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ADRC活動報告: 地域・国名 >> 東南アジア

2016年11月28日~29日(フィリピン、イリガ市)


WS000010.JPG自然ハザード(台風、洪水、地滑りなど)がもたらすリスクを認知した上で、ビコル地方全地域の地方自治体(LGUs: Local Government Units)の州知事及び市長並びに各災害対策局の職員が、2016年11月28日~29日、イリガ市のイリガ・コンベンションセンターに一同に会して、防災と災害リスク管理のために、地方レベルにおけるアプローチと方策について詳細に検討しました。ビコル地方はフィリピンの中でも最も台風が多い地域で、仙台防災枠組の地域レベルでの実行を推進することによって、より一層、防災への取組を進めることが求められています。

この会合は、イリガ市長のマデレーヌ・ヨローブ・アルフェロ氏が、インド、ニューデリで開催されたアジア防災閣僚級会合の成果から着想を得て、仙台防災枠組の実行において、とりわけ、地域レベルの首長や市長の重要な役割について議論するために、着手・開催されました。イリガ市での会期中に、アルフェロ市長は、なぜ、このビコル地域の全ての首長や市長が集まる必要性があったのか、二つの理由を挙げました。一つは、地方自治体(LGUs)が、台風、洪水、火山噴火、地震などのハザードによってもたらされるリスクに対処する準備状況について表明することです。もう一つは、「世界防災キャンペーン『災害に強い都市の構築(MCR: Making Cities Resilient)』」によって提示された「災害に強い都市の構築のための十題必須項目」の適用を通じてコミュニティの強靱化を促進することを目的とした、地方自治体の首長のより一層の取組を引き出すことです。

約85名の市長と各地方自治体の災害対策局(DRRMO: Disaster Risk Reduction Management Office)から120名を越える職員がこの会合に参加し、UNISDRの国際防災教育研修所(GETI)並びにアジア防災センター(ADRC)及び国際復興支援プラットフォーム(IRP)を代表した復興専門官がファシリテーター役を務めた2日間のワークショップを通して、「災害に強い都市の構築のための十題必須項目」とその適用について学びました。この「十題必須項目」は、地方自治体が自らの防災計画を強化するために適用することが出来ます。この中の二つ、9番目と10番目の項目は「Build Back Better」に関連していて、この観点から、ADRC/ IRPを代表した復興専門官は、世界における災害の経験や優良実践事例を共有しました。過去の教訓から学ぶことによって、地方自治体は災害対策における弱点を明らかにし、それに対処することが出来ます。

今回のワークショップで取りまとめられた今後に向けた提言としては、ビコル地方の全地域の災害対策局の職員が、知識や経験を共有するためのプラットフォームの組織化を計画することです。次回会合では、各災害対策局は、今回のイリガ市におけるワークショップで明記され、確認された優先行動を実行に移す方法について議論します。

   (2016/11/30 14:40)

2016年11月25日(フィリピン、マカティ市)


WS000009.JPG2013年10月にマカティ市政府が策定した事前復興計画(PDRP: Pre-Disaster Recovery Plan)へのフォローアップ活動として、アジア防災センター(ADRC)及び国際復興支援プラットフォーム(IRP)から派遣された復興専門官が、2016年11月25日にセント ジャイルズ ホテル(フィリピン、マカティ市)で開催された「地方自治体のための業務継続計画策定ワークショップ」でファシリテーターを務めました。

UNISDRの国際防災教育研修所(GETI: Global Education and Training Institute)とともに、復興専門官は、業務継続計画のツールが、次の目的の達成に役立つことを発表しました。① 地方自治体政府が、あらゆる状況下で、その最も重要な機能を確実に果たすこと、② 生命及び財産の損失や被害を最小限に抑えること、③ 壊滅的な打撃によって行政機関がその権限や責任を担い遂行することが不可能となり、その機能や能力を失った場合に、付属機関への権限委譲が的確に発令され、それを実行すること、④ 壊滅的な状態を軽減・緩和し、業務を継続させること、そして、⑤ 壊滅的な状態であっても、地方自治体政府が、その最も重要な機能を果たすことが可能となる施設・設備を確保することです。

マカティ市政府の様々な部局を代表した約75名の職員が今回のワークショップに参加しました。業務継続計画のツールを補完するために、フィリピンの様々な地元の企業・団体から事業継続計画(BCP: Business Continuity Planning)の経験が発表されました。それらの発表の中には、メトロマニラ開発局(MMDA: Metro Manila Development Authority)、ネスレ・フィリピン(Nestle Philippines)、プライスウォーターハウスクーパース(PwC: PricewaterhouseCoopers)、サンファン市政府、フィリピン災害復興基金(PDRF: Philippine Disaster Resilience Foundation)フィリピン事業継続管理者協会(BCMAP: Business Continuity Managers Association of the Philippines)などの発表がありました。

様々な意見が出された後、参加者は、マカティ市政府の業務継続計画で定めるべき最優先事項が明らかになりました。その中には、マカティ市政府が、災害による壊滅的な打撃を受けた場合に、マカティ市政府の災害対策局(DRRMO: Disaster Risk Reduction Management Office)がその最も重要な機能を果たすことが可能となる、遠隔地の代替施設を整備することも含まれました。また、参加者は、行政の長が執行不能となった場合に、いつでも権限委譲が的確に発令され、それを実行する、決定的な手続の骨子をまとめることも、優先事項に挙げました。

今回のワークショップで、今後に向けた提言がまとまりました。マカティ市災害対策局の職員が市政府の全部局の代表とともに、進捗状況を検証し、マカティ市政府の業務継続計画の最終案作成に向けたより詳細な議論を進めるために、2017年3月に再開することになりました。

(2016/11/30 14:40)

2016年11月16-17日(フィリピン、マニラ)
 
2016年11月15日から18日まで、フィリピン科学技術省、日本の文部科学省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA)の共催により、アジア太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum, APRSAF)の年次会合がフィリピンのマニラで開催されました。
 
APRSAFはアジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的として1993年に設立された、アジア太平洋地域で最大規模の宇宙関連会議です。この会議には、各国の宇宙機関や行政機関、国連等の国際機関や民間企業、研究機関等さまざまな組織が参加しています。また、現在では、APRSAFでは4つの分科会(宇宙利用・宇宙技術・宇宙環境利用・宇宙教育)が設置され、各国の宇宙活動や将来計画に関する情報交換を行うとともに、災害や環境など共通の問題解決に向けた具体的な国際協力活動を行っています。
 
今回、アジア防災センターは宇宙利用分科会のワーキングに参加し、「センチネルアジア」の活動について報告を行いました。「センチネルアジア」は、地球観測衛星画像などの情報を災害管理に活用しようとする活動です。ADRCは、1996年からこのセンチネルアジアの枠組みの中で、災害発生時におけるメンバー国等からの緊急観測の要求の窓口としての審査、宇宙機関との連絡調整等の役割を担っています。
 
2016年には、この活動が10周年をむかえて、今回のAPRSAFでは10年間における緊急観測の活動報告を行いました。報告の中においては、現在では7つの機関がDPNとして参加していること、近年の緊急観測が増加傾向にあることについて説明しました。さらに、ベトナムやミャンマーでの優良事例についても紹介しました。一方で、各国内でのデータ共有についてはまだ工夫が必要であると補足しました。
 
(2016/11/18 18:30)

2016年11月17日~18日(フィリピン、マニラ)


IMG_6653.JPGのサムネール画像アジア開発銀行は、2016年11月17日~18日に「アジア地域・震災復興ナレッジ・フォーラム~リスク情報を活用した土地利用計画の推進~」をフィリピン、マニラで開催し、国際復興支援プラットフォーム(IRP)事務局から復興専門官が招待を受け、世界の復興事例を共有しました。
このフォーラムには、土地利用管理や災害リスク管理に関する専門知識を有した100名を越える政策決定者や専門家が参加しました。
日本やカナダ、インドネシア、ミャンマー、ニュージーランド、フィリピン、タイから参加した主要なスピーカーは、震災復興に係る土地利用/空間計画の観点から、どのようにして防災に関する課題に対処するのかについて議論を深めました。

今回のフォーラムを通して、大規模災害が発生すると、それに伴って再建に向けた活動が大規模に実施されることから、多くの場合に空間構造変化がもたらされることが認識されました。このため、再建に続く復興過程では、既存の空間開発に関連した課題だけでなく新たな課題に対処できる機会が与えられます。被災後の段階における土地利用と住宅に関連した課題対応の取組として、(i) 新たな土地利用戦略の導入、(ii) ハザードを受けやすい地域を避けて建築することへのインセンティブの制度化と提供、(iii) 変化するハザードのパターンを要素として組み込んだ新たな空間的成長モデルの提案、(iv) 不動産名義と権利に関する課題への対処、(v) 社会的一体性を再構築し、向上させることを目指した一般参加型のアプローチの適用、(vi) 将来的な災害対策としてハードとソフトの投資を組み合わせた事業が紹介されました。


また、今回のフォーラムには、3つのテーマ別セッションが含まれ、重要なメッセージと推奨される取組が発表されました。
1つ目は、復興政策をテーマにしたセッションで、土地利用、リスク情報、自治体の対応力、資金調達、現場で必要とされるスピードを確保した施策の実行などに関連した課題への対応に着目した政策的措置が発表されました。
2つ目は、中央政府と地方政府間の関係など、水平的及び垂直的な組織間の調整の課題をテーマにしたセッションです。このセッションで提案されたのは、潜在する災害リスク要因を突き止め、それに対処することです。組織全般にわたるアプローチ(例えば核となる組織に着目した方法など)によって、復興対策をデザインすることは、組織間の水平的及び垂直的なつながりを強化することになり、課題対応への取組を容易にすることに役立ちます。
最後は、優良な実践事例や革新的なツールをテーマにしたセッションです。このセッションで、国際復興支援プラットフォーム(IRP)から国際的な経験をいくつか紹介しました。IRPが推奨したことは、① 「失敗の分析によって学ぶこと」や「Build Back Better(より良い復興)」を具体的に実行することによって過去の災害経験を検証すること、② 復興の課題や障害(土地利用や住宅供給の課題を含む。)に対処するために、世界各地の経験から得た戦略と取組を、状況に応じたオプションとしてメニューから選択できるようにすること、③土地利用計画の有効性(例:制度的な調整-政策、法令・規則、プログラム間の調整を強化すること。)を促進するため、事前復興計画(事前対策の調査、事前復興支援協定を含む。)を策定することの3つを発表しました。

(2016/11/21 14:40)

2016年10月24~26日(セブ市、フィリピン)

WGDRR gorup Photo at 11th IWS for webup JP caption.jpg  アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP: United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)、世界気象機関台風委員会(WMO/TC: World Meteorological Organization / Typhoon Committee)が主催し、フィリピン大気地球物理天文局(Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration)とセブ州の現地組織委員会(Local Organizing Committee)が後援する台風委員会第11回統合ワークショップ(IWS : Integrated Workshop)に参加しました。
 当センターは上田研究員が代表として25日の防災分科会に出席、午前の会議でメンバー報告を行い、午後は防災部会(WGDRR : Working Group on Disaster Risk Reduction)による年次事業計画(AOP : Annual Operation Plan)の当年度進捗状況と次年度に向けた取組み方針及び予算に関する協議に参加しました。
 メンバー報告では、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、中国香港特別行政区、日本、ラオス人民民主共和国、マレーシア、タイ王国、大韓民国、アメリカ合衆国、ヴェトナム社会主義共和国の10か国が、2016年における台風を中心とした災害の概況、台風員会関連事業の進捗状況や防災への取組みを紹介しました。
 当センターの上田研究員は、本年度我が国に上陸した台風の特徴を述べ、太平洋側から関東、東北地方と北海道を襲ったことにより、台風の経験が少ないそれら地域に大きな被害をもたらしたことを報告するとともに、これら災害の特徴や被害の内容を分析可能なデータセットとして蓄積する取組みを進める必要があることを示唆しました。
 午後の年次事業計画に関する協議では、中国代表が同国が実施国となっている本年度の第4事業である「台風災害の予防と準備にかかる便益評価(Benefit evaluation of Typhoon disaster prevention and preparedness)」に関して、台風の進路予測等の誤差を低減することにより相当の経済損失を抑制できるとする有意義な報告を行いました。
 今回は非常に短い滞在でしたが、後援くださった現地組織委員会のご尽力により、たいへん円滑で快適な旅行ができました。この報告の最後に会合の開催に尽力された皆様に改めて深い感謝の意を表したいと思います。

