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ADRC活動報告: 地域・国名 >> タイ

 ADRCは、平成29年1月19-20日の2日間、タイのバンコクで開催されたセンチネルアジア・運営委員会第二回会合に出席しました。
 会合には、センチネルアジアの事務局を務めるJAXA、アジア各国宇宙機関、画像解析機関、これら機関とアジア各国防災機関をつなぐ立場からADRCが出席しました。
 初日の会合では、共同議長のAITラル教授及び国立研究開発法人防災科学技術研究所鈴木審議役による開会の辞の後、まず、JAXAから、会合の趣旨、センチネルアジアの運用の現状と課題等の説明がありました。これに続いてADRCから、防災機関の側から見たセンチネルアジアの課題と可能性、地球観測衛星画像をよりよく防災に活かしていくための議論の素材として、例えば、国境を越えた巨大災害、数週間にわたる遠隔地における洪水、航空機を使えない火山噴火災害等の場合の対応可能性にふれつつ、地球観測衛星画像の強み等について発表しました。この後、各国宇宙機関から運用の現状等の発表、東京大学及びAITから画像解析等にかかる課題について発表がありました。
 2日目は、まず、センチネルアジア10周年以降の戦略計画を議論する上での考え方について、ラル教授から考え方が示され、これをもとに意見交換が行われました。戦略計画は2017年秋のAPRSAFで議論されることになります。また、3月に予定されているセンチネルアジア10周年行事についてもJAXAから提案があり了承されました。                         

(2016/1/19, 12:30)

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 ADRC はタイ内務省防災局(DDPM)及び我が国の内閣府(防災担当)と密接に協力し、タイのクラビにおいて、地域に根差した津波防災と新技術をテーマに津波ワークショップを開催しました。
 ワークショップには、タイDDPM及び同地方事務所、民間セクター,NGO及びインドネシアと日本の専門家が参加しました。スパキット・フォパパパンタイDDPM次長の開会挨拶の後、ADRC所長から多岐にわたる津波対策について日本の取組の例を説明しました。セッション1はDDPMのA.ピンタ課長の司会により、インド洋津波の後のタイにおける津波防災の取組について議論しました。セッション2はADRC荒木田主任研究員の司会により、日本とインドネシアから様々な津波対策や技術が紹介されました。この後、Disaster Imagination Game, DIGの発表とトレーニングが行われました。過去の災害の教訓を活かすことで、津波対策をより各地域に適したものとすることができるとともに、ハイテクを活用することで、地域に根差した津波対策をより有効なものとすることが可能であることがわかりました。
(2016/8/15 12:30)



2015年12月14日(タイ、バンコク) foto2.pngのサムネール画像foto3.png
 アジア開発銀行は18ヶ月4カ国で実施する「宇宙技術と情報通信技術による防災力向上プロジェクト」のリージョナル・キックオフミーティングを12月の14-18日にタイのAITで開催した。
14-15日は、プロジェクトのその成果となるOSM(Open Street Map)の概念と利用法及び過去の実用例を学ぶとともに、AIT構内で演習を行った。
16-17日はADBによりプロジェクトの全体説明がなされ、次いでInternational コンサルタント(AIT、ADRC, RESTEC、PASCO、Geo Things)による貢献内容の説明、及びパイロット・プロジェクトを開催する各国(アルメニア、バングラデシュ、フィジー、フィリピン)における状況把握と本プロジェクトにおける目標等を議論した。
18日は本プロジェクトとセンチネル・アジアの関連について説明と意見交換を行った。
2016年2-4月に4カ国でそれぞれキックオフのワークショップを開催する予定となっている。
 ADRCは荒木田主任研究員と小川初代所長が参加する予定である。
2015年6月3-5日(タイ、バンコク)

 アジア防災センターは、2015年6月3日から5日にかけてタイ・バンコクで開催された標記に参加しました。同会合は、17ヶ国、33の国際機関等から約90名が参加し、第3回国連防災世界会議においてとりまとめられた「仙台枠組」のアジア地域における推進方策について話し合いました。

 同会議においては、ISDRより、次回の「アジア防災閣僚会議(AMCDRR)」において仙台枠組の「アジア地域推進計画」のとりまとめを行いたいとの方針説明があり、その重要事項について出席者が議論するとともに、次回AMCDRRの開催国であるインド政府より、来年11月15-17日にニューデリーにおいてAMCDRRを開催する予定であること、それまでに3回(本年11月、来年4月及び9月)IAPを開催して「アジア地域推進計画」のとりまとめに向けた議論を行いたい由の発表がありました。

