強制加入震災共済(OEI)に関する、法律に準ずる宣言(SCL)

(仮訳)

1999年11月25日、OEIの規制が法律第4452号(第4484号で改正)により付与された権限をもって閣僚会議により宣言された。

目的:
第1条:このSCLの目的は、震災の発生時に建物の所有者または用益権者が対処すべき重大な危険を補償するための震災共済に関する元本を準備し、共済方法を作成することにある。

内容
第2条:法律第634号(フラット式共同住宅所有法)に適用される非付属部分、土地登記簿に登記され、特殊所有に属する不動産上に住居として建てられた建物、および震災のために政府により建設され、これら建物と同じ目的のために用いられる事務所、オフィス、非付属部分、または信用により建設された住居はOEIの対象となる。ただし、政府に帰属し、村落の共有区域に建設された建物は対象とならない。

定義:
第3条:本SCLにおいて;
a) 主務大臣または所管省とは:財務次官を擁する主務大臣または所管省をいう。
b) 次官とは:財務次官をいう。
c) 協会とは:自然災害共済会をいう。
d) 協議会とは:自然災害共済会役員会をいう。
e) 強制加入震災共済とは:第10条に従い震災による重大な損害を補償するのに必要な共済をいう。

自然災害共済会(N.C.I.I.)
第4条:NCIIは、共済を実施し、内閣においてこのSCLにより与えられたその他の使命を達成するための公益法人として設立された。
協会は法律第1050号(一般会計)、第3346号、第832号、第2886号、第6245号の適用を受けない。
協会の共済保険料は、法律第6183号に基づきこれを徴収する。協会は、年次会計、事業運営、経費について次官による検査を受ける。

税の免除:
第5条:協会およびその収益については、全ての課税が免除される。

協会の経営
第6条:協会は、1名の会長を含む全部で7名のメンバーから成る「自然災害共済会役員会」により運営される。協会の技術的事業は、「協会管理者」の名義で運営される契約に基づき次官により保険会社または再保険会社に委託される。
この契約は最大5年間継続し、同じ手続きを経て更新することが出来る。

自然災害共済会役員会:
第7条:役員会のメンバー構成は次のとおりとする。
a) 首相府を代表する、首相府次官が決定した、少なくとも総務部長クラス以上の人物が1名。
b) 次官の代わりとなる、共済総合運営局(Insurancy General Management)出身の、少なくとも総務部次長クラス以上の人物が1名。
c) 耕作播種省(Ministry of Cultivation and Settling)を代表する、自然災害の経験を積んだ、少なくとも総務部次長クラス以上の人物が1名。
d)資本市場協議会(The Council of Capital Market)を代表する、資金運営の経験を積んだ、少なくとも課長クラス以上の人物が1名。
e) トルコ保険会社協会を代表する、少なくとも7年以上の保険業と再保険業の経験を持つ人物が1名。
f) 次官の決定する、震災に関し少なくとも7年以上の経験を持つ、地球物理学、建築学、地質学またはその他それらに匹敵する学問を専攻した工学部出身者が1名。
g) 会長の代理を務める、少なくとも総務部次長クラス以上の人物が1名。

メンバーは、次官が推薦し、主務大臣がこれを指名する。主務大臣はメンバーのうちの1名に会長職を委嘱する。メンバーは5年間の任期を務め、最高2回指名を受けることが出来る。

もしメンバーが自らの所属団体を退会したならば、メンバーとしての任期は終了する。その場合、協会は退任したメンバーの所属団体から新メンバーを2カ月以内に指名する。新メンバーは旧メンバーの残りの任期を務める。

メンバーは法律第657号の第48条1.4.5.6.7項に定義する特色を有するものとする。

役員会の会合には少なくとも5名の役員が出席し、少なくとも4名の役員の同意をもって決定とする。

会長は役員会を代表する。協会管理者は役員会の決定を遂行する。会長とメンバーは公共経済事業庁(Public Economic Enterprise Board)の長官および役員と同等の報酬を受ける。

役員会の使命
第8条:役員会の使命は次のとおりである。
a) 協会の事業と事業計画に関する方針を決定すること。
b) 協会管理者の主な職務を確定すること。
c) 認可保険会社およびその事業方法を選定すること。
d) 補償に関する元本を決定し、支払が最短期間で行われるよう取り計らうこと。
e) 危険負担およびプランを承認すること。
f) 協会の財産を投資に向ける場合の原則を決定すること。
g) 広報と宣伝キャンペーンの実施に関する決定をすること。
h) OEIのカバーする全ての建物が共済に加入するようあらゆる措置を講ずること。

役員会は、協会に関係する問題に関して科学的調査と作業を行うことが出来、また必要と考える場合、職員に問い合わせることなく、限定したプロジェクトの期間中、国内外の人を顧問として雇用することが出来る。

保険と被保険の必要性:
第9条:このSCLでカバーされる建物とについては、所有者が、または用益権者が存在する場合は用益権者が、OEIで保険される。

このSCLの告示後に住居として建設された建物は、もしそれらが然るべき規制の建設承認を取り付けているならば、承認を受けて、もしくはその中に居住して1カ月経過した月末までに保険に加入する。

関連する保険会社は、契約を終了する少なくとも1カ月前に郵便(配達済み通知郵便)、電信または公証人により、終了と更新の必要を通知する。もし終了後1カ月以内に契約が更新されなければ、協会の責任は終了する。

保険預託金、料率および指示、手数料:
第10条:預託金、全般状況、料率および指示、OEIに関する保険料支払いの元本、ならびに協会管理者と公認保険会社に支払うべき手数料は、所管省がこれを決定し、官報に告示する。

保険料を決定する際は、建物の地上権、建築等級および品質、建物が建っている地域の地質仕様、震災の危険および類似の要因に留意する。

災害に関する立法についての政府の責任:
第11条:法律第7269号(自然災害時の救援)およびその他に基づく信用供与と家屋建設の政府の責任は、震災から生じた重大な損失を協会が補償することをもって終了する。第9条に定めるOEIに加入していない場合は、自然災害立法の下で自らの災害を求償する権利を持たない。

保険と追求の責任の決定
第12条:保険加入義務のある人は、協会がこれを決定する。協会は、この作業を行なう上で地方または市町村の土地管理登記簿を利用する。公共機関は、OEIのカバーする建物については、OEIに加入し、保険料が支払われていることが証明されないかぎり、その建物の土地所有登記に含まれる作業を行なわない。

受益者の変更:
第13条:受益者が変更された場合、保険は後の受益者に引き継がれる。

被保険者の責任:
第14条:支持構造に影響を与えたり、それを弱めたり、その他の変更を建物および非付属部分に加えた所有者は、その変更により被害が生じたり、大きくなったとする金額の補償を要求する権利を持たない。

協会の代位:
第15条:補償を支払った協会は、支払代金に相当する金額の被保険者としての地位を得る。この代位は、被保険者の損害を請求することが出来ない。

協会の財産が利用出来る分野:
第16条:協会の財産は下記の目的以外には利用出来ない;
a) 協会の保険をかけた建物の損害補償金の支払。
b) 協会の運営費、および協会管理者に支払う手数料。
c) 資本、再保険、その他類似の市場から得られる防止共済の代金支払。
d) 協会関連の問題に関する調査および作業の代金支払。
e) コンサルタント・サービスの代金支払。
f) 広報および宣伝キャンペーンの代金支払。
g) 公認保険会社に支払う手数料。
h)被害判定作業の代金支払。
i) 協会が政府から受け取った前受け金の払戻し。

