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ADRC活動報告: 地域・国名 >> 韓国

ESCAP/WMO台風委員会第12回統合ワークショップが、「ビッグデータとソーシャルメデイアの時代における台風予報、警告及び防災:課題と機会」をテーマに10月30日から11月3日間、韓国済州島で会議が開催され、我が国からは気象庁、国土交通省、ICHARM(水文作業部会)、及びADRC(2日目午前迄)が出席しました。
初日、開会式では韓国気象庁長官のビデオによる挨拶、Han River Flood Control OfficeのKorea CHO hyoseob博士、Yu Jixin-Typhoon 台風委員会事務局長、WMOのTaoyong Peng,Chief 氏らの挨拶があったのち、韓国気象庁のNAM Jaecheol博士の挨拶がありました。
その後、全体会合では今年のテーマに関わる講演が行われ、我が国の気象庁台風センターの室井氏が気象庁における台風予報の進展について講演しました。
2日目は各分科会毎の会合が並行して開催され、我が国からは気象庁(気象作業部会)、国土交通省及びICHARM(水文作業部会)、及びADRC(防災作業部会)に各々出席しました。
防災作業部会においては、まず、各国の最近の台風災害及び関連の取組について順次報告が行われました。ADRCからは2017年(10月まで)に発生・上陸した4つの台風(台風第3月号、第5号、第18号及び第21号)について概略を報告するとともに、台風委員会の取組に関係の深い事項として、GLIDEの活用状況を報告し複数国に影響を及ぼし得る台風に関してGLIDEが有用であること等のほか、APECプロジェクトによるインフラ復興のプロジェクトの中で、被災インフラの復興と台風シーズンによる制約とこれを乗り越えた優良事例について報告しました。また、ADRCの将来の取組,優先事項に関わる議論の状況についても報告し、加盟国の間では、温暖化の影響への関心が極めて高いこと、また過去の災害から学ぶことがひきつづき重要である中、ADRCでは1938年の阪神大災害80周年に向けて過去の教訓を一層活かしていく考えであることなどを報告しました。


(2017/11/10 12:30)
1012_Group_Photo_m.png2017年10月12日(大韓民国、ソウル)

 本会議は、昨年9月13日に開催された「北東アジア平和協力構想(Northeast Asia Peace Cooperation Initiative = NAPCI)広島国際会議」(Track 1.5)が課題としたもののうち、北東アジア地域の環境協力にかかる共同体もしくはネットワークの形成可能性に関する議論を引き継いだものである。したがって、最終目標は、北東アジア地域における北朝鮮を意識した伝統的安全保障構築に資するための非伝統的安全保障の各分野(サイバースペース、環境、原子力安全、防災)にかかるネットワーク構築を目指すものであり、(1) 伝統的および非伝統的安全保障、(2) 北朝鮮、ロシア、モンゴルとの経済協力、(3) 南アジア・ASEANとの経済協力 の3つの政策軸にしたがって北東アジア地域での平和協力の可能性を探っていくことにある。特に、環境分野での国際協力は、この北東アジア地域では、学術分野において非常に長い歴史と研究成果を有しており、TEMM(日中韓三国環境大臣会合)においても重要な合意がなされているものの、各国において足並みをそろえた実効性のある政策課題としてなかなか結実しないという悩みを抱えてきた。
 これを踏まえ、今回の会合は、原子力安全や防災における取組をも参考にしつつ、環境分野のネットワーキングについて今後の展望を開くために開催されたTrack2の会議である。
 午前の第一セッションは「東アジアにおける非伝統的安全保障問題の多方面ネットワーキングの経験と展望」と題し、その現状と今後が、三つの基調報告に基づき議論された。そのうち、モンゴルのドルジシュレン・ナンジン主任研究員(国家安全保障会議、戦略研究所/National Security Council, Institute for Strategic Studies)のウランバートル対話(※モンゴル戦略研究所主催)に関する報告では、それがロシアや北朝鮮も参加するTrack1.5の会議であって、合意形成において忌憚ない意見交換が注目された。これを踏まえて、世宗研究所の李副理事長は「今回の会議も4-5年以内に多国間協力のアーキテクチャができることを期待する」との発言で、このセッションを締めくくった。
 午後の第二セッションは「環境問題に関する地域協力の経験共有」と題し、12の取組の経験が報告されたが、この会議の主要課題である環境分野以外での報告は、アメリカのNGOであるNRDC(Natural Resources Defense Council)中国事務所の金亨美主任専門員の「中国が推進している一帯一路に関する環境と健康への影響評価」、高麗大学社会災難安全センター長の金映根博士による「原子力安全にかかる地域協力に関する経験」、NGO・ノーニュークス・アジアフォーラム(No Nukes Asia Forum)ジャパンの伴英幸氏のアジアにおける「原子力安全に関する多国間ネットワークの試み」、そしてADRC上田研究員から「アジア防災センターの取組と日中韓三国防災協力」についてで、環境分野での協力を促進するための参考若しくは問題提起として、それぞれ報告された。
(2017/10/12 19:30)
2017年5月30-31日(韓国、蔚山)