(2016/10/24 19:30)

2016年5月17 - 18日(マレーシア、プトラジャヤ)

IMG_9978-1.JPG国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、マレーシア北大学(UUM)からの公式要請を受け、2016年5月17~18日の2日間、科学大学テナガ・ナショナル (UNITEN)キャンパスで開催された事前災害復興計画に関するオリエンテーション・ワークショップを支援しました。マレーシア北大学は、洪水対策に重点を置いた災害対策研究プロジェクトを実施しているマレーシア国内6大学のネットワークを代表する大学です。

この学術ネットワークは、マレーシア北大学(UUM)、マレーシア工科大学(UTM)、マラ工科大学(UiTM)、科学大学テナガ・ナショナル(UNITEN)、マレーシア科学大学(USM)、マレーシア・イスラム科学大学(USIM)の6つの大学から構成されており、次の3つを目的にしたオリエンテーション・ワークショップの開催についてIRP/ADRCへ要請がありました。① 洪水災害に対する事前災害復興計画を通じた「Build Back Better」への理解を深めるとともに、そこから得た理解を大学課程に取り入れる可能性について検討すること、② 大学の教授陣が、教員、学生、実務家を対象にした「Build Back Better」を目指した事前災害復興計画の研修を実施する能力を高めること、③ 洪水対策をより効果的に実施するために事前復興計画の応用について調査することの3つがその目的です。

約35名の大学教授、講師、マレーシア政府関係者らがワークショップに参加しましたが、その中には、学術ネットワークの構成メンバーである、マレーシア政府の市民防衛局(JPAM)、教育省(KPM)、消防局 (JBP)、ケママン地区、国際 NGO マーシー・マレーシアの代表者らも含まれていました。

今回のワークショップの趣旨を明確にするため、2つのキーノートスピーチが行われました。最初のスピーチは、トレンガヌ州ケママン地区の政府担当官、ロズマン・ロスラン氏から、洪水に対する事前災害復興計画の先進的取組について説明があり、特に、ケママン地区では、ホテルや病院との間に洪水時の協定を事前に取り交わすことを促進していることについて、述べられました。2つ目のスピーチは、マレーシア政府教育省のサイフル・エフェンディ氏から公立学校の防災対策に関するガイドライン案について述べられました。また、参加者によるグループ演習では、2つのことが成果としてまとまりました。一つは、マレーシアの事前災害復興計画に対するチェックリストであり、もう一つは、生活復興に対する戦略と行動をひとつに整理したものでした。

次なるステップとして、参加者は、実際に集まるかヴァーチャルに集まるかは別として、引き続き、今回の議論を行っていくことに賛同しました。次に取るべきフォローアップの行動としては、① ケママン地区の洪水からの復興事例を文書として取りまとめ、IRP/ADRCへ報告すること、② IRP/ADRCの事前災害復興計画に関する資料を調べて、大学課程に組み入れた講義摘要案の作成を検討すること、③実務家や政策決定者向けのハンドブックを含めて、洪水からの災害復興に関するナレッジプロダクトを開発することの3つが挙げられました。

今回のワークショップを主催した洪水対策研究プロジェクトのための学術ネットワークは、マレーシア政府の国家安全保障会議、気象庁、かんがい排水局らと密接に連携を取りながら、プロジェクトを進めていく予定です。

(2016/05/17 14:40)

 ADRCは、2015年12月にマレーシアの教育省において、アドバイザーであるマラ工科大学と共に「学校での防災教育の推進」に関する会議を開催しました。本会議では、年度末に実施されるマレーシア国内での学校防災プログラムに関するスケジュールや講義内容について確認が行われました。
(2015/12/25 18:30)
2015年12月14日(タイ、バンコク) foto2.pngのサムネール画像foto3.png
 アジア開発銀行は18ヶ月4カ国で実施する「宇宙技術と情報通信技術による防災力向上プロジェクト」のリージョナル・キックオフミーティングを12月の14-18日にタイのAITで開催した。
14-15日は、プロジェクトのその成果となるOSM(Open Street Map)の概念と利用法及び過去の実用例を学ぶとともに、AIT構内で演習を行った。
16-17日はADBによりプロジェクトの全体説明がなされ、次いでInternational コンサルタント(AIT、ADRC, RESTEC、PASCO、Geo Things)による貢献内容の説明、及びパイロット・プロジェクトを開催する各国(アルメニア、バングラデシュ、フィジー、フィリピン)における状況把握と本プロジェクトにおける目標等を議論した。
18日は本プロジェクトとセンチネル・アジアの関連について説明と意見交換を行った。
2016年2-4月に4カ国でそれぞれキックオフのワークショップを開催する予定となっている。
 ADRCは荒木田主任研究員と小川初代所長が参加する予定である。
2015年6月30日~7月1日(シンガポール)

 アジア防災センター(ADRC)は、2015年6月30日から7月1日までシンガポールのCRISP(シンガポール大学リモートセンシングセンター)で開催された、センチネルアジアのステアリングコミッティー準備会議に出席しました。会議にはシンガポール、ベトナム、台湾、日本の衛星関連機関からの約12名が参加しました。この会議の主な内容はセンチネルアジアにおいて発足が予定されるステアリングコミッティーの方向性について協議されました。ADRCは本会議において、センチネルアジアの仕組みの中での活動実績、アンケート調査に基づいた要求者の満足度について発表しました。

(2015/07/06 18:30)
2015年6月3-5日(タイ、バンコク)

 アジア防災センターは、2015年6月3日から5日にかけてタイ・バンコクで開催された標記に参加しました。同会合は、17ヶ国、33の国際機関等から約90名が参加し、第3回国連防災世界会議においてとりまとめられた「仙台枠組」のアジア地域における推進方策について話し合いました。

 同会議においては、ISDRより、次回の「アジア防災閣僚会議(AMCDRR)」において仙台枠組の「アジア地域推進計画」のとりまとめを行いたいとの方針説明があり、その重要事項について出席者が議論するとともに、次回AMCDRRの開催国であるインド政府より、来年11月15-17日にニューデリーにおいてAMCDRRを開催する予定であること、それまでに3回(本年11月、来年4月及び9月)IAPを開催して「アジア地域推進計画」のとりまとめに向けた議論を行いたい由の発表がありました。

 今回のIAPにおいては、仙台枠組で強調された「多様な主体の参画」を意識し、特に防災分野に関する官民連携についてセッションを設け、日本からは「防災プラットフォーム」の取組の紹介がありました。ADRCからは、APECの「緊急事態への備え作業部会」の共同議長でもある所長から、APEC地域における中小企業の事業継続への取組み状況調査、事業継続ガイドラインの作成といったADRCの過去の取組みについて紹介するとともに、今後ISDRの官民連携に貢献したい由の発言を行いました。

(2015/06/05 13:00)


DSC00322.JPG
2014年12月2日~4日(タイ、バンコク)

ADRCは2014年12月2~4日にタイ、バンコクで開催された国際防災戦略アジアパートナーシップ会議に出席しました。この会議は第6回アジア防災閣僚会合後の方向性、第3回国連防災世界会議の準備、2015年以降の防災の枠組み採択と実施の準備について議論することを目的としています。

政府、国際・地域機関、国連、市民社会組織、メディア等から約90名の参加があり、次の5つのセッションが開かれました。

1. 第6回アジア防災閣僚会合の検証
2. 兵庫行動枠組み(HFA)のモニタリングと第3回国連世界防災会議の進捗状況
3. ポストHFAの実施
4. 国連防災行動計画スキームの提案
5. ポストHFAに向けたIAPの強化

各セッションで活発な議論が行われました。最後に第3回国連世界防災会議とポストHFAに対する期待が述べられ、会議は閉幕しました。
(2014/12/12 17:40)
2014年11月18-21日(ミャンマー、ヤンゴン)
ADRCは、2014年11月18日から21日までミャンマー、ヤンゴンで開催されたJAXAとMEC(ミャンマー地震委員会)共催による標記の会議に出席しました。会議にはアジア各国の衛星関連機関、日本やタイの大学やその他機関の他、ヤンゴンの大学関係者の約60名が参加しました。この会議の主な内容は以下の通りです。

・センチネルアジアの概況報告
・衛星画像の解析機関からの活動内容の報告
・ミャンマー国の被災状況、防災対策、減災対策等の報告
・国際機関からの衛星利用技術や普及活動の報告
・衛星画像を利用したプロジェクトの紹介
・衛星画像利用の人材育成とミニプロジェクトの紹介
・地震及び地すべり、洪水、森林火災、氷河湖決壊洪水の各ワーキンググループからの活動報告

DSC_0225.jpg
ADRCはセンチネルアジアの仕組みの中での活動実績、アンケート調査に基づいた要求者の満足度について発表しました。アンケート調査結果によれば、要請からデータ提供までの時間及び提供された画像については概ね満足との結果が得られています。

(2014/11/18 13:50)

2014年10月20~24日(タイ、バンコク)

IMG_9296.JPGアジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会・世界気象機関台風委員会が主催する台風委員会第9回統合ワークショップに参加しました。

会合には主催者をはじめとして、中国、北朝鮮、香港、日本、ラオス、マカオ、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、タイ、アメリカなどから関係者80名以上が出席し、「沿岸地域における早期警報システム向上のための標準実施要領の戦略」をメインテーマに、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動および各国の台風被害等について報告、意見交換がなされました。

また、防災作業部会においては3月に仙台で開催される「第3回国連世界防災会議」における台風委員会としての参加についても検討されました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されており、今回はその3つのワークショップが統合して開催されました。

会議の詳細につきましては次のウェブサイトをご覧ください(英語のみ)。
http://www.typhooncommittee.org/9IWS/

                                            (2014/10/28 19:40)
  

2014年6月22日~26日(タイ、バンコク)

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 アジア防災センター(ADRC)は、2014年6月22日から26日にバンコクで開催された第6回アジア防災閣僚会議に出席しました。同会議においては、大臣級、各国政府、国連機関、NGO等から関係者3,000人以上が参加しました。本会議の目的は、防災分野における、より強固な政治的合意の形成と投資の促進、2015年3月に仙台で開催される第3回防災世界会議に向けた、次期の兵庫行動枠組み策定のための議論を活性化することなどを目的としています。
今回開催されたアジア防災閣僚級会議においては、ADRCも複数のセッションを設けて、情報交換や議論を行いましたので、次に紹介します。