協会財産が不足した場合:
第17条:協会は十分な担保をとり、再保険、資本およびその他類似の市場から必要な保険技術を手に入れてその責任と財産を守る。しかし、万一予測した以上の災害が発生したり、財産や確保した担保以上の災害が発生した場合、協会はその財産に割掛けした比率で損害を補填し、OEIのカバーする補償総額を守る。

準拠条件:
第18条:協会の運用元本と基礎は、主務大臣が告示した準拠条件に従いこれを規制する。

暫定第1条:
役員会の会長とメンバーはこのSCLの効力発生後3カ月以内に指名される。初めて指名されたメンバー、および会長ならびに協会管理者であるメンバーを除き、3名のメンバーを3年目の年末にくじ引きで決定し、そのメンバーに交代する新規メンバーを指名する。

有効期間:
第19条:このSCLの第9条は公示9カ月後に、また第11条第2項は15カ月後に効力が発生する。その他の宣言は公示と同時に効力が発生する。

適用:
第20条:このSCLの宣言は、閣僚会議がこれを適用させる。


 

個別計画A2: 災害共済計画(2億7300万米ドル)

この個別計画の目的は、国家的な災害危機管理および危機回避能力の向上を目指して、政府地震共済プログラムを支援することである。そのため、この個別計画は地震により破壊された住宅の所有者(固定資産税納税者)が住宅修繕、建て替えを行なう際に資金を確保するための共済制度を設ける。この共済は、大震災による政府財政負担と国家経済のリスクを減少させる。また、Marumara大震災を超えるような大災害を除くほとんどの災害後において、十分な額の基金を保証する。そしてこの共済は、国家財政が大震災後に銀行やその他の財政支援に依存せざるを得ない事態を減少させる。

これらの目的の実現に向け、本計画は次の2つの活動を支援する。

(i) トルコ災害共済基金(Turkish Catastrophic Insurance Pool, TCIP)を設立し、設立後5年間の効率的な運営と安定した財政保証のため、共済理事会(General Directorate of Insurance, GDI)を支援する。
(ii) トルコ災害共済基金(TCIP)の設立資金は外部貸付機関から拠出する。世銀からの融資総額は、臨時の共済金請求に充てる1億米ドル、再共済料・契約不履行・再共済仲介手数料に充てる2,080万米ドル,及びTCIP設立のための技術支援・運営費用に充てる220万米ドル、合計1億2,300万米ドルが見積もられている。

初年度のトルコ災害共済基金(TCIP)運営費は、再共済料の実額1,000万米ドルと想定され、トルコ政府単独で拠出されるものである。さらに、政府は、10万米ドルのTMU(TOP Management Unit)の運営費への支援を現物支給で行なう。地場産業の商品やサービスに対しては、税金を免除する。銀行は妥当と思われる支払い請求に対しては、累積共済基金が不十分であった場合、いずれかの再共済の対象となるまで、1700万米ドルを上限として100%融資する。その後、銀行からの融資の占める割合を40%まで減少させる。残り60%は主としてトルコ災害共済基金(TCIP)の共済料収入によりGOTや他からの資金で補う。もし初年期の損失額が、累積共済基金を超過し、再共済や損失再共済をもってしてもカバーできない場合は、銀行が共済金請求に対して100%融資し、TCIPや再共済には支払い義務はないものとする。

プロジェクトの実施機関はTCIPとする。

プロジェクトの実施は、共済理事会(GDI)内に設立されたTCIP運営ユニットにより統括される。Milli Reassuranceは共済金の運営管理のため政府により選出された。 TCIP の資金の引き出し申請には、条件を満たす旨の証明が必要である。
5年の期間終了後、もし貸付金が完全に返済されなければ、 Marmara 地震より大規模な災害のためにTCIPを発展させ、その収支は引きつがれる。

個別計画A2: 災害共済計画(2億7300万米ドル)

概要
災害危機

トルコは非常に高い地震のリスクを抱えている。年間予想資産損失はおよそ8億米ドルと推定される。近年のMarmara大震災では、死者は1万7000人にのぼり、物的損害は推定40億から70億米ドルといわれ、これはGNPの約3%にあたる。イスタンブールは、最もリスクの高い地域で、集中的VHI災害が250億米ドルを超えると推定される。イスタンブール都市部の居住者で保険対象者のわずか15%しか補償を受けておらず、イスタンブール外ではさらにその割合は低くなる。現行の災害法(DL)では名目上の金額でしか損害住宅の建て替えを保証していないため、個人レベルでの危機管理に対する効果的な手段となっておらず、国レベルの危機管理政策の発展を阻害している。これはとりもなおさず、危機レベルが著しく高くなっていることであり、GOTが抱える臨時の財政赤字の増加とともにイスタンブール都市圏の建造物のズサンな管理状態によるものが大きい。

現行の危機回避能力
国内の保険市場は統合化されておらず、競争が激しく資本ベースが低い。これは、ひとつにはリスクが低くても利用できる保険金がインフレーション対策を反映しているためである。保険業界が保険でカバーする範囲を拡大する見込みは、地震災害共済が強制となった場合、主要な国際再共済の財政能力の低さと消極的態度のために限られている。

政府地震共済プログラム
政府は,危機を回避し、将来の自然災害対策の支出を抑えるために政府地震共済プログラムを提案している。特に、カルフォルニアやニュージーランドなどの国では、このプログラムが実施されてきた。共済理事会(GDI)で定められた主要目的は、以下の通りである。
固定資産税対象の国内住宅は全て地震共済の対象とする。
頻繁な地震対策費の政府支出を減少させる。
災害危機を(再共済を含めて)国際資本市場に移管する。
共済機構の整備により、災害危機を緩和しより安全な建造物工事を奨励する。

本プログラムでは、固定資産税対象住宅に強制加入地震保険を導入する。保険は、トルコ災害共済基金(TCIP, or Pool)が拠出する。住宅一戸に対して2万5000米ドルまでと家財道具に対しては3000米ドルまでの保険をそれぞれ保証する。資産に関しては、請求決済額の支払いは「平均」に従うものとする。TCIPの保険を超過した保証額に関しては、保険会社による任意の保証で支払うことが可能である。

公認国内保険会社はTCIP保険の取り扱いを行ない、損失清算人は請求決済に使用される。TCIPは災害共済の単独提供者であり、政府行政機関が設立し理事会及び管理組織をもつものとする。地元の税務署がその実施責任者となる。準備金の蓄積に伴い、分離信託またはエスクローアカウントに預託し、50%は国外で保管する。TCIPは、初年度一戸50米ドルの一律保険料を請求するが、2年目からは、地震損失規模と価格モデルに従って保険料を変更することとする。

政府再共済会社Mille ReはGOTよりTCIP管理会社として任命を受けている。Milli Re理事会は経営管理及び投資管理運用、保険料体系、危機回避(主に、再共済の決定)などの保険方針問題の責任を担う。Milli Reは、業務ガイドラインの規定事項及びTCIP理事会の方針に基づいて、TCIPの共済業務を全て運営する。ただし、業務ガイドラインに関しては、予め世銀の承認を受けるものとする。主要な事業に関しては、幅広く民間企業ヘアウトソーシング(外注)を行なう。