 アジア防災センター(ADRC)は2017年5月30日から31日にわたり韓国、蔚山で開催されたUNESCAP/WMO台風委員会防災作業部会に参加した。「仙台枠組後の防災作業部会の戦略的計画」と題された本会議は、は国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)/世界気象機関(WMO)台風委員会(TC)と韓国国家防災研究所(NDMI)により開催されたもので、今回で12回目の会合になる。
 台風に関する防災教育、訓練が本会議のテーマであり、ADRCを含むメンバー国、関係機関の参加者約30人が、各自の啓発、教育活動について報告を行った。またWMO、NDMIからは防災情報システムの現状について発表された。
 本会議に続き6月1日、2日はTCの今後の運営に関する運営委員会が開催されている。

(2017/06/08 17:40)

2014年5月26~27日(韓国、ソウル)

IMG_8132.JPG

アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会、世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第9回防災作業部会に参加しました。

会合には主催者をはじめとして、マレーシア、韓国、タイ、アメリカ、ベトナム、および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者など約25名が出席し、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動計画および各国の台風被害等について報告がなされるとともに、国際協力やソーシャルメディアを活用した防災情報提供の先進事例の紹介などが行われました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されています。

(2014/06/02 19:40)

2013年5月29~30日(韓国、ソウル)

DSC_0273.JPG

アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会、世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第8回防災作業部会に参加しました。
会合には主催者をはじめとして、中国、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者など約30名が出席し、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動計画および国際協力の強化等について活発な議論が行われました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されています。

(2013/06/03 19:40)

2012年9月19日‐21日(韓国、インチョン) 

rccd_ws.jpg
ADRCとIRPは2012年9月19日から21日にかけ、韓国インチョンにて開催された「UNISDR Workshop on Stock-taking and Ways Forward in Capacity Development for Making Cities Resilient」に参加しました。本ワークショップは2010年-2011年の世界防災キャンペーン 「災害に強い都市の構築(Resilient City Campaign)」を受けたもので、関係機関のネットワーク化、これまでの活動で得られた経験、課題から、地方政府の防災対応能力実施について戦略的なアプローチをとることを目的としています。中央・地方政府機関、国連・国際機関、大学、市民社会、企業等、地方政府の能力開発に携わる世界の様々な機関から約50人が参加し、Resilient City Campaignのスケールアップのためには、関係機関のネッワークを強化し協力していくことの重要性を確認しました。

(2012/10/10 17:40)

2012年3月12日(韓国、ソウル市)

アジア防災センターは、2012年3月12日に韓国ソウル市で開催されたアジア開発銀行研究所と韓国の北東アジア調査財団(NEAR)が共催する国際会議に参加し昨年3月11日に発生した東日本大震災の被害と復興状況や教訓について報告を行いました。会議には、原子力、防災、経済、安全保障など様々な分野から研究者、行政担当者など約100名が参加し、高齢化社会、朝鮮半島の安全保障、防災と原発事故など幅広いテーマについて活発な議論が行われました。

http://www.adbi.org/event/5010.adbi.near.conference.japan.korea.future/

(2012/3/13 11:30)

2011年11月10日 (インチョン、韓国)