『サイドイベント:防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介』
 2014年6月23日、ADRCは「防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介」に関するサイドイベントを開催しました。本イベントの趣旨は、1995年の阪神・淡路大震災後にローカルNGO及び地方政府により推進されたコミュニティ防災活動及び防災教育ツールの優良事例を紹介するともに、震災からの教訓を生かした一般市民の意識の啓発活動及び地方政府防災担当者向けのトレーニングプログラムについて、そのようなツール・活動の他の地域への展開やローカライゼーションについて議論することです。
 ADRCからのイントロダクションの後、阪神・淡路大震災からの教訓を生かした取り組みを行っている人と防災未来センター(DRI)の村田昌彦研究部長、神戸市消防局の大津暢人司令補、インドネシアのガジャマダ大学イカプトラ准教授から発表がありました。DRIの村田氏からは「兵庫県の地方行政官防災研修及び防災意識の啓発に関する取り組み」と題して、市長を含む地方行政官から住民までの防災研修といった人材育成事業や啓発活動についての紹介がありました。次に神戸市の大津氏より、震災時に行政による救援が行き届かなかった経験から結成された、住民主体の防災組織であるBOKOMI(防災福祉コミュニティ)についての取り組みの紹介があり、公助のみならず、自助や共助の重要性について説明がありました。その後、インドネシアのジョグジャカルタにおいて、神戸のNPO「プラス・アーツ」の「イザ!カエルキャラバン!」(阪神・淡路大震災の経験を生かした住民啓発、教育プログラム)をローカル化して実施したイカプトラ准教授から、子供たちへの防災教育や現地の文化に合わせたツールの応用の重要性についての指摘がありました。
 また、民間企業とNGOが連携してコミュニティ防災を推進している事例として、AXAグループのデイビッド・コルニック氏から、CAREインターナショナルと共同で実施している災害に強いコミュニティの構築に関するタイとフィリピンでの取り組みについて紹介がありました。
 本セッションの最後には、コミュニティを中心とした防災活動のためには、1)現地の災害経験と事情に合わせた教材の開発、2)ツールの十分に調整のとれたローカル化、3)民間部門等多様な主体の参画が重要であることが確認されました。

『サイドイベント:民間セクターにおける防災の推進と地方の防災力構築のための官民連携の強化』
 2014年6月25日、ADRCとAPEC 緊急事態の備え作業部会(EPWG)は、「民間セクターにおける防災イニシアティブの促進及び官民連携の強化」をテーマとするサイドイベントを開催しました。ADRCとAPEC EPWGが共同議長を務め、仙台市、日本政策投資銀行東北復興支援室、JICA、三菱商事インシュアランスの専門家が登壇しました。
 APEC EPWG 李維森博士はAPEC地域におけるBCP策定率調査や、域内中小企業を対象としたBCP策定ガイドライン、トレーニングについて発表しました。続いて仙台市伊藤敬幹副市長からは官民、コミュニティとの連携の取組み事例として、防災まちづくりや、災害時の物流、避難における協定等が紹介されました。なお仙台市は国連防災ロール・モデル都市に選ばれており、2015年3月に国連防災世界会議が開催されます。日本政策投資銀行東北復興支援室の蓮江忠男氏及び大沼久美氏は、日本政策投資銀行が組成した、東北地域内外の多様な主体による連携プラットフォーム「東北復興連合会議」等、さまざまな復興プログラムを紹介しました。JICA馬場仁志氏は、地域内の官民すべての関係者が連携する、広域事業継続計画(Area BCP)、広域事業継続マネジメント(Area BCM)の概念を紹介し、アセアン域内の産業集積地でのパイロット事業について概要を述べました。三菱商事インシュアランス小野高宏氏は、HFA2への提言として過去の災害事例からも民間部門、地方政府の両方が災害対応力を高めると同時に、その連携を強化し、地域全体として最適な行動をとる重要性を述べました。最後にADRC名執所長がそれぞれの発表をとりまとめ、サイドイベントを締めくくりとしました。

『プレカンファレンス:国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割』
 2014年6月22日、JAXAとADRCは「国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割」のテーマに関するプレカンファレンス開催しました。本会議では、災害リスク軽減のための衛星データと情報の共有、ユーザーニーズの検討、衛星に係る従事者や行政、コミュニティなどの協力体制の拡張を目的としました。本会議は、セッションを大きく二つに分けて進行されました。
 最初のセッションは「既存の地域及び国の主導権と関連する枠組みにおける進捗と課題」というテーマが設定されました。まず、アジア工科大学(AIT)ラル氏は、2014年3月に東京で開催された、アジア防災会議2014における宇宙技術のセッションの結果に関する報告を行いました。UNOOSAのシリッシュ氏からは、宇宙情報プラットフォーム(UN-SPIDER)の活動として、ASEAN地域を対象としたワークショップの開催結果について報告しました。ADRCからは、アジア各国の地域レベルにおける宇宙技術の利活用の現状について説明を行いました。そして、在日本フランス大使館のピエール氏からは、世界を対象に宇宙技術の活用を推進するインターナショナルチャーターの最新の取り組みについて、UNESCAPからはHFA2の実行計画について説明がありました。またJAXAからは、センチネルアジア全体の概要および各種取組の事例紹介、また2014年5月に打ち上がったALOS2についても説明を行いました。
 次のセッションは「地域コミュニティのリスク対応のための地球観測の活用戦略とプロジェクト」としてテーマが設定されました。ここでは、タジキスタン、中国、バングラデシュ、フィリピンなど各国における防災分野における宇宙技術の利活用と、優良事例について紹介がありました。日本からは、東北大学越村教授が、東日本大震災時における衛星画像の分析や活用に関する紹介がありました。東大柴崎教授からは、ビッグデータと宇宙技術との連携と有効的活用について説明がありました。また、国土地理院宇根氏からは、国土地理院が整備する基盤データの紹介や、防災分野への展開について提言がありました。
 なお、本プレカンファレンスは午前中に開催されたUNSPIDERの宇宙技術の利活用に関する会議とも連携しました。両機関の関係団体は共同で提案書を作成し、宇宙技術と地理空間情報の基づいた成果への投資の重要性などを明記しました。
『全体会合と議論の取りまとめ』
 最終日である2014年6月26日に、最後の全体会合が行われ、会議のとりまとめとして「バンコク宣言」が採択されました。同宣言においては、国及び関係者に対する政策提言として、下記の事項を掲げています。
1. ローカルレベルのレジリエンスの向上
2. 持続的発展の利得を確保するための防災に対する投資の向上
3. 防災分野における官民の連携
4. 科学・技術の重要性
5. ガバナンス・透明性・説明責任の重要性
6. 次期の国際的防災取組み指針への貢献、「アジア太平洋地域HFA2実施計画」の策定
7. 持続的発展目標・気候変動の取組みとの整合性

 今後、全世界の各地域で同様の議論が進むこととなっており、ADRCとしても、それらの議論の場を捉えて積極的に情報発信を行う予定です。

(2014/06/22 18:30)

2014年2月10~13日(タイ、バンコク)

IMG_7425.JPGアジア防災センター(ADRC)は、国連アジア太平洋経済社会委員会・世界気象機関台風委員会、タイ気象局が主催する台風委員会第46回総会に参加しました。

会合には主催者をはじめとして、中国、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、シンガポール、アメリカ、ベトナム及び香港・マカオ特別行政区などから関係者70名以上が出席し、気象、水文、防災の3つのワーキンググループの昨年の活動報告や今年の活動方針等について意見交換がなされ、ADRCも関係するSSOP(Synergized Standard Operating Procedures for Coastal Multi-Hazards Early Warning System)プロジェクトについての経過報告もなされました。

また、昨年猛威をふるった台風Haiyanについては、フィリピンの代表者から被害や復興状況について、世界気象機関等からは情報の提供などの支援策についても報告され、今後のメンバー国間の協力強化についても意見交換がなされるなど、非常に有意義なものとなりました。

会議の詳細については次のウェブサイトをご覧ください。
http://www.typhooncommittee.org/46th/index.html

(2014/2/10 19:40)
2013年7月2~4日
ミャンマー国ネーピードー市

 ミャンマー国は、2008年5月に、サイクロン・ナルギスにより死者・行方不明者合わせて13万人もの被害を被った後も、2010年の洪水・地すべり、2011年の地震、洪水などの自然災害に繰り返し見舞われてきました。

 このため、ミャンマー国政府は「防災実施計画」を2012年に策定し、各種のプロジェクトを推進しているところですが、特に防災に携わる人材の育成と国民における防災意識の啓発のために「防災人材育成センター」(Disaster Management Training Center)を設立することとし、2013年からの3年間でセンター建物等を整備する計画です。

 そして7月2日から4日にかけて、当該センターにおける訓練・教育内容についてミャンマー国政府に提案・助言を行うことを目的として、国際協力機構(JICA)、国連開発計画(UNDP)及びNPO法人シーズ・アジア等の支援により、ミャンマー国の新首都・ネーピードー市内においてワークショップが開催されました。同ワークショップにはミャンマーを含むアジアの各国政府、国際機関及びNPOから延べ約80名が参加しましたが、ADRCに対しても参加の要請があり、職員が1名出席しました。

 ワークショップにおいては、シンガポール及びタイにおける防災職員の教育・訓練事業や、JICA、アジア災害予防センター等による国際間の人材育成事業の紹介がありました。ADRCからも、ミャンマー国政府職員の客員研究員としての日本招へいや、日本ASEAN統合基金に基づく地方政府職員向けの防災啓発事業等の実施を通じて、かねてから同国の防災に係る人材育成に貢献している旨を紹介しました。

 今後、ワークショップにおける議論をもとに、センターにおける教育・訓練カリキュラムの具体的設計が行われることとなりますが、ADRCとしても、引き続きミャンマー国の人材育成に貢献したいと考えています。

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社会保障・救援・定住大臣による主催国挨拶

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ADRC職員によるプレゼンテーション

(2013/07/12 13:00)

2012年12月18~19日(タイ、バンコク)

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2012年12月18日から19日に亘り、アジア防災センターはタイ、バンコクにてアセアン地方行政官能力強化事業におけるリージョナルワークショップを開催しました。-本事業は、防災対策の最前線に立つ地方行政官の防災に関する知識の向上等を目的として、2008年よりアセアン各国の防災機関と協力し実施してきましたが、本ワークショップは、今までの事業を通じた経験の共有を図ることを目的としています。アセアン各国、アセアン事務局及びアジア防災センターからの参加者13名が活動報告を行い、今後の活動に向け議論しました。本事業については、研修に参加した地方行政官から概して高い評価を得ていることから、各国、各地域のニーズに沿った、地方行政官能力強化活動の継続が望まれます。

(2012/12/27 17:40)
2012年6月26-27日(ボゴール、インドネシア)

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アジア防災センターは、"宇宙空間データ技術を活用した減災に関わるASEAN協力事業"と題するワークショップを、インドネシアの宇宙機関であるLAPANと共同開催しました。このワークショップは、これまでの本事業のすべての活動を報告することをねらいとし、ASEAN加盟国からの代表者(ブルネイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナム、インドネシア)が参加しました。このプロジェクトは、日•ASEAN統合基金(JAIF)によって運営されており、災害対策や機器管理活動に従事するASEAN諸国の災害対応機関、地図作成機関、宇宙機関やその他の関連機関の政府職員に対して、衛星データや画像の利用についての意識向上や技術の必要性を助長することを主な目的としています。これらの目的は、メンバー国毎に実施した研修プログラムや、すべての参加国間での知識や経験を共有するための地域ワークショップを含む人材育成プログラムを通じて概ね達成されました。なお、 このワークショップは、インドネシアのボゴールのSalakホテルで2012年6月26-27日に開催されました。

本ワークショップには、防災や開発活動に従事し、日常的にリモートセンシング技術を取り入れることに熱心な政府や政府関連機関から76名の参加者がありました。会議はADRCの名執所長による開会あいさつで始まりました。プログラムはオープニングセッション、ASEAN諸国のプレゼンテーション、および外部の専門家や地方機関のプレゼンテーションに分かれて行われました。専門家は、ADRC(日本)、JAXA(日本)、アジア工科大学(タイ)、ASEAN-SCOSA事務局、AHAセンター、地元機関(LAPAN、BNPB)が担当しました。

 (2012/07/18 13:40)
2012年5月14日15日 シンガポール

ハーバード・ケネディ・スクールとシンガポール大学は共同でアジア公共政策フォーラムを開催いたしました。
フォーラムには大学、研究機関、民間企業、政府などから約80名が参加し、アジアの災害対策をテーマに各種報告が行われ、活発な議論が展開されました。
民間企業のBCP取組推進をテーマにしたセッションではADRCがモデレータ-として参加し、効果的な官民連携の促進に向けた公共政策の在り方について議論を行いました。
http://www.ash.harvard.edu/ash/APPF

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(2012/5/17 11:30)
2012年5月3日 (フィリピン、マカティ)