MEERの共済計画
世銀はトルコに緊急復興対策貸付金を提供したが、この貸付には限界がある。トルコでの頻繁な地震発生を考えると、世銀の前倒し貸付け金と緊急寄付金に政府が過度に依存しつづけることはもはや不可能である。効果的な災害危機管理は国外の第三者に危機回避管理を任せる場合にのみ達成できる。それによって、政府準備金を蓄積し、リスクベースの価格とTCIP支援の危機管理を通して地震災害のレベルを減少させるための手段を提供できる。

Marmara災害を機に、また、テント生活をいまだに余儀なくされている人々の苦境に対する懸念から政治的動きが起こり、本年末まで早期に災害行政を行なうための行政手続きの簡素化も含めて、実施機関の設立と災害法の修正を行う機会が提供されている。この機会は次の大震災まで与えられることないと思われる。このような状況を踏まえると、世銀の支援がTCIPの設立には欠かせない。2万5000米ドルを上限とするTCIP地震保険により、保険会社はTCIP保険額の超過分をカバーする保険を提供できるし、地元保険業界の支援もある。

MEERプロジェクトの共済計画は次の2つの主要活動に融資するものとする。
(i) 効率的な運営と安定した財政基盤を持ったTCIPを設立するためにGDIに技術支援を行なう。
(ii) 臨時共済金によりTCIPの設立資金の導入を行なう。

共済に関しては、2,300万米ドルの技術支援により、危機、状況及び2次災害の可能性を測定し、最適な融資体制を開発し、業務ガイドラインの草案づくりのために法務上の支援をし、共済制度とITシステムを設計する。ITシステムの設置により、状況をモニターし、保険料と請求処理業務を行なう。地震損失と価格評価のモデルを作成し、研究によって強化していく。このプロジェクトにより、強靭なシステムを開発し、保険会社に徴収される保険料は全て、TCIPに全額速やかに送付されるようにする。また、保険料徴収と請求決済システムに関しては、監査と現場の点検を受けるものとする。TCIP及び保険会社のスタッフには研修が施される。

再共済、及び/または資本市場の危機回避保険商品を購入し、TCIPに経済的影響がないようにできるだけリスクを回避するようにする。これには、ICB手続きによる再共済仲介を用いる。TCIPに保険料が蓄積した時点で、投資に当てる。この投資の少なくとも50%は、外国資産とし、投資資金は分離信託に保管する。資産の管理運用はICB選任の専門の資産管理運用会社に任せるものとする。十分な社会教育が必要とされることから、資金提供はTEFER及び現行のプロジェクトが行なう。

TCIPは土木建設会社と提携して建築規準の遵守にも取り組むものとする。これは、本プログラムで保証する新しい一般住宅の建築規準を認定するために行なわれる。

自由裁量の臨時共済金
1億米ドルの個別計画により、地震の発生した場合、請求額支払いで修理及び再建用の臨時資金が調達される。自由裁量の臨時の共済金という形で共済金は支払われるものとする。危機資本金の収支に関しては、再共済及び諸経費と危機回避費の保険料で備蓄した災害共済準備金によって充当するものとする。世銀貸付け金の支払いは、(i) 規制の改善 (ii) TCIPの事業開始に伴う技術面の進展 (iii) 資金不足を補う再共済の購入 (iv) 共済請求の証拠提示の諸条件に従う。TCIPの設立資金に関する予備評価額によれば、大型の災害が発生しない場合は、支払い不履行のリスクは、今後10年で1桁台まで縮小する見込みである。この計画が強制的なものである間は、市場に深く定着するのに時間がかかるだろう。現在の予想では、TCIP事業開始1年で30%、5年後には60%まで市場に浸透することになる。

共済計画のリスクと利益
本計画は4つのリスクを抱えている。第1に、Marmara災害を超える地震がTCIP事業開始数年の間に起きた場合である。第2は、個人住宅用に強制保険を実施し、保険料を徴収し、TCIPに送金することに関する問題である。第3は、初期資金備蓄段階での再共済と資本市場のコストと利用状況である。最後に、TOPを被災者の無差別資金援助機関にすべきだという政治的圧力に政府が抗しきれない危険性があることである。

TCIPが事業を開始することで、災害によるトルコの財政的困窮を緩和する突破口となり、住宅所有者が(TCIPのカバーを超過した場合)保険会社の保険加入によって自己の資産に対する危機管理を高めるようになると思われる。

銀行融資
世銀からの融資総額は、臨時の共済金請求に充てる1億米ドル、再共済料・契約不履行・再共済仲介手数料に充てる2,080万米ドル,及びTCIP設立のための技術支援・運営費用に充てる220万米ドル、合計1億2,300万米ドルが見積もられている。初年度のTCIP運営費は、再共済料の実額1,000万米ドルと想定され、トルコ政府単独で拠出されるものである。さらに、政府は、10万米ドルのTMU(TOP Management Unit)の運営費への支援を現物で行なう。地場産業の商品やサービスに対しては、税金を免除する。

銀行は妥当と思われる支払い請求に対しては、累積共済基金が不十分であった場合、いずれかの再共済の対象となるまで、1,700万米ドルを上限として100%融資する。その後、銀行からの融資の占める割合を40%まで減少させる。残り60%は主としてTCIPの共済料収入によりGOTや他からの資金で補う。もし初年期の損失額が、累積共済基金を超過し、再共済や損失再共済をもってしてもカバーできない場合は、銀行が共済金請求に対して100%融資し、TCIPや再共済には支払い義務はないものとする。

プロジェクトの実施機関はTCIPとする。プロジェクトの実施は、GDI内に設立されたTCIP運営ユニットにより統括される。Milli Reが基金の運営管理を行なうものとする。また、政府はTEFER PCUに全ての必要とされる資金調達の業務を委託した。

TCIPの資金の引き出し申請には、条件を満たす旨の証明が必要である。5年の期間終了後、もし貸付金が完全に返済されなければ、Marmara地震より大規模な災害のためにTCIPを発展させ、その収支は引きつがれる。

地震による国家経済の負担
トルコは非常に高い地震のリスクを抱えている。年間予想資産損失はおよそ8億米ドルと推定される。1995年までに震度8以上の地震が66回記録された。(1939年のErzincanの3万人を含め)死者の数はおよそ8万人に上る。1995年以降の大規模な地震には1998年のAdana-Ceyhan地震があるが、これは1998年の世界銀行トルコ緊急洪水地震復興プロジェクト(TEFER)を発足させる機縁となった災害の一つである。もう一つの最近起こったこれより強度の震災は1999年8月17日のMarmara地震である。Marmara地震だけで、死亡者15,829人以上、負傷者43,953人以上と推定される。物的損害は、およそ100億米ドルに上った。これはGNPの約3%に当たる。それ以前の2つの地震(1995年のDinarと1992年のErzincan)によって、概算10億米ドルにもぼる会計年度出費をトルコ政府は直接負担したと推定される。以上の3つ地震は震度7以上であった。

