズの把握そのものの調査についても、単年度で終了することなく引き続き実施することが肝要である。今年度のニーズ・シーズに新たな内容を付け加えるとともに、さらなる分析を行うことで、災害別のニーズ・シーズを整理することも可能になると期待される。

 特に来年度はIDNDR最終年にあたることから、以後のアジア地域における自然災害軽減に向けて、アジア防災センターとして如何に貢献できるかの検討が重要となる。国際ネットワークの構築を含め、メンバー国政府のみならず海外及び国内の関係防災機関、NGO等を含めた幅広い視点からのニーズ・シーズの把握が必要になると思われる