 今回のIAPにおいては、仙台枠組で強調された「多様な主体の参画」を意識し、特に防災分野に関する官民連携についてセッションを設け、日本からは「防災プラットフォーム」の取組の紹介がありました。ADRCからは、APECの「緊急事態への備え作業部会」の共同議長でもある所長から、APEC地域における中小企業の事業継続への取組み状況調査、事業継続ガイドラインの作成といったADRCの過去の取組みについて紹介するとともに、今後ISDRの官民連携に貢献したい由の発言を行いました。

(2015/06/05 13:00)


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2014年12月2日~4日(タイ、バンコク)

ADRCは2014年12月2~4日にタイ、バンコクで開催された国際防災戦略アジアパートナーシップ会議に出席しました。この会議は第6回アジア防災閣僚会合後の方向性、第3回国連防災世界会議の準備、2015年以降の防災の枠組み採択と実施の準備について議論することを目的としています。

政府、国際・地域機関、国連、市民社会組織、メディア等から約90名の参加があり、次の5つのセッションが開かれました。

1. 第6回アジア防災閣僚会合の検証
2. 兵庫行動枠組み(HFA)のモニタリングと第3回国連世界防災会議の進捗状況
3. ポストHFAの実施
4. 国連防災行動計画スキームの提案
5. ポストHFAに向けたIAPの強化

各セッションで活発な議論が行われました。最後に第3回国連世界防災会議とポストHFAに対する期待が述べられ、会議は閉幕しました。
(2014/12/12 17:40)

2014年10月20~24日(タイ、バンコク)

IMG_9296.JPGアジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会・世界気象機関台風委員会が主催する台風委員会第9回統合ワークショップに参加しました。

会合には主催者をはじめとして、中国、北朝鮮、香港、日本、ラオス、マカオ、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、タイ、アメリカなどから関係者80名以上が出席し、「沿岸地域における早期警報システム向上のための標準実施要領の戦略」をメインテーマに、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動および各国の台風被害等について報告、意見交換がなされました。

また、防災作業部会においては3月に仙台で開催される「第3回国連世界防災会議」における台風委員会としての参加についても検討されました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されており、今回はその3つのワークショップが統合して開催されました。

会議の詳細につきましては次のウェブサイトをご覧ください(英語のみ)。
http://www.typhooncommittee.org/9IWS/

                                            (2014/10/28 19:40)
  

2014年6月22~27日(タイ、バンコク)

6AMCDRR1.JPGアジア地域の防災の取組について議論する第6回アジア防災閣僚会議(隔年開催)がバンコクで開催され、6月24日に、IRPは関連イベントとして「よりよい復興~HFA2に向けて」を実施しました。
齊藤内閣府参事官による開会に続き、ヴィオレタ・セヴァ氏(フィリピン・マカティ市)、サントシュ・クマル氏(SARRC防災センター)、蓮江忠男氏・大沼久美氏(日本政策投資銀行)、アナ・クリスティーナ・トォールン氏(IRP)という様々な背景を持つパネリストから、事例の発表がありました。モデレーターのセーバー・ホセイン・チャドリー氏(バングラディシュ国会議員)から、「HFA2に『復興』を強く位置づけるにはどうするべきか」という問いが投げかけられ、発表者、会場の参加者からの意見が述べられた後、以下の提案がまとめられました。

  ・中央政府、地方政府のシステムにおける復興行政機能を制度化する。
 ・復興計画及び活動に対する財政的な予測可能性を確保する。
 ・復興に関わる多様な主体間の調整を強化する。
 ・人間の安全保障が効果的な復興に欠くことのできない基本であることを理解する。
 ・復興の達成状況を測るための具体的かつ測定可能な指標を設ける。

これらの提案を受けて、IRPの今後の役割として、復興分野の協働のための世界的な仕組として活動することが挙げられました。その役割の中には、広域地方レベルの政府に対する復興に係る専門的支援の提供、持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献、科学技術災害や紛争からの復興に係る専門的支援の提供、復興の開発計画へのスムーズな取り込みを図ることなどがあります。
 セッションでは最終的に、(1)各政府が復興プログラムの実現のために全般的な指針を得られるよう、HFA2に『復興』を強く位置づけるべきである、(2) 復興は(よりよい復興の機会であることから)持続可能な開発目標と連携したものでなければならない、(3)復興計画実現のための政府各部門・部署の明確な役割、また進捗度を測るための明確な方法を検討するためには、政策、法制レベルでさらに声を挙げていく必要がある、という3つの結論に達し、最後に、名執アジア防災センター所長の総括により閉会しました。6AMCDRR2.JPG

 また、展示ブースでは、ガイダンスノート、ニュースレター、各種報告書、IRPメンバー機関の冊子等を展示・配布し、また、IRPの活動内容を紹介するポスターを展示し、多くの会議参加者の注目を得ました。事務局として、各種資料の幅広い配布とともに、会議参加機関との関係構築に努めました。

 