アジア防災センターは、2012年5月4日にフィリピン、マカティ市のアテネオ・デ・マニラ大学で開催されたフィリピンのBCP普及に関する国連ISDRの円卓会議に参加し、日本やアジアにおける民間企業のBCPの取組状況、東日本大震災やタイ洪水での対応について報告を行いました。円卓会議には国連UNISDRの他、研究機関、民間企業、行政などから約100名が参加し、BCPの普及啓発に向けた活発な議論を行いました。 

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(2012/5/8 11:30)
2012年4月9日~4月11日(インドネシア、バリ)
 
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アジア防災センターは、2012年4月9日から11日までインドネシア、バリで開催されたISDRアジアパートナーシップ(IAP)会議に参加しました。会議にはブータン、バングラディッシュ、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、ラオス、韓国、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイ、ティモール、ベトナムの各国政府の防災部門やADPC、ADRC、WB、ASEAN、SOPAC、EC、IFRC、UNDP、UNISDRなどの国際機関、防災機関から約60名が参加しました。

この会議の主な内容は、以下の通りです。
1) 第5回AMCDRRの準備状況
 本年10月22日~25日にインドネシア、ジョグジャカルタで開催される予定の「第5回アジア防災閣僚級会議」の準備状況が報告されました。
2) 第5回AMCDRRの進め方
 AMCDRRの議論の進め方とアウトプットのイメージについて、グループ討議を行いました。
3) HFAモニタリング
 兵庫行動枠組(HFA)に基づく活動について、タイ、モンゴル、UNOPS、ASEAN、UNICEF等から報告がありました。
4) ポストHFA
 HFAが終了する2015年以後の取り組みについて、HFAでの課題を見据えて討議されました。

アジア防災センターは、2)の中で「しなやかで強い(レジリエントな)地域づくりのための民間企業の役割」について発表を行い、参加者の多くの興味を集めました。

(2012/04/09 13:40)

2012年3月21日-22日(タイ、バンコク)

地球航法衛星システム(GNSS)の活用に関するワークショップが3月21日-22日に掛けてタイのバンコクで開催されました。本ワークショップは国連ESCAPとJAXAが共同で開催したもので、13カ国の政府と多数の関連する国際機関から関係者が出席し、全地球航法衛星システムや技術に関する知識を習得すると共に、交通、防災、農業などの分野への応用方法について議論を行いました。

http://www.unescap.org/idd/events/2012-Workshop-Multi-GNSS-21-22-Mar-2012/index.asp

(2012/3/23 11:30)

2012年2月14日-16日(マレーシア、クアラルンプール)

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アジア防災センター(ADRC)は2012年2月14日から16日に亘り、マレーシア・クアラルンプールにて地方行政官を対象とした防災能力の強化研修を実施しました。これは2009年よりマレーシア国家安全保障会議(NSC)とADRCが準備を進めてきたものです。マレーシア全国の防災担当地方行政官にNSC、関連省庁を加え約80人が参加しました。

本研修は2010年に実施した講師育成研修(TOT)に続くもので、TOTに参加したNSC、気象局(MMD)、関連省庁の職員が今回講師を務めました。今回の研修に参加した地方行政官はコミュニティ防災の担い手としても期待されており、研修プログラムにおいては、NSC指令(Directive)、洪水対策、早期警戒、日本及びマレーシアでの津波からの復興に関する講義と、コミュニティ防災をテーマにしたグループディスカッションを扱いました。参加者の関心は非常に高く、講義、グループディスカッションでは活発に意見が交換されました。

本研修をもって、同国での研修事業は終了となりますが、これを機に各地で地方行政官及びコミュニティを対象とした研修が展開され、同国の災害対応能力強化につながることが期待されます。


(2012/2/27 17:40)

2012年1月27日~29日(インドネシア・ジャカルタ)

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アジア防災センター(ADRC)は2012年1月27日から29日にかけ、インドネシア・ジャカルタにて、防災担当行政官に対する研修を実施しました。これは2008年からADRCが実施するアセアン諸国を対象とした防災対応能力強化事業の一部で、今回はインドネシア国家防災庁(BNPB)と協力し、同庁の職員を対象に講師育成研修(TOT)を実施しました。

プログラムは、災害からの復興、コミュニティの意識啓発のありかたなど、災害リスク管理に関する講義と、より効果的な研修手法の習得に関するものに分かれ、3日間という短期間ではあったものの、夜遅くまで発表準備を行うなど、集中した研修となりました。参加した行政官20名はグループに分かれ各自の専門分野に関して発表を行い、議論や評価を通じて理解を深め、研修技術の向上を確認することができました。


今後、インドネシア各地で地方行政官・コミュニティを対象とした研修が予定されておりますが、その際には今回受講した職員らが講師役を務めることになります。受講者の今後の活躍が期待されます。

(2012/2/8 17:40)

2011年12月13-14日(ブルネイ)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国に対しGLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。
P1040877.JPGのサムネール画像
 2011年12月13-14日には、ブルネイ大学において、National Disaster Management Center (NCDM) の連携のもと、UNISDRと協力し、GLIDE及びDesInventarの操作研修を行いました。
 
政府の関係部門から約25名の参加があり、関心の高さが窺えました。今後ブルネイ政府と更なる活用に向けて検討を行っていきたいと思います。
(2011/12/14 11:30)

アジア防災センターでは、タイの大洪水について、今後の復旧・復興過程において協力の必要性・可能性を把握するため、バンコクにて関係機関との意見交換、現地視察を行いました。その概要については、ADRC Highlights Vol.225 http://www.adrc.asia/highlights/NewsNo225jp に掲載していますので、ご参照頂ければと思います。

(2011/12/05 13:10)

2011年10月31日~11月1日 (ジャカルタ、インドネシア)

本シンポジウムはインドネシア政府、ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia、在ジャカルタ)、ハーバード大学がASEAN事務局との協力で開催したものであり、ASEAN事務局長Dr. Surin Pitsuwanも開会式、閉会式に参加しました。2011_11_04 018.jpg

2015年の創設を目指すASEAN共同体に関係する幅広い議論が行われた。主要テーマに沿って、Session 1: Moving the ASEAN Economic Community Forward into 2015 and Beyond:Engendering a Competitive, Equitable, Innovative and Sustainable ASEAN、Session 2: Moving the ASEAN Community Forward through Strengthening of Regional Corporation: Engendering a Resilient and Harmonious ASEAN、Session 3: Achieving an Outward Looking ASEAN Community: Political and Economic Perspectiveの3つのセッションが設けられ、アジア防災センターは主催者からの要請により、Session 2において「Strengthening regional cooperation in times of disaster」という発表及び議論を行いました。なお、同セッションではニュージーランドからもクライストチャーチの地震に関連した報告もありました。

会議の成果文書であるJakarta Framework on Moving ASEAN Community Forward into 2015 and Beyondでは、災害対策も食糧やエネルギーとともに重要な課題であることが述べられることとなりました。

(2011/11/2 13:10)

2011年10月27日 (ジャカルタ、インドネシア) 2011_10_27 019.jpg

本会議は、インドネシアのジャカルタで開催されたThe Indonesian Disaster Preparedness, Response and Recovery, EXPO and Conference (IDEC)2011の主要行事として、インドネシア政府Coordinating Ministry for People's Welfare(国民福祉担当調整省)が主催したものである。

本会議はJICA-JSTインドネシア地震火山総合防災プロジェクトとの共同開催として位置づけられ、プロジェクトメンバーの3名が会議に参加して発表を行うこととなり、このうちアジ2011_10_27 008.jpgア防災センターで」は「Policy Response to 3.11 Earthquake and Tsunami Disaster」と題して、東日本大震災への政策対応を中心に説明を行った。

本会議にはインドネシアの主要な防災関係機関が多数出席しており、JICA-JSTインドネシア地震火山総合防災プロジェクトとして貢献としては重要な意義があった。

 

(2011/10/28 13:10)

アジア防災センターは2009年から「地球規模課題対応国際科学技術協力事業 -インドネシアにおける地震火山の総合防災策-」の実施機関のひとつとして、プロジェクトに参加してきました。そして、2011年10月27日から29日にかけて、インドネシアのジャカルタにおいて最終報告会が開催されました。最終報告会においては、各研究グループから調査結果が報告されました。アジア防災センターからは防災教育事業の今後の課題や成果物について、さらに、インドネシア側の政府及び防災関連機関と構築された連携体制について発表を行いました。
(2011/11/01 18:30)

2011年9月26~27日(ミャンマー・ヤンゴン)


 2011年9月26から27日の二日間、ミャンマー社会福祉省救援再定住部(RRD)とアジア防災センター(ADRC)は同国のヤンゴンにて、地方行政官を対象とする研修を実施しました。
RRDとADRCは日本アセアン統合基金により 2010年から地方行政官の能力強化を目的としたプログラムを実施しており、本年3月には本研修の前段階として、講師を育成するための研修であるTraining of Trainers (TOT)を行いました。今回の研修では、TOTに参加した10名の行政官うち3名が講師を務めました。


IMG_1278.JPG 研修には30名を超える地方行政官が参加し、TDM(Total Disaster Management) 、ミャンマーにおける防災体制、災害対策、危機管理システムに関する講義に加えて、ハザードマッピングの演習と発表が行われました。


 これらのトピックに対する参加者の関心は非常に高く、活発な議論が繰り広げられました。また、サイクロンナルギスで洪水被害を受けた地域で行われた街歩きでは、研修に参加していた行政官が住民に対してパンフレット等を使った防災啓発活動も行われました。


 同国においては、本年度内にさらにエヤワディー及びマンダレイの二か所での研修が予定されています。 本プロジェクトの成果が、今後の同国での地方行政官の能力強化に積極的に活用されることを期待します。

(2011/10/0419:50)


 

2011年9月6日~9月8日(タイ王国、パタヤ)
 
アジア防災センターは、2011年9月6日から8日までタイ、パタヤで開催されたISDRアジアパートナーシップ(IAP)会議に参加しました。会議にはバングラディッシュ、ブータン、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの各国政府防災部門やAIT、ADPC、ADRC、JICA、ASEAN、EC、UNDP、UNISDRなどの国際機関、防災機関など約70名が参加しました。

今回のIAP会議では2010年10月に韓国のインチョンで開催された第4回アジア防災閣僚級会議(AMCDRR)で採択されたIncheon Action Planのフォローアップ、政府と地方自治体が連携した兵庫行動枠組(HFA)の推進策、2012年10月にインドネシアのジョグジャカルタで開催予定の第5回アジア防災閣僚級会議のテーマや目指すべき会議の成果などについて検討し活発な議論が行われました。また、10月13日の国際防災DAYに関する各国や機関のイベントや取組について紹介が行われました。

9日には同じ会場で引き続き開催された第18回アセアン防災委員会(ACDM)のオープンセッションに参加しました。会議ではアセアン10カ国に加え、日本、米国、ニュージーランド、豪州や国際機関などが参加し、アセアン防災緊急対応協定(AADMER)の遂行に向けた各種支援プロジェクトの提案や活動報告などが行われました。

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(2011/09/16 11:30)

2011年8月29日~9月1日 (ハノイ・フエ・ホーチミン、ベトナム)

防災分野におけるICTの活用方策に関する調査の一環として、8月29日から9月1日の4日間にわたり、ベトナムのハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム政府の農業・地方開発省や天然資源・環境省などの政府機関及びJICA関係者に対するインタビュー及び関連資料の収集を実施しました。

ベトナムにおける防災分野におけるICTの活用は、気象予測・観測、リスクアセスメントやリスクマッピング、コミュニティや住民への早期警戒報等において着実に進展しています。一部には最先端のICT技術も観測基地を結ぶブロードバンドの導入や携帯電話による自動的な観測などが見られますが、その多くは実験的なものに限られます。