最近のモデルケース研究によると、震度8の地震が発生した場合、イスタンブール地域の経済的負担は250億米ドル以上になることが明らかになっている。イスタンブール地域の地震周期は、推定震度7から8で1000年、震度5で100年とされているが、最近の調査は、このレベルの地震の発生率が高くなっていることを示している。震度5の地震がイスタンブールで起きてから100年以上経過しているものの、潜在的断層線はMarmara海沿いの同都市からわずか数マイルしか離れていないことは言及に値する。

状況を複雑にしているのは、トルコ経済が地理的に集中していることで知られており、イスタンブール都市地域だけでGDPの50%を占めることである。東部地域にある程度商業及び産業の広がりがあるものの、イスタンブールの震災は、今後もトルコで最も高いリスクがあることに変わりはない。上記の地域(地震ゾーン1、2、3)で現在進行中のインフラ構築プロジェクトにはIzmit水道敷設プロジェクト(6億3500万米ドル)とIzmit湾橋(10億米ドル)が含まれる。過去10年間で、同都市の人口は1990年時点の730万人から1,100万人以上に増加した。それにともない、移住者の多くが認可を受けていない保険対象外の地所を占拠し、渓谷や地盤の不安定な土地に住宅を構えることもある(発覚を恐れ、夜に建築することも多い)。このような建築物の大半は最初の揺れで崩壊することが多い。

住宅災害共済の現状
地震・洪水の被害が大きいにもかかわらず、イスタンブール都市圏の保険対象住宅に関しては、実際に保証を受けているのは15%以下で、その大半は商業物件である。イスタンブール以外では、保険対象物件は更に少なく、国内住宅の2%と推定される。このような低加入率の原因には次のようなものが挙げられる。(1) 現行の災害法に規定されている保証は災害危機救済面が極めて弱い。同法で保証している損害住宅の建て替え費用は名目的なものである。 (2) 保険による利益に関する知識が不足している。文化的な要因がその問題を大きくしている。 (3) 保険会社の請求処理が悪く、震災の被保険者に要求される保有額(自己負担額と免責条項)が大きい(損失の20%まで、プラス保証額の5%)。

現在、住宅及び土木工事を保証する(震災も含む)会社は41社あるのに対して、保険市場は統合されておらず、トップ6社で震災保険の50%以上を占めるに留まっている。市場は極めて競争が激しい。同業界の現状は次の通りである。 (1) 火災・地震保険を保証する資本ベースが低い(不充分な準備金)。 (2) 現地に即した詳細な危険地域地図と精密なリスク査定方法がない。このため、個別の損失やその規模の測定に関しては、極めてあいまいになっている。 (3) 専門的知識と保険業務の有資格者が不足している。 (4) 震災保証額が低い。リスクの90%までは再保険業者にかけられる。再保険にまわされた保険額の32%までが手続き手数料として保険業者に払い戻される。この再保険に基づいた地震保険料の投資がない場合、現行法では保険料収入の3分の2は、災害準備金として取っておかなくてはならない。それと共に、利益として計上する前に15年間は保有する関連投資収益も取っておく必要がある。

保証基準は各会社の保険料収入争奪戦の激化とともに悪化してきている。このような競合の激化は、火災保険料の場合に特に顕著である。保険価格基準は地震保険と火災保険を一括販売しているために名目上のものにすぎなくなっている。その結果、火災保険料は、地震発生時の準備金として備蓄するというよりも規制下にある地震保険の手続き手数料の収益から補助されているのが現状である。このように資本ベースが低いために、国内の保険業者の大半はリスクの90%までを再保険業者に譲渡せざるを得ない。実際、1998年12月31日現在で同業界の一般住宅用地震準備金総額は、住宅保有者からの年間地震保険料収入2300万米ドルに対して、およそ600万米ドル(現行の為替レートで)にしかならない。このようにリスク対策保有額が低いことにより、地元保険業者は事実上リスク保証というより保険商品の販売や請求処理に時間を費やすことになる。同業界の資本ベースが小規模であることは、連結貸借対照表を見てもわかる。現状では、中規模の銀行と同じである。世界の再保険市場が周期的に低迷するにつれて、トルコビジネスにとって競争激化は、保険の低価格化を招き、リスクの第1保証範囲を一般にカバーする比例再保険協定にあたる保証額について高い手数料を徴収する事態を招いてている。このような再保険協定では、保険業者の保証義務は保有額の割合に応じたもので、残りは再保険業者が支払う。Marmara震災それ自体は、大きなインパクトを与えたようには思えないが、国際的な再保険業者の態度は、収益が低く第1保険業者による保証基準が悪いため明らかに硬化している。このため、手数料の減額や譲渡分の減少が必要となってきている。保険会社が保証基準と火災リスク保証価格を著しく改善できない場合、更に保険会社に対するプレッシャーが増すことになる。地元の同業界が保証範囲を拡大する見込みは、地震保険が強制加入となった場合、同業界の資本ベースの低さ、また主要国際保険業者が現状の地元業界の保証範囲拡大を望まないため、限られてくる。トルコ建築規準に対する懸念には十分な根拠があることが問題を更に悪化させる要因となっている。民間保険業界の急速な拡大によって地震保険の不備を解決することは、上記の理由により少なくともすぐには難しいと思われる。

政府地震共済プログラム
このような状況を踏まえて、政府により地震共済プログラムが提案された。政府提案のねらいは、今後自然災害に対する財政負担を軽減するため、災害危機回避とリスク融資制度及び機関を確立することにある。このプログラムは、災害発生時の財政的備えを高める政府支援の国際的成功例に基づいて提案された。ノルウェー、フランス、スペイン、ニュージーランド、カルフォルニア及びフロリダの政府支援(場合によっては、政府運営)の成功例が示しているように、災害危機はある程度の強制加入によってのみ資金を拠出できる。トルコでも、依然として危機レベルを反映しているが、支払い可能な保険料で十分な地震準備金を備蓄できる場合、同種の制度が提案されている(詳細なプログラム解説に関しては、PIPの共済テクニカルペーパーXを参照)。ニュージーランドとカルフォルニアの地震対策局はその適例である。地震の発生しやすい地域の一般住宅用適正共済保険を提供できなかった市場に対応して、上記の機関は保険商品の、手ごろで保険統計上健全な価格を設定する方法を見出した。両機関は様々な再保険を活用して、リスクの大部分を移管させ、備蓄用流動資金を調達している。また、資本市場の商品活用も検討している。

本プログラムの主要目的は以下の通り共済理事会(GDI)により規定されている。
• 固定資産税対象の国内住宅は全て共済保険をかけるものとする。
•地震の頻発による政府財政負担を軽減する。
• (再共済も含め)国際資本市場に災害危機を移管する。
• 危機の軽減、より安全な建築規準及び共済制度を促進する。

本プログラムにより、固定資産税対象住宅全てに強制地震保険が導入される。保証に関してはトルコ災害共済基金(TCIP, or Pool)が行なうものとする。各住宅に対して2万5000米ドルまで、家財道具に対して3000米ドルまで補償する。高価な住宅の所有者が適正な保険料を支払い、保険会社が事業拡大できるように、請求に対する支払い関しては、「平均」に従うものとする(PIPの共済テクニカルペーパーVIを参照)。ここでいう「平均」とは、被保険者のモラルハザード(道徳的危険)を避ける比率で請求額を下方調整する方法のことを言う。加入者への支払いは次の定式にしたがって計算する。

