メンバー国防災情報

タイの国旗

国の概要

国名:タイ王国(Kingdom of Thailand)
東にカンボジア、北にラオス、西にミャンマーとアンダマン海があり、南にはタイランド湾とマレーシアがある。国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部。国土面積は、51万4,000平方キロメートル。北部は山岳地、中央部にはチャオプラヤー・デルタがあり、世界有数の稲作地帯となっている。タイの気候は熱帯性に分類される。5月から10月が雨季。北部および中部では、8月から10月にかけて降雨量が多く、しばしば洪水が引き起こされる。11月から3月中旬までは雨が少なく、比較的涼しい乾季となる。半島部東海岸は年間を通じて降水量が多く、気温も高い。
首都はバンコク。人口6,304万人の大多数がタイ族。その他、華僑、マレー族、山岳少数民族等がいる。

災害の傾向

洪水、地滑り、森林火災、風害、干ばつ、落雷、雹、伝染病が主な災害となっている。

過去の主な災害

2004年12月 インド洋津波

2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震に伴う津波により、タイにおいては、死者5,395人、被災者58,550人、被害総額は3億9,978万米ドルの被害が出た。

2008年9-10月 台風メーカラ

2008年9月31日〜10月1日にかけて、台風メーカラ(Mekkahla)の影響による集中豪雨で、33州において死者32人、被災者2,864,484人、被害総額2,159万米ドルの被害が出た。

2011年7月〜2012年1月 洪水

2011年7月末に上陸した熱帯性暴風Nock-tenを引き金に2011年のモンスーン期においてタイで深刻な洪水が発生した。洪水はメコン川及びチャオプラヤ側流域沿いのタイ北部、北東部、中央部の州で広がり、10月にはチャオプラヤ川河口まで達し、首都バンコクにおいても浸水した。洪水は2012年1月中旬まで続き、この災害による死者は813人、被災者は950万人、経済被害は400億米ドルに達した。

防災体制

法制度

1979年に制定された市民防衛法にかわり、防災法(The Disaster Prevention and Mitigation Act 2007 (DPM Act) )(英語版仮訳)が2007年11月に成立した。
同法では、国家、地方およびバンコクにおける防災政策策定機関を規定し、首相または指名された副首相が国家の指揮官となること、防災局(Department of Disaster Prevention and Mitigation, DDPM)が国家の防災業務実施の中心機関となること、地方自治体が州の計画に基づいてそれぞれの地域の防災の責務を担うことなどが明記されている。

防災組織

組織図はこちらをクリック

防災政策策定機関としては、国家レベルでは首相または指名された副首相が議長をつとめ、関連省庁の代表により構成される国家防災委員会(The National Disaster Prevention and Mitigation Committee)、地方レベルでは地方防災委員会(The Provincial Disaster Prevention and Mitigation Committee)、バンコク首都圏防災委員会が設置されている。
政策実施機関としては、2002年にタイ政府は、すべてのレベルのすべての関連機関の災害管理活動を調整する主たる機関として、防災局(DDPM)を内務省の傘下に設立した。災害リスク軽減に関しては、防災局は気象局(TMD)、情報技術省、王室灌漑局(RID)、農業・協同組合省、水利局、天然資源・環境省などの関連省庁との連携のもと活動を実施する。
また、防災に関する人材育成のために、防災アカデミー(Disaster Prevention and Mitigation Academy (DPMA))が設立されている。

防災計画

国家、地方、バンコク首都圏レベルの防災計画(Disaster Prevention and Mitigation Plan)を策定中である。計画案が承認されるまでは、市民防衛計画(National Civil Defence Plan 2005)が実効力を持つ。
また、兵庫行動枠組(HFA)の目的を遂行するために、今後10年間の方針に関する戦略的国家アクションプラン(Strategic National Action Plan (SNAP) for Disaster Risk Reduction)が策定されている。

アジア防災センター協力機関

防災局(DDPM: Department of Disaster Prevention and Mitigation)