メンバー国防災情報

フランスの国旗

国の概要

国名:フランス共和国 (French Republic)
ヨーロッパ西南部に位置し、北東にベルギー、ルクセンブルク、東にドイツ、スイス、南にイタリア、モナコ、南西にアンドラ、スペインと国境を接する。面積54万7,030平方キロメートルの国土は、東から南にかけて丘陵や山脈が自然の国境となっている以外は、おおむね平らな土地が広がっている。気候は、東部内陸部の大陸性気候、南部の地中海性気候、大西洋側の海洋性気候に分けられる。
首都は、パリ。人口は6,582万人(2014年1月1日現在)。

災害の傾向

主な災害は洪水、地すべり、暴風である。近年、夏季における熱波、森林火災、干ばつが頻繁に発生している。フランス南東部では、地震や火山活動も発生する。

過去の主な災害

2010年2月 暴風

豪雨と高潮を伴った強風により、フランス南西部の数か所で堤防が決壊し53人が死亡し、経済損失は約423万ドルに及んだ。

2003年8月 熱波

2003年7月から8月にかけて、摂氏40度以上を超える気温が数日続き、19,480人が死亡し、約44億ドルの経済被害が発生した。

1999年12月 暴風雨

1999年12月26日暴風雨ロタール(Lothar)により、92人が死亡、3,400万人が被災した。経済被害は約80億ドルにも上った。

防災体制

法制度

過去の自然災害の教訓から学び、予防、備え、緊急対応、復旧・復興といった災害の全ての段階に対応するために、関連する法令が施行されている。環境保護強化法(1995年、フランス語)、自然・技術的災害リスク予防及び復興法(2003年、フランス語)がある。

防災組織

フランス防災プラットフォームは、防災に関連する公的・民間機関が参加でき、経済、文化、福祉等の課題に関して情報交換する場を提供している。環境・持続的開発省管轄下の大災害諮問委員会(COPRNM)が同プラットフォームを運営している。環境・持続的開発省は、予防業務を担い、内務省が緊急支援、救助チームの組織化を担当する。
また、フランス大災害予防協会(AFPCN)は、政府から独立した、大災害の予防を担う諮問機関及びシンクタンクとして機能している。

防災計画

地方防災当局は、防災計画に従い、災害リスクに応じた土地利用を規制することにより、開発や都市計画の際に自然災害のリスクを考慮することとなっている。防災計画は環境保護強化法(1995年)により作成され、洪水、地すべり、雪崩、森林火災、地震、火山噴火、暴風、サイクロンといった自然災害の防止を目的としている。防災計画は、自治体により作成され、県によって承認される。全ての建設や居住に関しては、本計画に従う義務がある。
洪水対策に関しては、多くの自治体の関心は高く、対策が講じられている。急激な浸水に対応するための新しい計画( Plan submersions rapides)が2011年に作成された。本計画は、現在作業が行われている国家洪水管理戦略の第一歩といえる。

アジア防災センター協力機関

環境・持続的開発省(Ministry of Ecology and Sustainable Development)

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