請求額の支払い=(保証最高額/災害時の資産価値)*損失

この処理方法によって、付保額過少となる資産所有者は保険会社から高額補償の商品を自主的に購入することになる。TCIP補償額を超える部分については、自主的な加入に基づいて保険業者から補償を得ることができる。

国内の公認保険会社はTCIP保険の取り扱い業者として、適切な報酬を受け取る。請求決済は、TCIPの責任とし、TCIP指定の代理人として第3者損失清算人による査定に基づくものとする。TCIPは災害共済の単独提供者とする。本基金は1999年12月までに独立した国有管理法人として政府行政機関が設立し、理事会及び管理組織をもつものとする。同理事会は、政府、民間企業、学識者団体の代表から構成されるものとする。

地元の税務署をその実施責任者とする。準備金の蓄積に伴い、これを分離信託またはエスクローアカウントに預託し、国際基準に従って管理運営する。

TCIPは地震損失と価格のモデルに基づいて保険料を設定し、事前に承認した保険料スケジュールを保険取り扱い業者に提供することとする。 TCIP価格モデルはとりわけ地震活動の程度、土壌条件、建造物タイプと品質から構成される。

政府共済会社Milli ReはGOTからTCIP管理運営会社として任命され、Milli Re理事会の承認を受ける。同社は、トルコ保険業者による強制的譲渡に基づいて1929年に設立され、FAIR(アジア・アフリカ共済・再共済連盟)、ECO(経済協力機構再共済基金)など、幾つかの基金運営者としての実績がある。Milli Reは98%民間企業であるが、理事会の6人のうち3人の理事が財務省により任命される。Milli Reはトルコ保険業界の中心的存在で、強力な運営能力と専門知識を持っている。(PIPの共済テクニカルペーパーVIIを参照)

同基金運営者としてMilli Reは、(i) TCIP理事会が打ち出した保険政策を管理運用契約通りに実施し、(ii) TCIP承認の保険会社が行なう保険取り扱い業務を監督し、(iii) 請求額の支払いを管理し、(iv) 国際再保険及び資本市場に危機を回避できるようにし、(v) 財政運営を継続できるよう基金業務を管理する(PIPの共済テクニカルペーパーVを参照)。保険処理業務、再共済、投資などの特定の業務に関する管理運営はアウトソーシング(外注)を活用する予定である。

世界銀行トルコ災害救済貸付け金と提案事業
世銀はトルコに対し緊急復興貸付け金の提供を数回行なってきた。1番最近のものでは、緊急洪水地震復興プロジェクト(3億6900万米ドル)が1998年末に実施された。トルコの自然災害発生に伴い世銀は継続的に、また効果的に緊急プロジェクトを行なって来たが、このタイプの貸付け金には限界がある。第1に、政府の財政負担に限度があるため、世銀は大震災の場合に必要となる流動資本を全て提供することはできない。このような大震災により、政府は何十億ドルという緊急財政源不足にしばしば見舞われる。第2に、通常規模が大きいために、緊急貸付け金が他の重要な開発貸付プログラムを締め出す傾向があり、このために延期または実質的に規模を縮小せざるを得ないことがある。最後に、トルコの地震地質によって頻繁に起こる大地震を考えると、政府が世銀前倒し貸付け金と緊急寄付金に全面的に依存することはもはや限界であると思われる。

トルコでは、危機管理という慣習は住宅所有者にはほとんど存在しない。地震断層線に近いにも関わらず、主要都市での保険加入住宅は10%以下である。現在保険に加入しているほとんどの住宅の価値は6万から20万米ドルの範囲である。その結果、トルコの住宅の大半を占めるより安価な住宅の損害リスクは、現行の災害法規定により、住宅所有者と政府が主に負っている。危機を国外の第3者機関に移管し、政府準備金を備蓄することで、さらに効率的な災害危機管理が可能となる。

地元保険業界の準備金の備蓄が少ないため、地震保険が強制加入になった場合、危機対策保有金の急激な増加を補うほど保険業者の資本を増強するには時間がかかるであろう。また、民間企業による管理運用はうまく行かないことも多い。とりわけ、高額補償リスクのみを保証する保険業者が出てきた場合、不安定な経営や倒産に追いこまれるかも知れない。ポートフォリオの不適切な部分を保証していることもあるからである。

以上の状況を踏まえると、政府と住宅所有者の抱えるリスクを減らすために官民合同の管理運用が必要となる。そのような管理運用に対する官界と業界の共通認識とともに、上述の検討事項とMarmara震災を機に起きた政治的動きを重ね合わせると、世銀の政府プログラムに対する支援は欠かせない。

世銀のTCIP設立支援は、政府、民間企業、保険加入者の利益のために不可欠でありトルコの強制地震共済プログラムの効果的で早急な実施に大いに役立つ。世銀の支援がなかった場合、保険業界の準備金不足と震災保証能力の不足のために本プログラムは著しい制約をこうむっていたであろう。また、提案されている共済計画を実施することによって、低所得者層も信頼できる災害共済制度に加入できるようになる。

さらに、TCIP地震プログラムによって、リスクが更に大きい下方の保険市場(2万5,000米ドルが上限)にも対応でき、保険業者はリスク資本に相当する資金を保有する必要がなくなる。この付加的資金運用能力を利用して、TCIP補償額超過分に対する地震保険を確保することができる、地元住宅保険市場に更に浸透することになると思われる。TCIPの設立は、(i) 住宅リスク用に最善の保証商品取引の確立と、(ii) 建築規準の実施改善など付加的な恩恵を地元保険業界にもたらすことになる。

目的
個別計画の主要目的は、災害危機管理及び危機回避能力の確立と拡充のために、政府地震共済プログラムを支援することである。この目的を達成するために立案された個別計画を通じて、地震で破壊された、または損害を受けた一般住宅所有者(固定資産税納税者)が修理または建て替えの目的で流動資本を手軽に利用できるようにし、大地震による政府財政負担と国家経済の危機を軽減し、Marmara地震をこえる大災害は別にして、災害後も本基金の返済能力を維持し、大震災後においても世銀及び寄付金に対する政府の財政依存度を軽減する。

また、個別計画の焦点は行政規制と機構上の改革にある。その個別計画は以下の通りである。

(i) トルコ災害法と関連法規の改革を促進することにより、政府財政負担を軽減し、大震災に備える各世帯の貯蓄と合わせて政府準備資金を増やす。 (ii) TCIPの事業立ち上げにあたって技術支援を行なうことで、国家危機管理と危機回避戦略の開発及び実施を支援する。 (iii) 共済制度を通して建築規準の準拠を促進する (iv) 地元の震災保証能力を向上させ、職業保険や責任保険などの関連事業を育成する。

説明
個別計画は主に次の2つの活動を支援する。(i) TOPを設立し、設立後5年間の効率的運営と安定した財政を確立するためGDIを支援する。(ii) TOPの設立資金は外部貸付機関より拠出する。

TOP設立に向けたGDIへの技術支援(2,300万米ドル)
TOPは政府行政機関の新しい独立公共機関として組織される。理事会は公共及び民間部門の代表者から任命される。(PIPの共済テクニカルペーパー11参照)。理事会はTCIPの最高経営責任者を任命する。