2011_09_01 043.jpgのサムネール画像のサムネール画像台風や洪水などの典型的な気候・水関連災害に対する準備は比較的良く進展している一方で、地滑り、土砂災害、地震や火山などへの準備は必ずしも十分とは言えない状況です。例えば、津波の警報システム(警報タワー)が近年ベトナム中部のダナン市で整備され始めたが、まだ十分ではなく、今後の更なる整備が必要です。また、災害対応能力の更なる向上のためには、様々な機関が情報を共有できるシステム、リモーとセンシング、画像情報システム、リアルタイム計測センサーなどの活用が考えられます。

なお、本調査の結果は今後の協力案件の形成に活用される予定です。

(2011/09/02 13:10)

2011年7月28日~29日(ベトナム、ダナン)

2011年7月28日~29日、ベトナムダナン市のライフスタイルリゾートホテルにて、ベトナム政府主催により、APECワークショップ「異常洪水対策についての新たな展望」が開催されました。ワークショップには、APECのメンバー国・地域や国際機関の専門家が出席し、要請により、国際復興支援プラットフォーム/アジア防災センターも参加しました。

P1010030.JPG 会議では①アジア・太平洋地域における異常洪水とその対策についてのメンバー国・地域の経験、②異常洪水への緊急の備えと対策についての優良事例、③メンバー国・地域の異常洪水対策についての新たな展望、について報告と意見交換が行われました。
国際復興支援プラットフォーム/アジア防災センターは 東日本大震災の経験と教訓に関する報告を行い、参加者からは先進国日本における復興への取り組みに大きな関心が寄せられました。

(2011/07/30 14:00)

2011年5月26日~6月4日,ブルネイ、バンダルセリベガワン

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2011年5月26日~6月4日にブルネイ国のバンダルセリベガワンで実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、ブルネイ国測量局と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ブルネイ国では、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行いました。
ブルネイ国では、洪水をケーススタディのテーマとし、洪水発生前と洪水発生後の衛星画像の比較をして、洪水氾濫区域の抽出をしました。
本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、ブルネイ国における防災分野での衛星データの利用を推進してゆきます。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。

2011/6/2 13;20

平成23年5月9、10日にカンボジア国、シエムリアップで開催された、第22回アセアン宇宙技術利用小委員会(SCOSA)会議へ出席しました。
 この会議では、アセアン各国の宇宙技術に関係する機関が出席し、SCOSAで実施しているプロジェクトや新しいプロジェクト、そして、宇宙技術の利用に関する課題が話し合われました。
 アジア防災センターは、現在、日本アセアン統合基金による、「災害管理における衛星画像の防災利用」プロジェクトを、アジア工科大学の協力のもとに実施しており、この会議で、プロジェクトの実施状況を報告しました。
 このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施しています。
なお、プロジェクトの概要および実施状況は、http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htmで公開しています。

2011/6/2 13;20

2011年3月14~17日(ミャンマー・ヤンゴン)


myanmar_20110317.jpg2011年3月14日から17日にかけ、ミャンマー社会福祉省救援定住局(RRD)とADRCは地方行政官能力強化プロジェクトにおける講師育成研修をヤンゴンにて実施しました。これは2008年からADRCがアセアン各国で実施しているプロジェクトの一部で、ミャンマーとは2010年から準備を進めてきました。本研修にはヤンゴン、マンダレー、エヤワディ地区からの行政官、防災関連省庁、NGOから専門家、RRD、ADRCスタッフを含む約30名の参加があり、早期警報、被害・ニーズ評価、地震・津波、気象災害等の講義と、フィールドでの活動としてヤンゴン郊外でタウンウォッチング、ハザードマッピングが行われました。今後、上記3地区で地方行政官を対象とした研修が予定されており、本研修に参加した行政官が講師を務めることになっています。


研修開始の前、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の犠牲者に対して黙とうがささげられました。

(2011/03/28 17:40)

2011年3月23日(インドネシア、ジャカルタ)

ジャカルタ(インドネシア)において開催されたジャカルタ国際防衛会合(Jakarta International Defense Dialogue)にADRCが参加しました。
この会合は、インドネシア共和国防衛省とインドネシア防衛大学校が主催したもので、アジア太平洋地域の各国が直面する共通の課題、即ち防災やテロ対策等における多面的な国際的協同を促進することを目的に開催されたものです。当会合では、インドネシアのほか、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、フィリピンなどのアジア各国のほか、オーストラリア、米国、欧州、国連の軍事・警察関係者約1,000人が一堂に会しました。
アジア防災センターは、日本の防災対策、特に災害時の救援体制を紹介するとともに、このたびの東北地方太平洋沖地震及び津波に係る被害の概要と政府の対応について発表しました。防災先進国として知られる日本での大災害に対して、参加者から一様に被災者を見舞う言葉をいただいた。また、日本の防災システム、特に中央政府と地方自治体の責任分担と協同について、活発な質問が寄せられました。

                                            (2011/03/26 19:20)

2011年3月(ラオス)
ラオス国ビエンチャンの教育省において、「学校での防災教育の推進」事業における教員研修(TOT)が、2011年3月10日と11日に開催されました。この教員研修は、ラオス国教育省と連携し開催され、約30名の小学校と中学校の教諭や専門家が参加しました。
参加者は、日本における防災教育の現状や災害の軽減、また、自然災害に係わる基礎学習などの講義を受講しました。特に、日本から専門家として派遣された文部科学省国立教育政策研究所の五島政一氏からの講義は、簡易的な災害モデル作成の実習も取り入れられ、参加者は強い関心をもって受講しました。
また、教員研修(TOT)終了後は次の取り組みについて関係者と協議され、その結果、次回のパイロット授業とセミナーは5月初旬に開催されることで調整されることになりました。
(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。)

(2011/03/18 18:30)


2011年2月28日~3月5日,ベトナム,ハノイ
2011年3月14日~3月19日,インドネシア,ジャカルタ

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2011年2月28日~3月5日にベトナムのハノイで、2011年3月14日から3月19日にインドネシアのジャカルタで、各国で実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、ベトナム国自然資源環境省リモートセンシングセンター(MONRE)、インドネシア国立航空宇宙技術研究所(LAPAN)と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ベトナムやインドネシアでは、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行いました。
ベトナムでは、洪水をケーススタディのテーマとし、洪水発生前と洪水発生後の衛星画像の比較をして、洪水氾濫区域の抽出をしました。
インドネシアでは、津波をケーススタディのテーマとし、津波のシミュレーション結果から、津波の被災区域を抽出しました。
本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、ベトナム、インドネシアにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。

2011/03/30 13:20

2011年2月22日~25日 インドネシア

indonesia1.JPGのサムネール画像IRP/ADRCチームはインドネシアを訪れ、バンダアチェのTDMRC及びジャカルタのBRR協会とともに、アチェ大津波からの復興について協議と再検証を行うなど、復興の協力関係を深めた。

アチェ大津波からの復興について現在、生活、シェルター、インフラ、ガバナンスの分野ごとに得られた知見をまとめた報告書がTDMRCとの協働により作成されつつある。この報告書は、アチェの特徴ある復興の経験や先駆的な取り組みを取り上げ、その課題と教訓を他の政府や関係団体に情報提供することを主眼としている。IRP/ADRCチームはこの報告書案にコメントを提供するとともに、参加したアチェの復興関係者の前で、災害復興計画のオリエンテーションや、IRP/ADRCが提供している知識やサービスの説明を行った。

indonesia2.JPGのサムネール画像

ジャカルタではIRP/ADRCチームは、BRR協会によるワークショップ「復興の管理:住宅、定住、インフラにおける教訓」に参加した。IRP/ADRCは当該ワークショップで復興における国際協力の枠組みや教訓を紹介した。このワークショップには、インドネシアの副大臣クラスや開発関連団体の代表者などのハイレベルを含む、中央政府、地方政府、大学、研究センター等から約40名の参加者があった。当該ワークショップにおいて、IRP/ADRCはまた、成果物を回覧・展示するとともに、協力関係発展のシンボルとして復興ガイダンスノートをBRR協会に提供したほか、省庁や自治体の代表者にも復興ガイダンスノートを提供した。今回会議のIRP/ADRCにとっての重要な成果として、(ⅰ)講師トレーニングを含むIRPトレーニングモデュールの今後のBRR協会への移管、(ⅱ)復興ナレッジマネジメント機能についての一層の協力、(ⅲ)IRP運営委員会へのインドネシア政府の参加、などがあげられる。

IRP/ADRCチームはまた、復興における協力関係の強化のため、AHAセンター、開発の監視・監督担当大統領デリバリーユニット室、BNPB、オーストラリア-インドネシア減災機構(AIFDR)を訪問した。

 (2011/03/22 14:00)

  2011年2月1日~2日(タイ、バンコク)
  アジア防災センターは、ASEAN地域の防災能力強化のための衛星データ利用に関する第一回リージョナルワークショップを、2月1、2日に、アジア工科大学の協力のもと、同大学のカンファレンスセンターで開催しました。
  このリージョナルワークショップは、アジア防災センターが2008年からASEAN諸国を対象に実施する4つの防災能力開発事業の一つで、防災に携わる技術者や行政関係者を対象実施している、「衛星画像利用の防災利用についての講習や実習」の成果報告や、衛星画像の防災利用についての情報を関係者で共有することを目的として実施しました。
 ASEAN諸国、ASEAN事務局、在タイ日本大使館、国際機関から、27名が出席し、衛星画像の利用推進のための活発な討議が行われました。
  このリージョナルワークショップの討議のポイントは、以下の通りでした。
    1) 宇宙関連機関と防災関係機関との緊密な関係
    2) 有効な衛星情報利用と専門知識と技術の開発
    3) 災害管理の能力を向上するための宇宙技術以外のICT技術の利用
    4) 地域のシステムを通じた国家間での相互学習
 
  アジア防災センターでは、引き続き、ASEAN地域の防災分野での衛星データの利用を推進してゆきます。
なお、このプロジェクトおよび、リージョナルショップの詳細な結果については、ADRCのウェブサイト(http://www.adrc.asia/top_j.php)をご覧ください。

2011/02/21 13:20

2011年2月18-19日(マレーシア、マラッカ)

2011年2月18-19日に、マレーシアのマラッカにおいて国民防災の日の式典がマレーシア国家安全保障会議(NSC)の主催で開催されました。アジア防災センター(ADRC)はこの式典に招待を受け参加しました。
この行事には、国際機関、ASEAN諸国、マレーシアの中央および地方政府からの代表者1,000人以上が参加しました。第1日の全体会議において、ADRCは主催者からの依頼により、「総合防災対策」について発表しました。全体会議の後、「開発の政策、計画策定及び実施への防災の組み込み」をテーマに、セッション2A「防災における地方組織の役割」、セッション2B「防災への教育の取り込み(ASEAN知識共有ワークショップ)」、セッション2C「災害に安全な病院」、セッション2D「国家防災管理の仕組み」の4つのセッションに分かれて議論が行われました。
 二日目の午後に、防災の日の行事として、国連国際防災戦略(ISDR)の世界防災キャンペーン開始式が、ムヒデン ヤシン副首相の出席の下に開催されました。

                                              (2011/02/19 17:30)

2011年1月17日~22日 (韓国済州島)

アジア防災センターは,国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP),世界気象機関(WMO)の第43回台風委員会に参加しました。

GroupPhoto.JPG第43回台風委員会は韓国がホストを務め、ESCAP,WMO、台風委員会事務局をはじめとして、中国,インドネシア、日本,マレーシア,フィリピン,韓国,シンガポール,タイ,ベトナム、米国、および香港やマカオといった特別行政区から政府関係者、学識者など総勢約100名が出席しました。
この委員会には、気象、水文、防災の3つのワーキンググループが設置されており、このうちADRCは防災のワーキンググループに参加しました。
会議では気候変動が台風等の発生に及ぼす影響、都市水害の危険性の増大等に関する議論が多くありました。ADRCは2010年の活動状況やGLIDEの活用事例、衛星を利用した被災地調査事例(センチネルアジア)を参加メンバーに紹介するなど積極的な活動を行いました。詳しくは、http://typhooncommittee.org/session.htmを参照下さい。


