メンバー国防災情報

モルディブの国旗

国の概要

国名: モルディブ共和国(Republic of Maldives) モルディブは、スリランカの南西に位置し、赤道にもほど近い1,190の小さな島からなる島嶼国である。1,190の内、199の島に人が居住している。またモルディブには26の珊瑚の環礁がある。モルディブの99%以上は海でできており、内陸地の面積は298平方キロメートルである。島々の平均海抜が1.5メートルしかなく、気候変動の影響で国土が水没する恐れがあり、気候変動対策は政府の主要課題の一つとなっている。 人口は約33.9万人で、首都マレのあるマレ島には人口の3分の1が居住している。季節は、乾季(12〜4月。北東からモンスーンが吹く)と雨季(5〜11月。南西からモンスーンが吹く)に分けられる。

災害の傾向

主な災害は、暴風、洪水、地震・津波となっている。更に2004年のインド洋大津波以降、地下水の塩分濃度が上昇したことからモルディブのいくつかの島では乾季の水不足が問題となっている。

過去の主な災害

2012年10-11月 サイクロン・ニラム

ベンガル湾で発生したサイクロンが10月末から11月にかけて襲い、51の島で洪水が発生した。深刻な洪水が発生した28の島のうち、4島では更に事態が深刻であった。サイクロンにより33,826人が被災し、経済被害は約133,090米ドルであった。

2005年〜 水不足

2004年のインド洋大津波により淡水レンズの塩分濃度が高まったことから、モルディブでは毎年乾季の水不足に直面している。過去9年間で平均92の島が水不足に陥り、政府が水供給のため140万米ドルを超える支援をしている。

2006年12月 インド洋大津波

2006年12月26日にスマトラ島沖で発生したインド洋大津波により、死者82人、行方不明者26人、被災者27,214人の被害を受けた。経済損失は約4億7千万米ドルに上った。

防災体制

法制度

防災法案は現在司法長官室で最終審議段階にある。防災法案は、災害予防、備え、対応、復興への取り組みの基盤となることを目指している。

防災組織

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インド洋大津波直後に発令された大統領命令により、国家防災センター(NDMC)は設立された。当初は津波救援活動のための復興プロセスの調整機能のみであったが、現在では災害予防及び防災の機能も備わっている。現時点ではNDMCは、国防省の下に位置づけられている。

防災計画

モルディブには防災戦略、政策、計画といったものは現時点ではない。しかし、国家応急対策計画(NEOP)の策定が現在進められており、それにより防災の全段階におけるに必要なそれぞれの役割、責務、標準作業手順(SOP)が規定されることになる。NDMCは国会が防災法を批准するまでにNEOPを公開する予定である。更に、NDMCは、島々が災害に遭遇した際の被害報告をするために被害評価ツールキットを導入する準備を行っている。このプロセスは、被害やニーズといった情報を収集するツールを紹介し、NDMCに時宜を得た危機の評価を提供するものである。本プロジェクトの第一段階は2013年に開始し、まずは本ツールの制度化を目指すもので、各島が情報を送り、それをNDMCが分析及び関係機関と共有し、最終的にいかにNDMCが危機発生前の情報を取得するかといった手順の確立に取り組んでいる。

アジア防災センター協力機関

国家防災センター