  IRPは、アジア防災閣僚会議に続き、7月27日にバンコク・国連コンベンションセンターにおいて、ILOアジア・太平洋事務所が開催したワークショップ「自然災害後の雇用復興:東日本大震災の教訓」に参加しました。

6AMCDRR4.JPG
 ワークショップでは、政府や機関の雇用、社会保障、防災の専門家や実務者が参加し、防災及び災害後の復興における雇用と社会保障との関連性についての啓発、東日本大震災の復興過程で得られた経験や教訓、優良事例の共有、アジア・太平洋地域における雇用に着目した防災・復興の知識強化のための戦略について議論が行われました。


 

(2014/07/02 14:30)

2014年6月22日~26日(タイ、バンコク)

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 アジア防災センター(ADRC)は、2014年6月22日から26日にバンコクで開催された第6回アジア防災閣僚会議に出席しました。同会議においては、大臣級、各国政府、国連機関、NGO等から関係者3,000人以上が参加しました。本会議の目的は、防災分野における、より強固な政治的合意の形成と投資の促進、2015年3月に仙台で開催される第3回防災世界会議に向けた、次期の兵庫行動枠組み策定のための議論を活性化することなどを目的としています。
今回開催されたアジア防災閣僚級会議においては、ADRCも複数のセッションを設けて、情報交換や議論を行いましたので、次に紹介します。

『サイドイベント:防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介』
 2014年6月23日、ADRCは「防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介」に関するサイドイベントを開催しました。本イベントの趣旨は、1995年の阪神・淡路大震災後にローカルNGO及び地方政府により推進されたコミュニティ防災活動及び防災教育ツールの優良事例を紹介するともに、震災からの教訓を生かした一般市民の意識の啓発活動及び地方政府防災担当者向けのトレーニングプログラムについて、そのようなツール・活動の他の地域への展開やローカライゼーションについて議論することです。
 ADRCからのイントロダクションの後、阪神・淡路大震災からの教訓を生かした取り組みを行っている人と防災未来センター(DRI)の村田昌彦研究部長、神戸市消防局の大津暢人司令補、インドネシアのガジャマダ大学イカプトラ准教授から発表がありました。DRIの村田氏からは「兵庫県の地方行政官防災研修及び防災意識の啓発に関する取り組み」と題して、市長を含む地方行政官から住民までの防災研修といった人材育成事業や啓発活動についての紹介がありました。次に神戸市の大津氏より、震災時に行政による救援が行き届かなかった経験から結成された、住民主体の防災組織であるBOKOMI(防災福祉コミュニティ)についての取り組みの紹介があり、公助のみならず、自助や共助の重要性について説明がありました。その後、インドネシアのジョグジャカルタにおいて、神戸のNPO「プラス・アーツ」の「イザ!カエルキャラバン!」(阪神・淡路大震災の経験を生かした住民啓発、教育プログラム)をローカル化して実施したイカプトラ准教授から、子供たちへの防災教育や現地の文化に合わせたツールの応用の重要性についての指摘がありました。
 また、民間企業とNGOが連携してコミュニティ防災を推進している事例として、AXAグループのデイビッド・コルニック氏から、CAREインターナショナルと共同で実施している災害に強いコミュニティの構築に関するタイとフィリピンでの取り組みについて紹介がありました。
 本セッションの最後には、コミュニティを中心とした防災活動のためには、1)現地の災害経験と事情に合わせた教材の開発、2)ツールの十分に調整のとれたローカル化、3)民間部門等多様な主体の参画が重要であることが確認されました。

『サイドイベント:民間セクターにおける防災の推進と地方の防災力構築のための官民連携の強化』
 2014年6月25日、ADRCとAPEC 緊急事態の備え作業部会(EPWG)は、「民間セクターにおける防災イニシアティブの促進及び官民連携の強化」をテーマとするサイドイベントを開催しました。ADRCとAPEC EPWGが共同議長を務め、仙台市、日本政策投資銀行東北復興支援室、JICA、三菱商事インシュアランスの専門家が登壇しました。
 APEC EPWG 李維森博士はAPEC地域におけるBCP策定率調査や、域内中小企業を対象としたBCP策定ガイドライン、トレーニングについて発表しました。続いて仙台市伊藤敬幹副市長からは官民、コミュニティとの連携の取組み事例として、防災まちづくりや、災害時の物流、避難における協定等が紹介されました。なお仙台市は国連防災ロール・モデル都市に選ばれており、2015年3月に国連防災世界会議が開催されます。日本政策投資銀行東北復興支援室の蓮江忠男氏及び大沼久美氏は、日本政策投資銀行が組成した、東北地域内外の多様な主体による連携プラットフォーム「東北復興連合会議」等、さまざまな復興プログラムを紹介しました。JICA馬場仁志氏は、地域内の官民すべての関係者が連携する、広域事業継続計画(Area BCP)、広域事業継続マネジメント(Area BCM)の概念を紹介し、アセアン域内の産業集積地でのパイロット事業について概要を述べました。三菱商事インシュアランス小野高宏氏は、HFA2への提言として過去の災害事例からも民間部門、地方政府の両方が災害対応力を高めると同時に、その連携を強化し、地域全体として最適な行動をとる重要性を述べました。最後にADRC名執所長がそれぞれの発表をとりまとめ、サイドイベントを締めくくりとしました。