個別計画は技術的及び法的な共済案件における技術支援を通し、TOPの設立を支援する。本技術支援業務の一部は、TEFERの貸付けを受ける。本計画においては、TCIPの事業及び情報システムを立ち上げ、運営ガイドラインおよび事業プランを起草するべく、技術支援がTOP運営ユニット(TMU)とMilli Reに提供される。ITシステムを導入し、支出の監視と、保険会社の保険料処理及び損害保証額の請求処理業務を行う。新規システム開発のコストとリスクを回避するため、トルコやその他の地域の保険業界で既に使われているシステムの導入を最大限試みる。TOPによる以下の技術的活動展開は融資を受けることができる。(調達手続きに関してはPIPの共済テクニカルペーパーIXを参照)

(1) モデル設定及び価格評価の技術支援
地震損害モデルと価格評価を作成し、構造工学研究により強化していく。これは損害比率の見積りを進め、現行の地震レート関税の変更を承認又は示唆するものである。モデル業務の一部もまたTEFERプロジェクトにより支援され、近く実施される予定である。
(2) 共済保険設計
保険商品決定に際し、技術支援がTOPに施される。業務は政府の提案書、現行のトルコの保険の状況、また妥当な場合、利用可能な国際的経験に基づく。保険規約はこのような技術業務の実績に照らし改善していく。
(3) TCIP販売システム開発のための技術支援
TCIP地震保険の取り扱いは認可を受けた国内保険会社が行う。請求決済は通常業界で使用されている認定を受けた独自の個人損害保証額を用い、Milli Reの支援のもとにTCIPが行う。主要業務はシステム開発のための個別計画において行われ、保険会社に徴収される保険料は全て、TCIPに全額速やかに送付されるようにする。保険料徴収と請求決済システムに関しては、横領や支払遅延を防ぐため、監査と抜き打ち点検を受けるものとする。この業務は、TEFERプロジェクトのもとに提供されるシステム設計及び職員研修のための技術支援により執り行われる。
(4) 研修
リスク査定ソフトを用いた研修が、TCIP職員、保険会社および代理店職員に施される。カリフォルニア地震局(CEA, California Earthquake Authority)およびニュージーランド地震委員会(EQC, New Zealand Earthquake Commission)に対し、協力関係を結び、TEFERプロジェクトの融資を受け、TCIPの職員に経験、スキルを提供することを求める。
(5) 再共済及び再共済仲介業務
再共済及び/又は資本市場の危機回避保険商品を購入し、TCIPに経済的影響がないようにできるだけリスクを回避するようにする。ICI3手続きにより、再共済仲介人を選出し、TCIPの目的を達成するモデルに基づき、危機財政プログラムを設計する。再共済仲介人は再共済及び/又は資本市場と協議し、提示された見積り額と商品を評価し、リスク回避コストの観点からそのコスト効率を報告する。この過程でTCIPはMilli Re及び再共済仲介人と協議し、最終的にどの商品を購入するか決定する。その後、再共済仲介人が市場にプログラムを出す。設立年度の共済仲介手数料は、個別計画のもとで調達される。
(6) 投資方針及び資金管理
TCIPに保険料が蓄積した時点で、投資に当てられる。投資資金はTCIPが利益を得、可能性として考えられる差し押さえなどから守るため、分離信託またはエスクローアカウントに維持する。投資はTCIP業務マニュアル内にある制限や割当基準に従うものとする。この投資割当基準は、TCIPおよび最終的には保険加入者の財政リスク回避を優先させることを考慮する。このため、投資の少なくとも50%はトルコ国内での災害発生による資産価値の大きな損失を防ぐため、外国政府の国債関連の通貨といった国際流動投資等級の資産に投資する。
(7) ICI3はTCIPのリスク及び流動性の目的に従い、投資商品により、最高の利益が得られるよう、投資顧問(世界的に定評のある会社)を選出する。投資顧問は (i) 投資戦略 (ii) 投資の指示と制限 (iii) 資産の分散をアドバイスし、(iv) 自身の運用データベースを基に資産管理者の選択に際しては競合性を取り入れ、(v) 同業顧問の業務に照らして、選択した資産管理者の業務を監視する。投資管理者にかかる費用は個別計画から調達される。
(8) 資産の運用管理は専門の資産管理運用会社に任せるものとする。保管人も最善の商業慣行に従って資産を守るため任命され、この保管人は資産管理人が定期的に利用している会社(その会社が独立していて、定評のある場合)又は他の別の保管会社となる。
(9) 社会教育
個別計画には災害共済における変化が関わってくるため、十分な社会教育が必要となり、これはこのプロジェクトのもと、TCIP又は代理人により行われる。これらの活動の資金提供はTEFER及び現行のプロジェクトが行う。
(10) 建築基準遵守の強化
この核となる地震共済機能に加え、TCIPは土木建築会社と提携して建築基準の遵守にも取り組むものとする。これは本プログラムで保証する新しい一般住居の建築基準を認定するために行われる。この業務の資金提供はTEFERと現行のプロジェクトが共同で行う。

臨時の共済金による設立資本支援金(2億5000万米ドル)
本個別計画は、トルコ内の単独災害共済提供者の役割を担うTCIPの発足を可能にするものである。この目的は、本共済の設立支援において臨時の共済金という名目で1億米ドルの銀行融資を受けることにより達成される。 設立資本必要見積り額はさらに高額であるが、それらは今後の再共済料及び災害共済金積立てにより調達できると考えられる。銀行からの支払いは次の4つに基づく。
(i) 政府の規定改革案(PIPの共済テクニカルペーパーI参照)制定
(ii) TEFER投資により発足するTCIPの技術的活動の十分な向上
(iii) 主要な国際再共済提供者から再共済を購入
(iv) 共済請求の際の証拠の提出

TCIP設立資本支援額
TCIP設立資本支援額を見積るため、過去106年間の地震データを基にトルコの累積損失曲線が作成され、TCIPでカバーされるのは固定資産税対象住宅のみであることが考慮された。(PIPの共済テクニカルペーパー11参照)それに加え、手数料、共済の目的、そして再保険業界の状態なども想定された。このシュミレーションの結果(TEFERからの貸付金のもとで行われる研究により更新される)は共済テクニカルペーパー11(PIP参照)に示されており、積立金を超過し外部からの支援を必要とする場合の見積りも含まれている。これらの見積りによれば、設立資本金2億5000万米ドルの初年度においてTCIPが再共済もその他の支援もなく、全保険加入世帯に対する支払いが生じた場合に支払不能となる可能性は約30%である。仮に設立資本金が10億米ドルまで増額されれば、その可能性は約10%まで減少する。TCIPに十分な余裕をもたせておくことは、トルコの震災保証改革に対する信用を確立する上で非常に重要であるが、その財政状況を考えると、TCIP資本化に対する政府の財政的貢献には限界がある。とはいえ、初年度に支払不能となる危険性30%という数字は、近年の再保険業界の状況を考慮すると、国外の再保険業者と再共済契約を結ぶことにより許容範囲まで下げることができる。シュミレーションによれば、1億米ドルを大幅に越えた6億米ドルまでの損失をカバーすることも可能という結果がでている。これによると、運営初年度にTCIPが負うリスクは約1,000〜1,700万米ドル、これに様々な設立費用が加わり、積立金が差し引かれ、さらに損害補償額の上限を超える請求(4億〜6億米ドル)が加わる。世銀からの融資は、次第に縮まるであろう下方の差と、20%の確率で大災害が起きた場合の上方の超過分の両方を保護するために当てられる。 共済テクニカルペーパー11の図Iに、この融資シュミレーションを示す。最終的に採用される再共済は、予算の制限を前提に、リスクを最大限に縮小するようにダイナミック・ファイナンシャル・アナリシスに基づいて計画される。