韓国の法制処(Ministry of Government Legislation)(日本の内閣法制局に相当)が主催する国際会議The Asian Forum of Legislative Information Affairs(AFOLIA)の中の一つの会議として、法制処と危機管理庁(NEMA)の共催によりInternational Conference on Disaster Risk Reduction Legislation and Policyが開催され、アジア防災センターも招待され参加しました。

2011_11_14 002.jpg同会議中のPart I. Disaster risk reduction legislation and policy in Korea, china and Japan and cooperative measuresというセッションにおいて、主催者からの要請により、Disaster risk reduction legislation and policy in Japanという題目で日本の法制度や政策の概要についてとして説明を行い、議論を行いました。会議には、中国政府防災担当部局(民生部国家減災センター)、国連機関(UNISDR, UNESCAP等)、大学等から多数の参加がありました。また、フォーラム全体については、韓国の法制処としては初の試みとのことでしたが、防災以外の他の分野も包含する大規模なものであり、韓国政府のアジアにおけるイニシアティブ発揮への意欲の一端を垣間見ることができました。

防災の会議では、ポストHFAへの関心が徐々に広がり、また、国際災害対応法(IDRL)の必要性が議論されている最近の状況において、このような法制度に的を絞った議論は意義が高いものと思料され、今後の展開が期待されます。

(2011/11/12 13:10)

irp SE.JPG2010年10月25日~28日(韓国 インチョン)

 国際復興支援プラットフォーム(IRP)とアジア防災センター(ADRC)は、災害に強い復興を進めるにあたって、防災の取組に気候変動対応をいかに取り入れていくかを議論するため、『よりよい復興に向けた手法"復興における気候変動対応に関するガイダンスノートの紹介"』をテーマとしたサイドイベントを10月27日、韓国インチョンのソンドゥ・コンベンシアにて開催しました。

人々の意識付けや人材育成において、防災に気候変動を取り入れる取組は重要な課題であり、こうした観点から、兵庫県やネパール、モルディブ、フィリピンより、復興における課題やギャップを指摘するなかから得られた教訓や考え方が示されました。このなかではとくに、コンピュータグラフィクスを使ったハザードマップ作成や気候変動に対応したインフラ整備、ヒマラヤの生態系における危機の状況、気候変動対応を中心とした法体系の整備といった新たな取組が発表されたところです。

このサイドイベントを通じ、以下の2つの提言が参加者によってまとめられました。1つには、防災に気候変動を取り入れる取組には様々な手法を用いることが可能であり、こうした手法をより広く普及させることで政府やコミュニティの災害対応能力が向上すること、2つには、防災と気候変動対応、復興を取り入れる観点からの人材育成によって、こうした手法が一層普及されること。
また、参加者の間からは、政府やコミュニティにおける復興の対応能力向上の必要性が繰り返し強調されたほか、復興手法の活用に向けた財政的支援の検討が必要であることが指摘されるなど、活発な議論が進められました。

(2010/11/22 14:20)

2010年10月25日~28日(韓国・インチョン)

P1060974.JPGのサムネール画像アジア防災センター(ADRC)は、2010年10月25日から28日に韓国のインチョンで開催されたアジア防災閣僚会議(AMCDRR)に参加しました。今回の閣僚会議には、韓国及びブータン国の首相、53のアジア・太平洋・ヨーロッパ諸国の閣僚、国連、国際機関、NGOの代表などから900名以上の参加がありました。

「気候変動適応と防災」をテーマに、セッション1:「気候変動と防災に関する意識啓発と能力開発」、セッション2:「気候及び災害リスク管理に関する情報、技術、優良事例、教訓の共有」、セッション3:「気候変動適応策と防災対策での環境配慮の促進」といった3つの主要テーマのもとに議論が行われました。

ADRCはテクニカル・セッション1の議長及びハイレベルラウンドテーブル1(HLRT1)の共同議長としてモルティヴ及びブータンともに務めました。

ADRCが議長を務めたテクニカル・セッション1では、政府関係者及び市民社会団体両者へのトレーニングの必要性、そしてリスクの管理について地域社会の人々及びそこに根ざした知識から学ぶ必要性・意識啓発の取り組みを支援する重要性が主要成果として取り上げられました。この点において、防災と気候変動適応は地方及び国家開発計画内に組みこまれるべきであるとの提案もなされました。