(2011/1/28 11:30)

2011年1月7日ミャンマー、ネーピードー


2011年1月7日、ミャンマー社会福祉省救済再定住局(RRD)とADRCは、同国ネーピードーにて、アセアン地方行政官能力強化事業における講師育成研修実施に向けた準備会合を実施しました。RRD、防災関連省庁、NGOから約20名の専門家が出席し、効果的かつ円滑な講師育成研修実施に向け、研修内容や運営方法について議論しました。講師育成研修では総合的な災害リスク管理、早期警戒システム、緊急対応等を中心に講義が行われる予定で、今後、RRDとADRCは担当機関と連携しながら、実施に向けた準備を進めていきます。

(2011/01/12 17:40)

2010年12月(ラオス)
ラオス人民民主共和国における「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第2回協議会を開催しました。まず、12月3日にラオスの中央教育省にて、教員研修の実施に向けて現地の防災教育事情について検討を行いました。また、プロジェクト対象小中学校を訪問し、中央教育省担当者、校長、教員を交えて本プロジェクトの内容説明や実施スケジュールについて協議しました。これらの協議の結果、実際の教員研修を3月中旬に開催することとしました。
(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施を目的としたものです。)

(2011/03/18 18:30)
2010年12月1-9日、18-22日

  内閣府は、日本が持つ過去の災害の教訓と対策をアジア各国の防災力強化に役立てる取組みを推進しており、本年度はモンゴルとインドネシアを対象としたパイロットプロジェクトを実施することになりました。事業詳細の検討とスケジュール確認のため、アジア防災センターから事前調査団を派遣しました。

モンゴルにおいては2010年12月1-9日にかけて、同国の提案した地震防災教育に関する調査を行いました。近年ウランバートルでは地震発生の危険性が高まっていると考えられていることを受け、緊急事態省の他に事業実施予定の2つの学校、及び防災活動を行っている関係機関を訪問し、2011年1月に本邦研修、2月中旬に同国で地震防災ワークショップと学校を対象とした防災訓練を実施することで合意しました。

  インドネシアにおいては2010年12月18-22日にかけて、同国の提案したメディア向け防災教育に関する調査を行いました。同国ではメラピ火山の噴火により記者が死傷する被害が発生し、津波報道でも正確な情報が伝わっていない等の問題意識があることを受け、国家防災庁、科学院、マスメディアと意見交換を行い、2011年2-3月に本邦研修とジャカルタでメディア向け防災WSを開催することで合意しました。またその事前調査として、マスメディアの災害に対する意識調査を実施することも確認しました。

CIMG0185.JPG(2010年11月30日~12月9日 ベトナム、フィリピン)

国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、ベトナムとフィリピンにおいて、災害後の回復力ある復興に向けて、政府職員を対象に、100名の参加を得てトレーニングを実施しました。
 ベトナム・ハノイでのトレーニングは11月30日から12月3日に実施され、様々な省庁から38名の職員が参加し、続く12月6日から9日のフィリピン・マカティでのトレーニングには38名の政府職員が参加しました。また、インドネシア災害管理庁職員と、ミャンマー、インドネシア、カンボジアの各国から来日していたADRC客員研究員もビデオ会議システムを通じ、参加しました。
 4日間にわたるトレーニングは、現地視察や事例研究のプレゼンテーション、グループ討議により構成され、IRPが作成した9分野の復興ガイダンスノートと被災後のシナリオが主要な教材として用いられました。事例研究では、世界各地の復興における実例に基づく様々な手法の選択肢が示されたほか、グループ討議においては参加者が復興戦略やアプローチに着目して復興計画策定の実習に取り組みました。
 トレーニング参加者による評価や、事業実施にあたったスタッフや現地政府職員による連携を通じ、次の3点の有益なフィードバックが得られました。トレーニングは、政府や関係者にとって非常に興味深いものであったこと、トレーニングで用いられたアプローチの手法や資料によって、知識のギャップが明らかとなるとともに、政府による復興の構想が一層強化されたこと、政府主導によるトレーニング実施が重要であること。また、地方政府や現場レベルの職員へのさらなるトレーニングの必要性や国内での最小限の訓練された職員の必要性が指摘されました。今後、トレーニングは、2011年2月にパキスタンとスリランカでも実施される予定です。

(2010/12/09 14:20)

2010年11月5日~11月10日 (西スマトラ州、インドネシア)

本年10月25日の午後9時過ぎ、インドネシア西スマトラ州メンタワイ諸島沖で発生した地震・津波は、メンタワイ諸島の北パガイ島・南パガイ島を中心に500名を超える死者行方不明者が発生するという大災害となりました。
アジア防災センター所長の是澤は、JICA-JSTインドネシアにおける地震火山の総合防災策プロジェクトの活動の一環として実施された日本とインドネシアの合同のメンタワイ諸島地震津波調査に参加し、主に事前の備え、緊急支援、復旧等の政策面に着目した調査を実施しました。調査の概要は別添の資料(
Mentawai Islands Tsunami Survey.pdf )をご参照下さい。

 (2010/11/15)

2010年10月25日~28日(韓国・インチョン)

P1060974.JPGのサムネール画像アジア防災センター(ADRC)は、2010年10月25日から28日に韓国のインチョンで開催されたアジア防災閣僚会議(AMCDRR)に参加しました。今回の閣僚会議には、韓国及びブータン国の首相、53のアジア・太平洋・ヨーロッパ諸国の閣僚、国連、国際機関、NGOの代表などから900名以上の参加がありました。

「気候変動適応と防災」をテーマに、セッション1:「気候変動と防災に関する意識啓発と能力開発」、セッション2:「気候及び災害リスク管理に関する情報、技術、優良事例、教訓の共有」、セッション3:「気候変動適応策と防災対策での環境配慮の促進」といった3つの主要テーマのもとに議論が行われました。

ADRCはテクニカル・セッション1の議長及びハイレベルラウンドテーブル1(HLRT1)の共同議長としてモルティヴ及びブータンともに務めました。

ADRCが議長を務めたテクニカル・セッション1では、政府関係者及び市民社会団体両者へのトレーニングの必要性、そしてリスクの管理について地域社会の人々及びそこに根ざした知識から学ぶ必要性・意識啓発の取り組みを支援する重要性が主要成果として取り上げられました。この点において、防災と気候変動適応は地方及び国家開発計画内に組みこまれるべきであるとの提案もなされました。

HLRT1では、各国の大臣が意識啓発と能力強化に関する問題点について発表を行い、国ごとに問題が異なったものであること、そして解決策は各国に対応したものでなければならないことについて確認されました。そして共に協力し、専門知識を共有するよう各国の代表団に呼びかけられました。

このようなテクニカル・セッション1とHLRT1の提案は、会議の成果文書である「インチョン宣言」、そして気候変動に適応した防災システム構築のための今後5年間の「インチョン・ロードマップ(Incheon REMAP)」及び「インチョン行動計画」にも反映されました。これら成果文書は地域、国家、コミュニティレベルでの持続的な開発に寄与するものと期待されています。

またその他に、ADRCはUNOOSAと共同開催した「防災及び気候変動適応への宇宙技術の活用」、「アジア防災映像展」、IRPとの共催の「よりよい復興のためのツール:気候変動適応と復興に関するガイダンスノートの紹介」のサイドイベントも開催しました。

2012年の閣僚会議はインドネシアで開催予定となっており、ロードマップの進捗状況のレビューも行われる予定です。ADRCが実施したセッションなどの本会議の詳細については、今後のハイライトでお知らせいたします。

(2010/10/25 16:50)

2010年10月17日~23日,カンボジア,プノンペン

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2010年10月17日~23日にカンボジアのプノンペンで実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、カンボジア土地管理都市開発建設省地理局と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
カンボジアでは、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行いました。特に、干害をテーマとして、講習と実習をおこないました。
本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、カンボジアにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。

2010/10/25 13:20

2010年10月19日(ラオス)
2010年10月19日、ラオス人民民主共和国の教育省の支援によって、日本アセアン統合基金プロジェクトの1つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催しました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、ラオスにおける最近の防災教育事情について報告を受けました。また、合わせて教育省から台風や洪水、火事など多くの種類の災害が毎年発生していると説明がありました。そして、数は限られているものの、ラオスでは既に教員及び生徒用の教材が開発されているので、それらを活かした活動を行うこととしました。
次の活動は、教育省が対象とする学校の選考を行った後、教員研修(トレーナーズトレーニング)を開催する予定です。
(2010/11/30 18:30)
2010年10月11日(インドネシア、ジャカルタ)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。 2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるインドネシア共和国の災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について会合を行いました。(2010/10/14 11:30)

21010年10月6日(ミャンマー、ヤンゴン)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。 2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるミャンマーの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について会合を行いました。

(2010/10/07 11:30)

 

malaysia.JPG2010年9月21~23日(マレーシア、クアラルンプール)

2010年9月21日から3日間にわたり、マレーシア、クアラルンプールにてコミュニティの災害リスク管理に関する研修が実施されました。アジア防災センター(ADRC)、国家安全保障会議(NSC)、防災関連省庁、地方自治体の防災部門などから約50人が参加しました。

研修はNSCのダトゥク・モハメド次官、オグ・サリム災害局局長の開会の辞で始まり、本研修を通じたコミュニティの災害対応能力強化に対する高い期待が述べられました。続く講義では、ADRC、NSC、関連省庁、NGOの専門家が、総合災害リスク管理、同国の防災政策、メカニズム、さまざまな防災の取り組みなどに関する講義を行いました。また、マレーシア気象局及び灌漑排水局を視察し、気象、河川のモニタリングシステムの実際を学びました。

参加者は熱心に研修に取り組み、さまざまな分野からの講義に対し、活発な質疑応答、議論がなされました。今後同国で予定されている地方自治体、コミュニティレベルでの研修では、今回の参加者が講師となり、講義を担当することになっています。

NSCとADRCは同国で2009年から地方行政官能力強化プロジェクトを進めており、本研修のようにコミュニティ防災活動との相乗効果が期待されます。

 (2010/10/15 17:40)

philippines_davao.JPG2010年9~10月(フィリピン、セブ、ダバオ、マニラ)

2010年9月から10月にかけ、フィリピン民間防衛室(OCD)/ 国家防災会議(NDCC)とアジア防災センター(ADRC)は同国セブ、ダバオ、マニラにて、地方行政官を対象とした研修を実施しました。

OCD/NDCCとADRCは2009年から地方行政官の能力強化を目的としたプログラムを進めており、今年3月には本研修の前段階として、講師を育成するための研修(TOT)を行いました。TOTに参加した10名の行政官が今回の研修で講師を務めています。

セブ(9月16-17日)、ダバオ(9月27-28日)、マニラ(10月7-8日)で行われた本研修には全体で120名を超える地方行政官が参加し、同国で多発する地震・津波、台風対策に加え、新防災法の枠組み、災害対策、危機管理システムなどの講義、そしてハザードマッピングの演習と発表が行われました。

これらのトピックに対する参加者の関心が非常に高く、活発な議論が繰り広げられました。また、災害高リスク地域での街歩きを通じて、地方行政官及び住民への意識啓発の重要性が再認識されていました。

本プロジェクトの経験が、今後の同国での地方行政官の能力強化に活用されることが期待されます。

 (2010/10/15 17:40)

2010年9月7日(カンボジア、プノンペン)

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。 本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。 2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるカンボジアの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について合意がなされました。

(2010/9/15 11:30)
2010年8月30~31日(タイ、コンケン)
ASEAN_Thai_20100831.JPGタイ内務省防災局(DDPM)とアジア防災センター (ADRC)は、2010年8 月30~31日、タイ東北部のコンケン県コンケンホテルにて地方行政官を対象とした研修を実施しました。本研修は、アセアン諸国を対象とした地方行政官能力強化事業の一環として、DDPMとADRCが昨年より取り組んできたもので、この研修がタイにおける最終の活動となりました。

