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メンバー国防災情報

日本

国の概要

国名：日本（Japan）
太平洋の西部に位置する島国。国土面積は37万7,923平方キロメートル。国土の7割以上を山岳地帯が占める。太平洋プレート境界である環太平洋地震帯に位置しているため、多くの火山地域があり、地震や津波も頻発している。国土が南北に長いため、気候は亜寒帯から亜熱帯まで地域により大きく異なるが、一般に、はっきりした四季がある。日本海に面した地域は、冬にはシベリアからの季節風により多くの雪が降る。5月から7月にかけては太平洋からの季節風により湿気の多い雨天が続く。また7月から9月にかけては、北太平洋の熱帯低気圧が進んで、発達し台風となって日本列島に襲来する。
首都は東京。人口は1億2,777万人で日本人が大多数を占める。

災害の傾向

毎年、台風に見舞われる他、多くの火山を有し、噴火現象や火山性地震等による火山災害が発生する。また、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北米プレートの4枚のプレートが入り組む地形となっているため、地震が多い。

過去の主な災害

1995年1月　阪神淡路大震災

1995年1月17日、兵庫県の淡路島でマグニチュード7.3 (気象庁)の地震が発生し、死者6,434人、負傷者4万3,792人、全壊家屋104,906棟、半壊家屋144,274棟、一部損壊家屋 390,506棟に及ぶ被害が発生した。また地震に伴って火災が発生し、延焼範囲は835,858平方メートルに及んだ。

2004年10月　新潟県中越地震

2004年10月23日新潟県中越において、マグニチュード6.8の地震が発生し、土砂災害、家屋倒壊などにより死者68人、重軽傷者4,805人、全壊家屋3,175棟、半壊家屋13,810棟、一部損壊家屋105,573棟に及ぶ被害が出た。

2011年3月　東日本大震災

2011年3月11日、三陸沖を震源とし、震源域が岩手県沖から茨城県沖に及ぶ、国内観測史上最大の規模であるマグニチュード9.0の地震が発生した。この地震により、宮城県北部の震度7をはじめ東日本を中心に強い揺れが観測された。また、この地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した海溝型地震であり、海底が大きく変動したため、大規模な津波が発生した。死者・行方不明者は12都道府県に及び、死者15,870人、行方不明2,814人、負傷者6,114人、全壊建物129,428棟、半壊建物265,300棟、一部損壊建物727,294棟に達した(2012年9月24日現在　警察庁調べ)。建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等の被害額は16兆9千億円と推計され、さらに日本の経済活動全般に深刻な影響をもたらした。

防災体制

法制度

災害予防，災害応急対策及び災害復旧・復興の各段階に応じ，災害対策基本法（1961年）及び砂防法（1897年）、災害救助法（1947年）、建築基準法（1950年）、地すべり等防止法（1958年）、河川法（1964年）、大規模地震対策特別措置法（1978年）などの関係法律が制定されている。
詳細はパンフレット「日本の災害対策」(pp.4-6)(pdf 31.1MB)参照。

災害対策基本法

建築基準法

災害救助法

防災組織

クリックで拡大表示災害対策の総合性の確保を図るとともに、防災に関する重要事項を審議するための組織として、災害対策基本法に基づき中央防災会議を設置している。中央防災会議は内閣総理大臣（会長）をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されている。
また、内閣府には特命担当大臣として防災担当大臣が置かれており、内閣府政策統括官（防災担当）部局が大臣を補佐し、防災に関する基本的な政策に関する事項及び大規模災害発生時等の当該災害への対処に関する事項に関して、企画立案・総合調整等を行っている。
都道府県・市町村においては、地方公共団体、警察・消防機関、指定公共機関等の長又はその指名する職員からなる都道府県防災会議、市町村防災会議が設けられ、これが定める地域防災計画等に基づき、各種の災害対策が実施されている。

防災計画

防災分野の最上位計画である「防災基本計画」、指定行政機関及び指定公共機関が作成する計画「防災業務計画」、都道府県及び市町村の防災会議が作成する「地域防災計画」がある。
「防災基本計画」は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議によって作成された。同計画では、災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興という災害対策の時間的順序に沿って記述し、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にするとともに、それぞれが行うべき対策をできるだけ具体的に記述している。

防災基本計画 (pdf)