『プレカンファレンス:国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割』
 2014年6月22日、JAXAとADRCは「国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割」のテーマに関するプレカンファレンス開催しました。本会議では、災害リスク軽減のための衛星データと情報の共有、ユーザーニーズの検討、衛星に係る従事者や行政、コミュニティなどの協力体制の拡張を目的としました。本会議は、セッションを大きく二つに分けて進行されました。
 最初のセッションは「既存の地域及び国の主導権と関連する枠組みにおける進捗と課題」というテーマが設定されました。まず、アジア工科大学(AIT)ラル氏は、2014年3月に東京で開催された、アジア防災会議2014における宇宙技術のセッションの結果に関する報告を行いました。UNOOSAのシリッシュ氏からは、宇宙情報プラットフォーム(UN-SPIDER)の活動として、ASEAN地域を対象としたワークショップの開催結果について報告しました。ADRCからは、アジア各国の地域レベルにおける宇宙技術の利活用の現状について説明を行いました。そして、在日本フランス大使館のピエール氏からは、世界を対象に宇宙技術の活用を推進するインターナショナルチャーターの最新の取り組みについて、UNESCAPからはHFA2の実行計画について説明がありました。またJAXAからは、センチネルアジア全体の概要および各種取組の事例紹介、また2014年5月に打ち上がったALOS2についても説明を行いました。
 次のセッションは「地域コミュニティのリスク対応のための地球観測の活用戦略とプロジェクト」としてテーマが設定されました。ここでは、タジキスタン、中国、バングラデシュ、フィリピンなど各国における防災分野における宇宙技術の利活用と、優良事例について紹介がありました。日本からは、東北大学越村教授が、東日本大震災時における衛星画像の分析や活用に関する紹介がありました。東大柴崎教授からは、ビッグデータと宇宙技術との連携と有効的活用について説明がありました。また、国土地理院宇根氏からは、国土地理院が整備する基盤データの紹介や、防災分野への展開について提言がありました。
 なお、本プレカンファレンスは午前中に開催されたUNSPIDERの宇宙技術の利活用に関する会議とも連携しました。両機関の関係団体は共同で提案書を作成し、宇宙技術と地理空間情報の基づいた成果への投資の重要性などを明記しました。
『全体会合と議論の取りまとめ』
 最終日である2014年6月26日に、最後の全体会合が行われ、会議のとりまとめとして「バンコク宣言」が採択されました。同宣言においては、国及び関係者に対する政策提言として、下記の事項を掲げています。
1. ローカルレベルのレジリエンスの向上
2. 持続的発展の利得を確保するための防災に対する投資の向上
3. 防災分野における官民の連携
4. 科学・技術の重要性
5. ガバナンス・透明性・説明責任の重要性
6. 次期の国際的防災取組み指針への貢献、「アジア太平洋地域HFA2実施計画」の策定
7. 持続的発展目標・気候変動の取組みとの整合性

 今後、全世界の各地域で同様の議論が進むこととなっており、ADRCとしても、それらの議論の場を捉えて積極的に情報発信を行う予定です。

(2014/06/22 18:30)

2014年4月22~24日(タイ、バンコク)

ADRCは、2014年4月22~24日に、タイのAmari Watergate Hotel Bangkokで行われた国際防災戦略アジアパートナーシップ会議に出席しました。この会議はアジア各国の防災行政担当者に加え、関連する国際機関を含め、約170名の参加者がありました。ADRCはこの会議で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とともに、本年3月に開催されたアジア防災会議(ACDR2014)での会議成果とセンチネルアジアプロジェクトに関する発表を行いました。

3日間にわたる会議の内容は以下の通りです。
・第6回アジア防災閣僚会議(AMCDRR)に向けた準備
・各ステークホルダーグループとの関係維持
・兵庫行動枠組み(HFA)の進捗状況把握と評価、HFA2に向けた施策の進捗状況の把握手法のあり方

今回の会議は、本年6月に同じくバンコクで開催が予定されている第6回アジア防災閣僚会議AMCDRR、さらには来年3月に仙台で開催されるWCDRRの準備会合としての役割も担っており、アジア地域でのHFAの成果やポストHFAに向けたインプットなどを中心に議論が行われました。

(2014/5/1 13:40)

2014年2月10~13日(タイ、バンコク)