研修には、コンケン県の行政官41人が集まり、災害リスク管理、各種災害対策に関する講義を受け、実際に災害リスクの高い地域を訪れ、ハザードマップを作成しました。参加した行政官は積極的に研修を受講し、住民の意識高揚など今後の防災への取り組みの重要性を再認識していました。

本研修では、DDPMとADRCの研修モジュールを元に、防災に関する指導経験を積んだ行政官自身が講義を担当しました。本プログラム3回目の研修でもあり、講師の指導も大変スムーズに実施され、今後、タイ各県で同様のプログラムを実施していくことが期待されます。
 (2010/08/30 10:40)

P1010601.JPG2010 年8 月30 日~9 月1 日  東京

 

ADRCはASEANの協力機関として東京で開催されたASEAN+3防災に関する国際会議に参加しました。(注1)

ASEAN+3防災に関する国際会議は、日本政府(外務省)の主催のもと、内閣府、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)、国際協力機構(JICA)、アジア防災センター(ADRC)の緊密な協力により、ASEAN+3各国の政府関係者、学識者、オブザーバー国(オーストラリア及びインド)及び国際機関等の参加を得て、2010 年8 月30日~9 月1 日に東京で開催されました。

本会議において、兵庫行動枠組2005-2015中間レビューに貢献することを目的として、兵庫行動枠組2005-2015 の前半年におけるこの地域の進捗と課題を分析し、後半年の兵庫行動枠組の新たな課題を明確化するための議論がなされ、本会議の参加者は、国レベル及び地域レベルにおいて進捗があったことに賛同しました。また、気候変動への適応は、各国の防災政策と連携させ、防災面での地域協力を通じて推進するべきであることが指摘されました。

また、アジア地域の防災協力においてADRC が果たす重要な役割や、JICAによる日本の政府開発援助(ODA)を通じた二国間防災協力の貴重かつ意義深い活動について再認識がなされました。

(注1)ASEAN+3: ASEAN10カ国(ブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ヴェトナム),日本,中国,韓国

2010年8月11日~20日,タイ,バンコク
2010年8月27日~9月3日,フィリピン,マニラ
2010年9月10日~17日,ミャンマー,ネピドー

アジア防災センターは、衛星画像の防災利用のための人材育成プログラムを、アジア工科大学(AIT)と協力して、2010年8月11日~20日にタイのバンコクで、2010年8月27日から9月3日にフィリピンのマニラで、2010年9月10日から17日にミャンマーのネピドーでの各国で実施しました。
このプログラムは、講習(1日間)と実習(5日間)が含まれており、タイ地理情報技術協会(GISTDA)、フィリピン火山地震研究所(PIVOLCS)、ミャンマー科学技術省(MOST)と協力して、プログラムを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
タイやフィリピン、ミャンマーでは、防災分野での衛星データの利用が進められていますが、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足しており、技術者の育成が課題です。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行ったところです。本プロジェクトを通して、各国の防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続き、タイ、フィリピン、ミャンマーにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本プロジェクトの詳細については、ADRCのウェブサイトを参照下さい(http://www.adrc.asia/top_j.php)。

2010/10/06 13:20

2010年7月13~16日(インドネシア)

ADRCとインドネシア国家防災庁(BNPB: Badan National Penanggulangan Benchana, National Disaster Management Agency)は、インドネシアの地方行政官防災能力強化プロジェクトに着手しました。

本事業はADRCが実施するアセアン4事業のうちの一つで、2008年より開始しており、本年度は第3年次国であるインドネシア、ミャンマーおよびシンガポールで事業に着手しました。

2010年7月13~16日、インドネシア、ジャカルタで、ADRCとBNPBはこの地方行政官を対象とした事業を開始する会合を持ち、実施に向けての討議を行いました。

インドネシアは、4つのテクトニックプレートが衝突している地域に位置していること、また、地形、気象条件などから、地震、津波、洪水、地すべり、火山噴火、森林火災、旱魃など、さまざまな災害リスクに曝されています。そのため、防災のあらゆるサイクルで直接対応する地方行政官の役割は非常に重要であり、その能力強化は重要な課題です。

インドネシアにおける本事業は2010年から2011年にかけ、20ヶ月に渡るもので、今後ADRCとBNPBは協働で教材開発のための専門チーム設立など、地方行政官の研修実施に向けて事業を展開してきます。

(2010/07/20 17:30)

songkla.JPGのサムネール画像2010年7月19~20日(タイ、ソンクラー)

タイ内務省防災局(DDPM)とアジア防災センター(ADRC)は、タイ南部のソンクラー県にて地方行政官を対象とした研修を実施しました。

2010年7月19~20日、ソンクラー防災アカデミーに同県の行政官30人が集まり、災害リスク管理、各種災害対策に関する講義を受け、実際に災害リスクの高い地域を訪れ、ハザードマップを作成しました。

本研修では、DDPMとADRCの研修モジュールを元に、防災に関する指導経験を積んだ行政官自身が講義を担当しました。参加した行政官は積極的に研修を受講し、インフラの整備に加え、住民の意識高揚など、ハード、ソフト両面での取り組みの重要性を再認識していました。

本研修は、アセアン諸国を対象とした地方行政官能力強化事業の一環として、DDPMとADRCが昨年より取り組んでいるもので、今後、同様の研修が同国北部、東北部で計画されています。

 (2010/08/05 17:40)

2010年7月16~23日(ラオス、ビエンチャン)
アジア防災センターは、アジア工科大学(AIT)とラオス首相府水資源環境管理局水資源環境調査研究所リモートセンシングセンター(WREA/WARI/RSC)と協力して、同国の防災能力強化のための衛星データ利用のプロジェクトを実施しました。なお、本プロジェクトは、ADRCが2008年から実施しているASEAN10カ国を対象にした4つの防災能力開発事業のうちの一つです。
ラオスでは、2008年8月にビエンチャンで大洪水が発生し、被害状況の把握や洪水対策で衛星データが利用されましたが、その際、衛星データを十分に使いこなせる技術者が不足していることが判明し、技術者の育成が課題となりました。
本プロジェクトでは、防災に携わる技術者や行政担当者を対象に、衛星データ利用のために必要なリモートセンシング技術やGIS、GPSに関する講習及び実習を行ったところです。本プロジェクトを通して、ラオスにおける防災分野での衛星データの利用が更に推進されることが期待されます。
アジア防災センターでは、引き続きラオスにおける防災分野での衛星データの利用を推進していくとともに、本プロジェクトをASEANの他の国々に順次展開していく予定です。本ロジェクトの詳細については、以下のウェブサイトを参照下さい。
http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htm

2010/08/02 13:20

2010年7月5日から8日 (フィリピン、マニラ)
 2010年7月5日から8日にフィリピンのマニラで、センチネルアジア・ジョイントプロジェクトチームの年次会合(JPTM)が開催され、アジア防災センターも参加しました。本会合は、JAXA、UNESCAPとフィリピン科学技術庁(DOST)との共催で開催され、22カ国の36メンバー機関と5国際機関から71人の参加がありました。
 アジア防災センターは、災害発生時の緊急観測を担当しており、緊急観測の実施状況及び緊急観測データの利用状況調査の結果、氷河湖決壊洪水プロジェクトの進捗状況について報告を行いました。
 なお、会議での議論のテーマは、次のとおりです。
        ・センチネルアジアステップ-2の進行状況
        ・JPTメンバーの活動状況
        ・森林火災ワーキンググループ活動
        ・洪水ワーキンググループ活動
        ・氷河湖決壊洪水ワーキンググループ活動
        ・インターナショナル災害チャーターとセンチネルアジアとの連携
 ADRCアジア防災センターとしては今後とも、センチネルアジア事務局と連携しつつ、アジア地域の防災への衛星利用を推進していきます。なお、この会議の詳細については、センチネルアジアウェブサイトを参照下さい。

2010/08/02 13:20

myanmar.jpg2010年6月23~24日(ミャンマー、ネーピードー)

ミャンマー福祉省救済再定住局(Relief and Resettlement Department, RRD)とアジア防災センター(ADRC)は、同国の地方行政官の防災能力強化を目指すプログラムに着手しました。

これはADRCが2008年からASEAN10カ国を対象に実施する4つの防災能力開発事業の一つです。地方行政官の能力強化プログラムの他に、防災教育の促進、衛星画像の活用、GLIDE災害データベース構築の分野で実施されています。

2010年6月23~24日、ネーピードーで、RRDとADRCは会合を開き、本プログラム実施に向け議論しました。2008年にはサイクロンナルギスにより甚大な被害を受けた同国は、暴風、洪水、地すべり、地震、津波、干ばつ、火災等、さまざまな災害リスクにさらされており、防災を担う行政官の育成は喫緊の課題です。

今後、RRDとADRCは教材開発の専門家チームを設立するなど、研修実施に向けて事業を展開していく予定です。

 (2010/06/30 17:40)

2010年6月17-18日(タイ・バンコク)

ADRCは、2010年6ADPC.JPG月17-18日にタイ・バンコクで開催された防災プロジェクトポータルの利用に関するトレーニングに参加しました。本トレーニングは、ISDR アジアパートナーシップ(IAP)のイニシアティブであるregional stocktaking and mapping of DRR interventionsをベースにしたもので、アジア災害予防センター(ADPC)が主催し、UNISDRとアジア開発銀行(ADB) の支援を受けて行われたものです。トレーニングには、IAPやアジア・太平洋地域で活躍する防災関連機関から約30名が参加しました。

トレーニングでは、参加者は防災プロジェクトポータルの利用について学ぶと共に、ポータルの利用促進や継続性についての意見交換を行いました。本ポータルは、アジア・太平洋地域における防災関係者間での調整や連携を押し進め、活動の重複化を避け、よりよい防災活動計画作成に寄与するものと期待されています。

ADRCは本ポータルに対しインプットを行っていくとともに、アジア・太平洋地域の防災関係者間でのよりよい調整と協力推進のために本ポータルの利用を促進していきたいと思っています。

(2010/06/30 16:50)

photo_brunei.jpg2010年6月7~8日(ブルネイ、バンダルスリブガワン)

2010年6月7~8日、ブルネイ国家防災センター(NDMC)とアジア防災センター(ADRC)は、バンダルスリブガワンにて、コミュニティの防災能力強化を目的とした研修を実施しました。

カンポンアイールという水上集落を対象とし、行政官、地域のリーダーや子どもを含む住人約90人が参加しました。まず初日に地域の災害リスク、緊急避難計画などの基礎知識に関する講義を受け、その後、実際に街歩きをして、翌日、ハザードマップの作成及び報告を行いました。また同時にCPRなどの応急手当や消火器の訓練なども行われました。

暴風、洪水、火災などに多く見舞われるこの地域に暮らす参加者は、熱心にプログラムに参加し、定期的な開催を求める声も上がりました。

今回で4回目となる本プログラムは、昨年11月にNDMCとADRCが実施した、講師育成のための研修(TOT)を受講した行政官が講師を務めています。今回をもって本プログラムは終了となりますが、研修の経験が他の地域に共有されていくことが期待されます。

本プログラムはアセアン地方行政官能力強化プロジェクトの活動の一つであり、各国の行政官の災害対応能力の強化を目指しています。これまでカンボジア、ラオス、ベトナムで実施されており、今後はマレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ミャンマー、シンガポールで、同様の研修を予定しています。

 (2010/06/18 17:40)

2009年5月20日 (マカティ、フィリピン)

本会議は、ASEAN Committee on Disaster Management (ACDM)が主催し、同委員会の現議長国であるフィリピン政府がホストしたものです。

IMG_0962.JPGのサムネール画像ASEAN Agreement on Disaster management and Emergency Response (ADDMER)は、昨年12月24日に発効したASEAN地域の防災分野での協力の枠組みです。このADDMERを実施していくためのワークプログラム2010-2015は、本年3月15日にシンガポールで開催されたACDMで既に承認されましたが、今回のパートナーシップ会議は、特に2010-2012のPhase1において優先的に実施すべきFlagship Projectsをドナー国や防災機関等に対して紹介するとともに、そのための協力のあり方を検討することを目的としており、ADRCも関係機関の一つとして招待されました。