HLRT1では、各国の大臣が意識啓発と能力強化に関する問題点について発表を行い、国ごとに問題が異なったものであること、そして解決策は各国に対応したものでなければならないことについて確認されました。そして共に協力し、専門知識を共有するよう各国の代表団に呼びかけられました。

このようなテクニカル・セッション1とHLRT1の提案は、会議の成果文書である「インチョン宣言」、そして気候変動に適応した防災システム構築のための今後5年間の「インチョン・ロードマップ(Incheon REMAP)」及び「インチョン行動計画」にも反映されました。これら成果文書は地域、国家、コミュニティレベルでの持続的な開発に寄与するものと期待されています。

またその他に、ADRCはUNOOSAと共同開催した「防災及び気候変動適応への宇宙技術の活用」、「アジア防災映像展」、IRPとの共催の「よりよい復興のためのツール:気候変動適応と復興に関するガイダンスノートの紹介」のサイドイベントも開催しました。

2012年の閣僚会議はインドネシアで開催予定となっており、ロードマップの進捗状況のレビューも行われる予定です。ADRCが実施したセッションなどの本会議の詳細については、今後のハイライトでお知らせいたします。

(2010/10/25 16:50)

2010年8月13日(韓国、インチョン)

8月13日、韓国のインチョン市で2010年度アジア防災センターのステアリングコミティを開催しました。メンバー国のうち19か国の代表が出席しました。
議長である日本国の永井内閣府参事官から、会議冒頭にパキスタン、中国、インドにおける直近の災害による犠牲者への追悼の言葉と被災国政府への支援意向がADRCを代表して述べられた後、新規加盟国としてモルディブ共和国が紹介されました。
続いてADRC事務局から2010年度の事業内容についての説明があり、これに基づいて今後のADRCの事業改善に係る議論が行われました。(2010/08/13 19:20)

326.jpgのサムネール画像

2009年8月13~14日(韓国、インチョン)

ADRCは2009年8月13~14日、韓国のインチョンで開催された2009年第2回ISDR Asia Partnership会合に参加しました。会議では2009年6月16日から19日に実施された第2回防災グローバル・プラットフォーム会合のフォローアップや、クアラルンプール行動計画、そして2010年10月25~28日にインチョンで予定されている第4回アジア防災閣僚会議の準備等について議論されました。

韓国消防防災庁(NEMA)のYeon-Soo Park氏から第4回アジア防災閣僚会議に関する発表があり、各国政府、国際機関等に対し、会議開催にあたり積極的な参加を求めました。

続いて、参加者は兵庫行動枠組(HFA)中間報告、クアラルンプール行動計画等の取り組みについて意見交換が行われました。ADRC是澤所長はADRCの現在及び今後の活動について紹介し、特に2009年1月17日~19日に神戸で開催されるアジア防災会議2010(ACDR2010)及びIRPフォーラム等について言及しました。なお同会議については、今後、ADRCのウェブサイトにて逐次情報提供を行います。

なお、8月11日にはUNISDR 北東アジアサブ地域事務所及びUNISDR防災研修院の開所式と、防災分野における地方政府の連携に関する会議(ISDR、インチョン市共催)が開催され、ADRCは出席の機会を得ました。

(2009/08/25 17:40)

4thTCDPP.JPG

2009年4月28~29日(韓国,ソウル)

 

アジア防災センターは,国連アジア太平洋経済社会委員会,世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第4回防災分科会に参加しました.

会合には,台風委員会事務局,国連アジア太平洋経済社会委員会,国連国際防災戦略事務局をはじめとして,中国,日本,ラオス,マレーシア,フィリピン,韓国,タイ,ベトナム,アメリカ,および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者22人が出席しました.

会合では,台風委員会災害情報システム(TCDIS)のアップグレードをはじめとする本年度の活動計画について活発な議論が行われました.アジア防災センターからは,各機関が持つ災害データに付けられた「世界災害共通番号(GLIDE)」の役割を説明するとともに,本年度のTCDISへの貢献提案を行いました.次回の会合は,台風委員会の合同分科会として9月第3週にフィリピンで開催される予定です.

なお,台風委員会にはこの防災分科会の他に気象分科会,水文分科会が設置されています。

(2009/05/13 12:20)

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