IMG_7425.JPGアジア防災センター(ADRC)は、国連アジア太平洋経済社会委員会・世界気象機関台風委員会、タイ気象局が主催する台風委員会第46回総会に参加しました。

会合には主催者をはじめとして、中国、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、シンガポール、アメリカ、ベトナム及び香港・マカオ特別行政区などから関係者70名以上が出席し、気象、水文、防災の3つのワーキンググループの昨年の活動報告や今年の活動方針等について意見交換がなされ、ADRCも関係するSSOP(Synergized Standard Operating Procedures for Coastal Multi-Hazards Early Warning System)プロジェクトについての経過報告もなされました。

また、昨年猛威をふるった台風Haiyanについては、フィリピンの代表者から被害や復興状況について、世界気象機関等からは情報の提供などの支援策についても報告され、今後のメンバー国間の協力強化についても意見交換がなされるなど、非常に有意義なものとなりました。

会議の詳細については次のウェブサイトをご覧ください。
http://www.typhooncommittee.org/46th/index.html

(2014/2/10 19:40)

2013年11月27日~29日(タイ、バンコク)

 2013年11月27日から29日まで、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の主催により、タイ・バンコクの国連会議センターで「災害リスク軽減委員会」第3回会合が開催されました。当日はESCAP加盟国や国際・国連機関から防災行政の実務関係者や専門家など多数の出席があり、アジア防災センター(ADRC)研究部ならびに国際復興支援プラットフォーム(IRP)事務局の河内が参加しました。

 まず、全体会合初日の議題4「開発戦略への防災の主流化」の中で発言を行い、近年のアジア地域での大規模災害発生以降の復旧・復興段階において、日本の台風などの風水害や地震津波防災に関する技術、経験、教訓が活用されていること、前回の国連防災世界会議ならびに2004年末のスマトラ沖地震・インド洋大津波以降のESCAP加盟国各国の防災体制の強化、防災文化の醸成が進んでいる旨を述べました。ADRC及びIRPにおいては、政府職員向けに多種多様な人材育成プログラムを実施しているが、とりわけ、ADRCメンバー国政府職員を客員研究員(VR:Visiting Researchers)として3~4カ月間受け入れる制度は、大変有意義なものであると元VRが自ら会場内で発言する場面もあり、その他の元VRも各国の政府防災担当省庁職員として同会合に出席している様子を見ると、ADRCが十年以上もかけて実施してきた同プログラムの波及効果が高いことが立証されたと考えられます。

さらに、巨大災害の発生時には、行政の対応に加えて、企業などの公共部門、地域住民が平時から防災の備えをしておくことの重要性を述べました。そういった意味で、来年2014年3月4~6日に東京で開催予定の「アジア防災会議2014」ならびに同年1月21日の神戸での開催予定の「国際復興フォーラム2014~災害復興における官民連携~」について、防災に関する様々なセクターによる協力・連携の必要性・必然性について確認できる会合として紹介し、日本政府が準備している次回開催の国連防災世界会議につなげたいと発言しました。

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(2013/12/12 14:30)

2013年11月27日~29日(タイ国バンコク)

 2013年11月27日から29日にかけ、タイのバンコクにおいて、航空宇宙研究開発機構(JAXA)、アジア工科大学(AIT)の共催により、センチネルアジア*に関係する機関が一堂に会するセンチネルアジア・ジョイントプロジェクトチームの年次会合(JPTM)が開催され、アジア防災センター(ADRC)も参加しました。センチネルアジアがステップ3に移行してから最初のJPTMになります。
 ADRCは、センチネルアジアにおいて災害発生時の緊急観測を担当していることから、緊急観測の実施状況及び緊急観測データの利用状況調査の結果を報告するとともに、緊急観測後に実施しているアンケート調査の改善提案を行いました。

会議での議論のテーマは、次のとおりです。
・状況報告
 プロジェクト全体の状況報告、新規メンバー紹介、緊急観測報告、各DPN/DAN**からの報告
・プロジェクト管理
 プロジェクト進化の方向性、データ共有・普及、2015年開催の国連世界防災会議に向けた取り組み
・予防対策
 フィリピンなどにおける成功事例の紹介
・ワーキンググループの活動
 洪水、山火事、氷河湖決壊の各WG活動紹介
・応急対応
 Face book、DANの促進、チャーターにおけるプロジェクトマネージャー[PM]の役割、トレーニング
・復旧復興
 復旧復興フェイズでの成功事例紹介
・衛星の多目的利用
 JAXAの提供するWINDS***その他のサービス、準天頂衛星