いずれTCIPの積立金が増加するとともに、強制加入災害共済の適用が導入され、なおかつ大きな災害が発生しないと仮定すれば、支払不能になる危険性は今後10年のうちに一桁にまで減少するであろう。

TCIPの積立金が増加したとしても、さらなる災害危機を負う可能性もあり、初期段階ではTCIPの危機管理方針は、災害危機回避のほとんどを国外の第三者組織に重点を置くものとする。そのため、TCIPは主要再保険業者と再共済契約を結び、かつ/もしくは債券を発行し、壊滅的な大災害の際の流動資金の不足を防ぐ。そして適切な場合には、国外貸付け業者からの流動資金を緊急用に設置する。

TCIPの保険価格は健全な保険統計の原則に基づき、政府の要求により低所得者に対し援助的な保証を提供しうる。しかしながら、

この計画は強制的なものであるが、市場に十分浸透するまでには時間を要する。推定ではTCIPの発足後1年間で30%にまで広がり、5年後には60%になる見込みである。

本個別計画の主なリスクと利益
本個別計画には主に3つのリスクがある。まず第1は、Marmaraを超える規模の大地震がTCIP発足の初期段階で起こりうることである。この危険は第三者組織と再保険契約を締結し保険請求を比例配分することで軽減はできるが、基となる危険性は依然として残されている。第2のリスクは個別住居に対する強制保険加入と保険料の徴収およびTCIPへタイムリーに保険金を送付することに関するものである。銀行と協定したレベルまでTCIPが業界へ浸透しない場合や、保険料の徴収と送金がタイムリーに行われない場合、大規模地震の際の銀行基金への寄与は不可能となる。このリスクはTCIP発足初期段階における徹底的な技術支援と、銀行が業界への浸透および保険料徴収の成果を厳しく監視することによって取り組むことができる。最後に、政府は、本プログラムの保険契約条件があるにもかかわらず、将来TCIPを大地震の被災者に無差別に流動資金を与える機関に変えるべきだという政治的圧力に抗しきれない危険性がある。このリスクを完全に無くすことは不可能であるが、貸付契約の法的証書及び本プロジェクトの財務計画が、このような政治活動を防ぐために大きな役割を果たす。

しかしTCIPの発足が成功すれば、大規模災害が発生し、トルコが財務・経済苦境にさらされた際、これを軽減するための大きな突破口となり得るものである。この施策によって、国内の経済成長率の伸びに大いなる好影響をもたらし、国際金融機関や他国からの大規模な緊急援助に訴えずとも、災害後の財務動向に働きかけることができるようになる。同時に所有者は各自の財産をTCIPの保険およびそれを超過した部分に対する個別保険業者の保険の両方を利用して危機管理できるようになる。

融資
当計画における銀行融資総額は1億2,300万米ドルと予想され、臨時の共済金請求に充てる1億米ドル、再共済料・契約不履行料・再共済仲介手数料に充てる2,080万米ドル及びTCIP設立のための技術支援・運営費用に充てる220万米ドルが含まれている。当計画の費用については、表2に示した。

初年度のTCIP運営費は、再共済料の実額1,000万米ドルと想定される。(PIPの共済テクニカルペーパーIII参照) これはトルコ政府単独で拠出するものとする。さらに政府は10万米ドルのTMU(TOP Management Unit)運営費への支援を行う。これには賃貸料・移動費・様々な公共料金および人件費が含まれる。政府はコンサルタントサービスのVATのみならず、地場産業の商品やサービスに対して税金を免除する。

銀行は妥当と思われる支払い請求に対しては、累積共済基金が不十分な場合1,700万米ドルを上限として100%融資する。銀行融資を受ける別の状況は初期の損失額が累積共済基金を上回り、いかなる再共済をもってしてもカバーできない場合である。このような場合、銀行は共済金請求に対して上限の1億米ドルまでは100%融資し、TCIPや再共済には支払い義務はないものとする。しかしTCIPの運営期間が19ヶ月を経過後、妥当と思われる請求に対する銀行からの融資の占める割合を、いかなる再共済より優先し40%まで減少させる。残り60%はGOTや他からの資金、主としてTCIPの共済収入により調達する。。

銀行はプロジェクトの実行に直接関わるTCIP設立事業費を一部融資する。その費用とは、TCIP及びTMUに対する国内外からの技術支援・設備・訓練費および増額する運営費、すなわち主にTMU立上げの際の支援である短期コンサルタント費用である。それに加え技術支援及びプロジェクト費用としてTEFERプロジェクトより600万米ドルが融資される。

表2: 災害共済計画にかかる費用

銀行 政府 合計 融資 融資
(100万米ドル) (100万米ドル) (100万米ドル)
TCIP設立費用及び再共済におけるGDIに対する技術支援 23.00 0.00 23.00

臨時の共済金によるTCIP設立資本支援 100.00 150.00 250.00
ri_o@@ 1 123.00 F150.00 _T273.00

実施
プロジェクトの実施機関はトルコ災害共済基金(TCIP)であり、トルコ政府により設立された半独立公共機関である。この合法機関が個別計画の責任を負うものとする。TCIP設立の際、GDI内に設立されたTCIP 運営ユニットによりプロジェクトが開始される。TCIPが設立され理事会(政府や民間企業・学界の関係者が務める)が選出されれば、運営ユニットは理事会に対し技術支援を行う。運営ユニットは基金運営会社の事業を監視し、プロジェクト実施の鍵となる案件に関して政府と銀行の仲立ちとしての役割を果たし、個別計画の実質的リーダーシップを発揮する。Milli Reは共済金の運営管理をするTCIP管理会社として政府により選出された。政府はまた、あらゆる仲介サービスを提供するTEFER PIUを任命した。実施調整機関の組織図についてはPIPの共済テクニカルペーパーVIIIが示すとおりである。プロジェクト運営組織の主要機関は以下の通りである。

共済理事会(GDI, General Directorate of Insurance)
GDIはプロジェクト実施を先導する役割を担う。初期段階において、かなりの数の詳細な方針決定が必要とされ、政治的な活動も要求されるからである。そして活動が軌道に乗ってからはTCIP・Milli Re及び計画全体の維持を監視する責任を果たすものとする。

TCIP運営ユニット(TMU, TCIP Management Unit)
TCIP運営ユニットを、基金運営会社の事業を監視し、銀行の災害保証個別計画を実施するためにGDI内に設立する。TMUの任務とプロジェクトに関する活動はGDIの地震共済プログラム(GDI内にTMUが設置されることにより達成される)と直接結びついている。また、GDIのスタッフはTMUに派遣される。

TMUの機能には次のものが含まれる

(1) 投資アドバイザー・資産管理者・再共済仲介業者を含む、TCIPに必要なサービス提供者の仲介。委託条件書類の作成・依頼申込書の作成と提出・価値評価・TCIP理事会への推薦