20131127JPTM_Groupcomp.jpgのサムネール画像

* 地球観測衛星など宇宙技術を使って得た災害関連情報をインターネット上で共有する国際プロジェクト。本年から、当該情報を災害直後のみならず予防から復旧段階まで幅広く活用すること等より高度な活動を目指す「ステップ3」を開始している。
** DPN(Data Provider Nodeの略)衛星画像を取得する宇宙機関、DAN(Data Analysis Nodeの略)衛星画像を解析する大学他の研究機関。
*** WINDS (きずな) は人工衛星経由の超高速インターネット接続サービスを行う衛星。

(2013/12/3 13:40)

2013年3月5-7日(タイ、バンコク)

災害リスク軽減のための宇宙技術に関するワークショップ及び第2回 全地球航法衛星システムの活用に関するワークショップが3月5日-7日に掛けてタイのバンコク(国連会議センター)で開催されました。本ワークショップは国連ESCAPとJAXAが共同で開催したもので、17カ国の政府と多数の関連する国際機関から関係者が出席し、災害リスク管理のための宇宙技術と、持続的開発のための全地球航法衛星システム技術について、開発・利用の状況や今後の可能性と実現性について議論を行いました。

このワークショップの主要な内容は、以下の通りです。
1) 各国の災害管理の状況報告
2) 災害リスク管理の地域的取り組み
3) 災害リスク軽減の活動と成功事例
4) 全地球航法衛星システム
5) 全地球航法衛星システムの活用
6) 災害リスク低減の地域的取り組み

このワークショップにおいて、アジア防災センターは、センチネルアジアの緊急観測の実績紹介と、各国防災機関からの要望に関して報告しました。

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(2013/3/12 13:40)

2012年3月21日-22日(タイ、バンコク)

地球航法衛星システム(GNSS)の活用に関するワークショップが3月21日-22日に掛けてタイのバンコクで開催されました。本ワークショップは国連ESCAPとJAXAが共同で開催したもので、13カ国の政府と多数の関連する国際機関から関係者が出席し、全地球航法衛星システムや技術に関する知識を習得すると共に、交通、防災、農業などの分野への応用方法について議論を行いました。

http://www.unescap.org/idd/events/2012-Workshop-Multi-GNSS-21-22-Mar-2012/index.asp

(2012/3/23 11:30)

2012年2月20-24日(タイ、バンコク)

2012年2月20日から24日の5日間にわたり、バンコクのカセサート大学において、第8回センチネルアジアシステム操作講習会が開催されました。アジア太平洋地域諸国の宇宙関係機関の担当者や関連機関などから20名以上が集まりました。アジア防災センターは、この講習会に講師として参加しました。

この講習会の主要な内容は、以下の通りです。
1) センチネルアジアのしくみやシステムの紹介
2) センチネルアジアシステムの実際の使用方法
3) 衛星データ供給機関の活動とそれら機関で稼働している衛星の紹介
4) 衛星データ解析機関の活動と衛星データの利活用事例の紹介
5) 昨年のバンコク洪水の現地確認
6) アジア防災センターの役割についての紹介

アジア防災センターは、この講習会で「センチネルアジアの活動におけるアジア防災センターの役割」と題した講義を行いました。この中で、緊急観測の受信先となるアジア防災センターの役割や、実際の緊急観測要求の手順や留意事項について、具体的な説明を実施しました。

(2012/02/24   13:40)

アジア防災センターでは、タイの大洪水について、今後の復旧・復興過程において協力の必要性・可能性を把握するため、バンコクにて関係機関との意見交換、現地視察を行いました。その概要については、ADRC Highlights Vol.225 http://www.adrc.asia/highlights/NewsNo225jp に掲載していますので、ご参照頂ければと思います。

(2011/12/05 13:10)

平成23年5月9、10日にカンボジア国、シエムリアップで開催された、第22回アセアン宇宙技術利用小委員会(SCOSA)会議へ出席しました。
 この会議では、アセアン各国の宇宙技術に関係する機関が出席し、SCOSAで実施しているプロジェクトや新しいプロジェクト、そして、宇宙技術の利用に関する課題が話し合われました。
 アジア防災センターは、現在、日本アセアン統合基金による、「災害管理における衛星画像の防災利用」プロジェクトを、アジア工科大学の協力のもとに実施しており、この会議で、プロジェクトの実施状況を報告しました。
 このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施しています。
なお、プロジェクトの概要および実施状況は、http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htmで公開しています。

2011/6/2 13;20

2010年8月30~31日(タイ、コンケン)
ASEAN_Thai_20100831.JPGタイ内務省防災局(DDPM)とアジア防災センター (ADRC)は、2010年8 月30~31日、タイ東北部のコンケン県コンケンホテルにて地方行政官を対象とした研修を実施しました。本研修は、アセアン諸国を対象とした地方行政官能力強化事業の一環として、DDPMとADRCが昨年より取り組んできたもので、この研修がタイにおける最終の活動となりました。

研修には、コンケン県の行政官41人が集まり、災害リスク管理、各種災害対策に関する講義を受け、実際に災害リスクの高い地域を訪れ、ハザードマップを作成しました。参加した行政官は積極的に研修を受講し、住民の意識高揚など今後の防災への取り組みの重要性を再認識していました。

本研修では、DDPMとADRCの研修モジュールを元に、防災に関する指導経験を積んだ行政官自身が講義を担当しました。本プログラム3回目の研修でもあり、講師の指導も大変スムーズに実施され、今後、タイ各県で同様のプログラムを実施していくことが期待されます。
 (2010/08/30 10:40)

2010年8月11日~20日,タイ,バンコク
2010年8月27日~9月3日,フィリピン,マニラ
2010年9月10日~17日,ミャンマー,ネピドー

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2010年8月11日~20日にタイのバンコクで、2010年8月27日から9月3日にフィリピンのマニラで、2010年9月10日から17日にミャンマーのネピドーでの各国で実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、タイ地理情報技術協会(GISTDA)、フィリピン火山地震研究所(PIVOLCS)、ミャンマー科学技術省(MOST)と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
タイやフィリピン、ミャンマーでは、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行ったところです。本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、タイ、フィリピン、ミャンマーにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。

2010/10/06 13:20

songkla.JPGのサムネール画像2010年7月19~20日(タイ、ソンクラー)

タイ内務省防災局(DDPM)とアジア防災センター(ADRC)は、タイ南部のソンクラー県にて地方行政官を対象とした研修を実施しました。

2010年7月19~20日、ソンクラー防災アカデミーに同県の行政官30人が集まり、災害リスク管理、各種災害対策に関する講義を受け、実際に災害リスクの高い地域を訪れ、ハザードマップを作成しました。

本研修では、DDPMとADRCの研修モジュールを元に、防災に関する指導経験を積んだ行政官自身が講義を担当しました。参加した行政官は積極的に研修を受講し、インフラの整備に加え、住民の意識高揚など、ハード、ソフト両面での取り組みの重要性を再認識していました。

本研修は、アセアン諸国を対象とした地方行政官能力強化事業の一環として、DDPMとADRCが昨年より取り組んでいるもので、今後、同様の研修が同国北部、東北部で計画されています。

 (2010/08/05 17:40)

2010年3月24~26日(タイ国バンコク)
iap201003.jpgアジア防災センターは2010年3月24日から26日にタイのバンコクで開催されたISDRアジアパートナーシップ(IAP)会議に参加しました。会議では2015年までの中間年以降の兵庫行動枠組みの実施進捗状況報告の実施や、中間レビューのプロセスや意義についての協議が行われました。 また、10月に開催される第4回アジア防災閣僚会議の準備プロセスについても協議が行われました。会議にはアジア各国代表に加え、ASEAN、APEC、SOPACなどの地域機関や国連機関などから約80人の参加がありました。アジア防災センターからはアジア防災会議2010の結果報告とともに、会議での提案に基づいた今後の活動予定について紹介しました。
(2010/03/31 10:40)

タイ、フィリピン
2010年2月~3月

 

2010年2月下旬及び3月上旬、タイ防災局(DDPM)、フィリピン民間防衛室(OCD)及び国家防災会議(NDCC)とアジア防災センター(ADRC)は、それぞれバンコク、マニラにて防災担当の行政官に向けた研修を実施しました。

 

thailand.jpg

これはアセアン地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、アセアン各国の防災機関とADRCは、各国で行政官を講師として育成し、次いでその行政官が地方行政官を対象に研修を実施するものです。

(写真:研修の様子。上からタイ、フィリピン)

 

 

 

philippines.jpg今回タイ、フィリピンで開かれた研修は、講師の育成を目指すもので、参加者は各国の防災制度や洪水・暴風・地震・津波などの災害別の対策など、さまざまな防災、災害リスク軽減について受講しました。両国共に参加者は講義内容に高い関心を示し、個々のトピックや今後の研修について熱心に議論を繰り広げました。本年中旬に地方行政官を対象とした研修が両国で実施される予定です。

(2010/03/08 17:40)


2009年11月17-18日(バンコク、タイ)

2009年11月25-26日(パロ、ブータン)

IMG_0009.JPGアジア防災センターは、ADRCメンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、防災政策ピアレビューのパイロット事業を本年度より実施しています。本年度のピアレビューのテーマは防災教育及び意識啓発となっており、対象国はタイとブータンです。対象国からの本テーマに関するカントリーレポートの提出後、評価チームが現地に入り、聞き取り調査を行いました。評価チーム(ピアレビューアー)は、メンバー国から1名、日本からの専門家1名、ADRCから1名で構成されました。

11月17-18日はタイにおいて調査が行われ、日本赤十字社の白土直樹氏、アルメニアのアルバロ・アントニヤン氏、ADRC職員1名の計3名が参加しました。2日間の調査では、タイ内務省防災局を中心に、教育 省、タイ災害警報センター、タイ赤十字社を訪問し、タイにおける主に国家及び民間レベルでの防災教育及び意識啓発活動について調査しました。