(2) TEFERプロジェクトより派遣される技術アドバイザーの支援のもとでの、基金運営およびMilli Reや保険会社への契約準備。TCIPが設立され、理事会が選出されれば、TMUにはさらに以下の機能が加わる。

(3) プロジェクト関連活動(任務)の年間予算編成およびTCIP理事会への承認申請
(4) TCIP理事会への財務報告
(5) 銀行・財務省または適切な再保険業者への保証金請求内容の伝達と、これらに関わる支払金の受け取り、および保証金支払が迅速に行われているかどうかの把握
(6) プロジェクト内(特にプロジェクト運営会社)の追跡活動

TMU代表者(プロジェクト理事)は地震共済プログラムおよび銀行プロジェクトの代表者とし、GOTにより選出される。TMUの職員は財務省職員、およびプロジェクトの保険部門を通じて雇用されるコンサルタントにより構成される。GDIは当初4名の職員をTMUに派遣する。

TMU職員はプロジェクト実施における全ての実質問題点をプロジェクト理事に報告するものとする。TMUのコンサルタントの雇用については個人選定に関する銀行の仲介規定に従う。TMUは当初GDI敷地内に設立されるが、基金発足後はMilli Reに移管されるものとする。

本プロジェクトの準備・実施段階では、TMUは銀行の臨時共済金の支払いを支持し会計報告業務を行う。保険部門のもとで行われる技術支援関連活動における全ての会計報告業務は、PIUによってなされるものとする。

トルコ災害共済基金(TCIP, Turkish Catastrophic Insurance Pool)
TCIPは政府地震共済プログラム全体の成果を担い、あらゆる不備に対し責任を負う。2000年1月28日に公布される政令により設立するものとする。その運営に関する目的および重要方針は現在財務省が作成中の一連の災害共済法の中に述べられている。TCIPは7名の理事(政府より3名、保険業界より3名、地震科学技術者1名)により運営されるものとする。理事会の主な機能と理事の責任についてはPIPの共済テクニカルペーパーIVに詳細を記す。

TCLP管理会社
トルコの国内再保険企業であるMilli Reは、TCIP管理会社としてGOTにより選出された。Milli Reによって取り行なわれる業務は、保険の販売と保険請求に対する支払いの管理である。(詳細についてはPIPの共済テクニカルペーパーVを参照のこと)Milli Reはすでに一部地域でこれらの機能の多くを行っており、その専門知識は強制公共計画に大きな変更が生じた場合でも保証範囲や手順の修正に力を発揮するだろう。地震対策公共計画についての経験を共有するべく、CEAもしくはEQCと、双方のスタッフを交換し合い、協力関係を結ぶことを求める。

新計画では、被保険資産のデータベースへの記録や保険関連取引きの調査・報告のため、ITが大変重要となる。危機管理および再保険業者や資本市場との取引きを補助するという意味で最も重要なのは、TCIPをモニターすることにある。TEFERや現行プロジェクトにおいて、TCIPのそうしたシステムの立ち上げを補助する用意がされている。

商業団体を選定し契約して、外部委託する業務もある。この業務とはアウトソーシング(外注)された投資アドバイザー、再共済仲介業者、ITプロバイダー、法律や宣伝アドバイザーである。投資アドバイザー、再共済仲介業者、および膨大な公的教育活動の当初の委託費用については個別計画に基づいて提供される。

再保険業者
方針が定められて間もなくTCIPが活動を開始し、積立金からの設立資本充当には時間を要することから、TCIPおよび政府を保護するため初期段階で再共済購入がなされる。初回の購入は、近い将来震災が起きた場合の保証請求額支払いに当てられる予定で、本プロジェクトにおいて費用が調達される。

保険会社
積立金の徴収には保険業者が加わり、その幅広いネットワークにより行われる。ITシステムの変更は保険業者が行ない、スタッフ及び業者をTCIPの取り決める条件・方法のもとで訓練するものとする。訓練支援費用はTEFERプロジェクトにより拠出される。会計監査および監視システムも確立するものとする。

プロジェクト実施機関
MEERの実施機関として選出されたPIUは、IBRD資金による商品とサービスの購入を支援するものとする。

地方行政機関
地方行政機関もまた、次の2点において関わる。地方当局の固定資産税記録は補償範囲を定める基準とする。地方行政機関の資産税監査官もまた、TCIPの強制保険要求事項の実施に対し補助するものとする。

基金の流れと支払い
TCIPは強制加入地震保険の単独提供者として活動するものとする。保険証券はTCIPにより発行され、適切な国内保険会社を通じて分配されるが、その国内保険会社はいかなる損失リスクも負わないものとする。通常の地震保険は損害または倒壊した固定資産の再建費用に充当されるものとするが、被保険者は再建や修理費用の代わりに下落した価値に相当する額を受取るというオプションも選択可能である。TCIPの銀行貸付からの受取りは、地震によって損害または破壊を受けた資産の建替え費用について補償が認められた被保険者のみ請求できるものとする。(妥当請求)ゆえに、TCIPおよびMilli Re両者の会計システムにより、建替えに対する請求なのか価格差に対する請求なのかを区別する必要がある。なぜなら前者のみが銀行貸付からの支払いが可能だからである。

臨時の共済金からの受取り請求は地震発生後にのみ受付けられ、TMU責任者による以下の証書とともに提出されるものとする。
(a) 請求額はTCIP保有額に関わるもの、もしくは再共済の超過分(配当金・損失補償の超過分の両者を含む)、もしくはその両方であること。そしてどの場合においてもそれが妥当な金額であるという表記日付が必要である。
(b) 請求額はTCIP保有額の支払いに関わるもの、TCIPが支払った、もしくは支払いのために調達した額の最低60%であり(銀行に対して充分な証拠を提出)、保有額の40%未満であること。
(c) 再共済超過分を補う目的で請求する金額については、効力をもつ再共済契約にしたがい、TCIPが実際に受け取った金額であること(銀行に対して充分な証拠を提出)。
(d) 以前に請求されたものではないこと
(e) 請求金は他の機関から融資された、もしくは今後融資されるものではないこと。また、妥当請求に対する支払いのためだけに使用されること。

上記 (b) に関わらず、政府からの要請があった場合、銀行はその時適用できる保有額の支払い対し最高1700万米ドルまで融資するものとする。再共済や、再共済超過分に対して銀行が支払う最高総額はそれらの活動に対して割り当てられた貸付け額と同等とする(1億米ドル)

上記に基づき、MEER貸付け、トルコ政府に保証されたもしくは銀行からのその他の貸付け、双方による差し止めがないものと仮定して、銀行は引出し請求額をTCIP名義で個別に開かれた銀行指定の商業金融機関口座に融通する。この口座は、銀行に事前に標準の推薦状が提出されているものとする。

TCIPはその活動のために当てられた金額に達するまで何度でも臨時の共済金請求をする権利を持つものとする。

一度の災害によって共済金請求が総資本を超えた場合、TCIPは信用貸しおよび再共済を利用し、災害による共済金請求に対し支払うものとする。その運営は災害共済の推進を通じて自然災害の衝撃を和らげるためBanles総合災害管理計画(Banles overall disaster mamangement starategy)に基づき構築されている。