11月25-26日には、ブータンにおいて調査を行い、ADRCの他に、防災科学技術研究所・地震防災フロンティア研究センター(EDM-NIED)の塩飽孝一氏、パキスタンのアルシャド・ナワズ氏が参加しました。調査では、ブータンの内務文化省防災局を訪問の後、教育省、標準品質管理局、経済省地質鉱山局、UNDPを訪問し、ブータンでの取り組みについて情報収集、意見交換を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。また参加したメンバー国からの意見をまとめると同時に、パイロット事業での課題等を反映させながら、次年度以降のプログラムに反映させていきたいと思っています。

本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2009/11/16 16:50)

2009年8月17~18日(バンコク、タイ)
タイ国内務省防災局の支援により、「ASEAN災害対策における地方行政官能力強化プロジェクト・ワークショップ」が、8月17日および18日に開催されました。

ADRCは2008年8月より、日本・ASEAN統合基金(JAIF)プロジェクトの1つである「災害対策における地方行政官能力強化プロジェクト」を実施しています。本プロジェクトは全ASEAN加盟国を対象とするもので、実施開始年度ごとに以下の3グループに分けて実施しています。

 

 第1開始年Gr(実施期間;2008年8月~2010年3月):カンボジア、

                        ラオス、ベトナム

 第2開始年Gr(実施期間:2009年3月~20010年12月):ブルネイ、

                  マレーシア、フィリピン、タイ

 第3開始年Gr(実施期間:2010年2月~2011年9月):インドネシア、

                    ミャンマー、シンガポール

 

本ワークショップの目的は以下のとおりです。

 (1) ASEANにおける本プロジェクトの基本理念と方向性の再確認

 (2) 本プロジェクトに関する情報の共有

 (3) 本プロジェクトの向上への貢献

 

最初のセッションにおいて、ASEAN事務局より「日本・ASEAN統合基金プロジェクト」の概要が、ADRCより本プロジェクト(行政官能力強化プロジェクト)の実施状況が説明されました。引き続いて、開始年グループ毎に各国代表者よりプロジェクトの進捗状況、関連トピックスなどが発表され、活発な質疑応答や意見交換が行われました。

(2009/08/18 17:30)

IMG_0002.jpg2009年6月23日(タイ)
2009年6月23日、タイ国教育省の国際協力局と基礎教育局の支援によって、日本アセアン統合基金プロジェクトの1つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催されました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、タイ国における最近の防災教育事情について報告を受けました。タイでは既に多くの教材が開発されているので、それらを活かした活動を行うことが有効的だと思われます。今後は、防災教育教材案を作成するとともに教員研修(トレーナーズトレーニング)を開催する予定です。

(2009/06/16 18:30)

ndcc&ddpm.JPG2009年4月23~24日(フィリピン)、4月27~28日(タイ)

2009年4月、ASEAN地方行政官能力強化プロジェクトの第2年目がフィリピン及びタイで始動しました。本事業はASEAN各国における防災担当の地方行政官の能力強化を目指すもので、第2年目となる本年度は、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイの各国を対象としています。
4月22日~23日フィリピン、マニラ、4月27日~28日はタイ、バンコクで、ADRCはそれぞれの防災機関であるNDCC、DDPMと本事業のキックオフミーティングを開催しました。会議では各自の防災体制、防災行政官への研修の実績を踏まえ、研修ニーズを確認し、本プロジェクトでの研修トピックス、講義を行う専門家、講師を育成するための研修及び、続いて実施される地方行政官に対する研修の詳細、教材開発などについて協議しました。また両国で防災研修施設NDCP、DMPAを視察しました。

(2009/05/25 17:40)

ADRCでは、アジア工科大学の協力を得て、日本アセアン統合基金による災害対策のための衛星画像利用に関するプロジェクトを実施しています。
 このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施する予定です。
 このプロジェクトの実施について、対象各国で、具体的な実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回目の協議会を以下の通りに開催しました。
今後、これらの会議の結果を受けて、講習会・実習ための、資料を作成する予定です。
http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htm

 

  ・2009年3月22日、インドネシア国立航空宇宙研究所
 ・2009年3月25日、フィリピン国火山地震研究所
 ・2009年4月23日、ラオス国リモートセンシングセンター
 ・2009年5月12日、ミャンマー国科学技術省
 ・2009年6月8日、タイ地理情報・宇宙技術開発協会
 ・2009年7月10日、ベトナム国立リモートセンシングセンター
 ・2009年7月27日、カンボジア国地理局
  ・2010年3月22日、ブルネイ国測量局

 

(2010/03/30 13:20)

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