紹介されたFlagship Projectsの中には、ADRCとASEANで既に協力しているもの、ADRCが他の国々でこれまで実施してきたものなどが含まれていますので、このような経験を生かしつつ、今後のASEANに対するADRCとしての協力のあり方を検討していく予定です。

(2010/05/31 13:10)

2010年5月17、18日(ラオス、ビエンチャン)

 平成22年5月17、18日に、ラオス国、ビエンチャンで開催された、第21回アセアン宇宙技術利用小委員会(SCOSA)会議へ出席しました。
 この会議では、アセアン各国の宇宙技術に関係する機関が出席し、SCOSAで実施しているプロジェクトや新しいプロジェクト、そして、宇宙技術の利用に関する課題が話し合われました。
 アジア防災センターは、現在、日本アセアン統合基金による、「災害管理における衛星画像の防災利用」プロジェクトを、アジア工科大学の協力のもとに実施しており、この会議で、プロジェクトの実施状況を報告しました。
 このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施する予定です。
 現在、講習と実習で使用する教材を作製しており、平成22年7月から、講習会と実習を各国で順次実施する予定です。
 なお、プロジェクトの概要および実施状況は、http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htmで公開しています。

(2010/5/26 13:20)

2010年5月5~6日 (シンガポール)

本会議は、CAG, CSIS及びAPEC共催によるものであり、非伝統的安全保障分野における地域協力、特にエネルギー安全保障、気候変動および自然災害対応に関するCSISの研究活動の一環であり、主催の3機関の専門家に加えて、アジア各国からエネルギー安全保障、気候変動、自然災害対応の専門家が数多く参加しました。

IMG_0934.jpg アジア防災センターは、昨年の本会議の準備段階から、アジア内の関係機関・関係者に関する情報をCSIS担当者に提供してきたところですが、今回の会議では、Response to Natural Disastersのセッションに討論者として参加し、CSIS職員のプレセンテーションに関連して、アジアの地域防災機関の事例の一つとしてアジア防災センターの設立の経緯や活動内容等について、他機関との比較優位性の観点から紹介しました。なお、同セッションには、SAARC DMC(在ニューデリー)及びPDC(Pacific Disaster Center)のそれぞれの所長も討論者として参加しました。

今回の会議での討議を踏まえCSISで年内にもレポートを作成する予定ですが、防災が非伝統的安全保障の分野の一つとして重要性を増している一方で、数多くの防災機関が類似の会議・活動を行っており、一部に重複感が認められるため、相互の連携を一層図ることなどにより、それぞれの機関や活動の質を向上等の合理化が求められている実態が明らかになったと思われます。

アジア防災センターでは、アジアの諸機関との連携を図りつつ、各国にとって真に役に立つ活動に一層注力していきたいと思います。

(2010/05/11 13:10)

 

1003.jpg2010年3月26日 (インドネシア、ジョグジャカルタ)

インドネシアのジョグジャカルタにおいて、「学校での防災教育の推進」事業における模擬授業とセミナーが、3月26日と27日に開催されました。このワークショップはインドネシア国教育省と連携し開催され、50名以上の小学校の教諭や多くの生徒が参加しました。

まず26日に、教師たちは前回開催された教員研修の講義に基づいて、生徒たちに対して自然災害に関する基礎知識の講義を行いました。そして、クラス別に実施された講義の後、地震災害に対する避難訓練も行われました。そして翌日、今回のプロジェクトに参加した教師や専門家、そしてADRCの職員を交えて、セミナーで事業全体を通した総括を行いました。今後防災教育の普及に向けて、参加者独自による継続的な活動や、国および地方レベルの行政支援が必要であると提案されました。

今回得られた成果が、インドネシア全土を通じて広がることを期待します。

(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。)

(2010/04/19 18:30)

acdm meeting.JPGシンガポール
2010年3月11~12日

ADRCは、ASEANの協力機関として、シンガポールで開催された第15回ASEAN防災委員会(ACDM)会議および第4回ACDM+3高級実務者会合(SOM)に参加しました。


3月11日に開催されたACDM会議では、最初に議長の選出が行われ、フィリピンが議長として選出されました。

今回のACDM会議の主要な議題として、AADMER行動計画2010-2015およびASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)の立ち上げ・運用が討議されました。


3月12日に開催されたACDM+3SOP会議では、日本政府代表より、ASEANの防災への取り組みに対する日本の協力として、日・ASEAN統合基金を通じた事業等が紹介され、その中で、①大規模災害に対するAADMERに基づく緊急支援能力の強化、②AHAセンターの防災応力向上および衛星を利用した防災情報通信網の構築、および③現在ADRCにより以下のASEAN4事業を実施していることが紹介されました。
        • 学校における防災教育の推進
        • 防災に対する地方行政官の能力向上
        • 防災への衛星画像の利用
        • ASEAN諸国におけるGLIDEを活用した災害情報データベースの構築


ADRCはACDM+3SOMで、上記ASEAN4事業の進捗状況について発表するとともに、前記の日・ASEAN統合基金の協力を今後も支援していくことを表明しました。

(2010/03/23  17:30)

Hue 024.jpg2010年3月25~26日(ベトナム、フエ)

2010年3月25日~25日、ベトナム中央暴風洪水管理委員会(CCFSC)とアジア防災センターは同国フエ省にて、地方行政官を対象としたワークショップを開催し、同省の防災担当行政官と、CCFSC、ADRCから合計35名が参加しました。

このワークショップはASEAN地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、ベトナムラオスで実施されるものとしてはティエンジアン省、ラオカイ省に続く、3回目のワークショップとなるものです。

ワークショップでは、同省の防災体制、法制度、早期警戒システムなどの講義と、ハザードマッピング・タウンウォッチングが行われました。2009年6月に本プロジェクトで実施した講師育成のための研修(TOT)の参加者が、今回講師を務めました。参加者は意欲的で、各セッションで活発に質疑、議論が繰り広げられました。

ベトナムでの本プロジェクトは本研修をもって終了となりますが、その成果が他の省にも共有され、同国の地方行政官能力強化プログラムに反映されることが期待されます。

今後2010年度はブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイで同様の研修が予定されています。

 (2010/03/31 17:40)

2010年3月24~26日(タイ国バンコク)
iap201003.jpgアジア防災センターは2010年3月24日から26日にタイのバンコクで開催されたISDRアジアパートナーシップ(IAP)会議に参加しました。会議では2015年までの中間年以降の兵庫行動枠組みの実施進捗状況報告の実施や、中間レビューのプロセスや意義についての協議が行われました。 また、10月に開催される第4回アジア防災閣僚会議の準備プロセスについても協議が行われました。会議にはアジア各国代表に加え、ASEAN、APEC、SOPACなどの地域機関や国連機関などから約80人の参加がありました。アジア防災センターからはアジア防災会議2010の結果報告とともに、会議での提案に基づいた今後の活動予定について紹介しました。
(2010/03/31 10:40)

平成22年3月8日(バンコク、タイ)
センチネルアジアSTEP2で開発されている新しいWebシステムが4月より運用を開始します。それに伴い、センチネルアジア事務局とADRCおよび、関係機関による会議が、地理情報技術開発協会(GISTDA、バンコク、タイ)で開催されました。会議では、新しいWebシステムに概要、使用方法の説明がおこなわれました。
新しいWebシステムの運用開始に伴い、旧システムは、5月で、運用を中止となります。
新しいWebサイトを以下に示しました。
https://sentinel.tksc.jaxa.jp

(2010/03/30 13:20)

平成22年3月1日~4日(ベトナム、ハノイ)
 平成21年9月に、ベトナム中部地域で発した洪水に関して、センチネルアジアでは、ベトナム・リモートセンシングセンターからのリクエストにより、緊急観測を実施し、画像データを提供しました。
 今回、衛星画像の防災利用の現状を確認するために、ADRCは、JAXAと協力して、その画像データをどのように利用したかを、リモートセンシングセンターの担当者への聞き取り調査を行い、観測結果の検証調査を被災現地にて実施しました。
 この調査結果は、衛星データの防災利用に関するセミナー等の参考資料として利用される予定です。

(2010/03/30 13:20)

1002.jpg2010年3月1日 (インドネシア、ジョグジャカルタ)

インドネシアのジョグジャカルタにおいて、「学校での防災教育の推進」事業における教員研修が、3月1日と2日に開催されました。このワークショップはインドネシア国教育省と連携し開催され、50名以上の小学校の教諭や専門家が参加しました。

参加者は、日本における防災教育の現状や地震災害の軽減、また、自然災害に係わる基礎学習などの講義を受講しました。過去、この地域では地震が多発しており、2006年の地震災害においても6,000人以上の被害者がでました。これにより、今回のワークショップにおいては、参加者は強い関心をもって参加しました。特に、応急救護のトレーニングは参加者にとって生徒を支えるための有効的なツールになりました。

協議の結果、次回ワークショップの模擬授業とセミナーは3月26日と27日に開催されることになりました。

(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施等を目的としたものです。)

(2010/04/19 18:30)

タイ、フィリピン
2010年2月~3月

 

2010年2月下旬及び3月上旬、タイ防災局(DDPM)、フィリピン民間防衛室(OCD)及び国家防災会議(NDCC)とアジア防災センター(ADRC)は、それぞれバンコク、マニラにて防災担当の行政官に向けた研修を実施しました。

 

thailand.jpg

これはアセアン地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、アセアン各国の防災機関とADRCは、各国で行政官を講師として育成し、次いでその行政官が地方行政官を対象に研修を実施するものです。

(写真:研修の様子。上からタイ、フィリピン)

 

 

 

philippines.jpg今回タイ、フィリピンで開かれた研修は、講師の育成を目指すもので、参加者は各国の防災制度や洪水・暴風・地震・津波などの災害別の対策など、さまざまな防災、災害リスク軽減について受講しました。両国共に参加者は講義内容に高い関心を示し、個々のトピックや今後の研修について熱心に議論を繰り広げました。本年中旬に地方行政官を対象とした研修が両国で実施される予定です。

(2010/03/08 17:40)


DSC06922.jpg2010年1月29日(インドネシア)

インドネシアにおける「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第2回協議会を開催しました。まず、1月28日にジャカルタのインドネシア教育省にて、教員研修の実施に関する協議を行い、作成された防災教育に関する最新の報告書および教材(案)について検討しました。翌29日にはジョグジャカルタのプロジェクト対象学校を訪問し、県教育局、校長、教員を交えて本プロジェクトの内容説明や実施スケジュールについて協議しました。これらの協議の結果、実際の教員研修を3月1、2日に開催することとしました。
(本プロジェクトは日本アセアン統合基金プロジェクトの1つであり、アセアン10ヵ国において学校での防災教育を推進するための教員研修や研修を受けた教員による模擬授業の実施を目的としたものです。)

(2010/02/22 18:30)

2010年1~2月(カンボジア)

2010年1月下旬から2月上旬にかけ、カンボジア国家防災委員会(NCDM)とアジア防災センター(ADRC)は、同国コンポンチュナン(1月25-26日)、ポーサット(1月28-29日)、コンポントム州(2月1-2日)にて、地方行政官を対象としたワークショップを開催しました。各州の防災委員会に所属する部局から約30名、3州より計90名の地方行政官が参加しました。

cambodia.jpgのサムネール画像本ワークショップはADRCが2008年からアセアン各国の防災機関と実施している地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、カンボジアでは2009年6月に講師を育成するための研修を実施しました。そこで研修を受けた3州からの計10名の行政官が、今回のワークショップで講師を務めました。

ワークショップでは同国の防災システム、災害リスク、総合防災などの講義に続き、タウンウォッチング・ハザードマッピングを実施し、参加者は防災リスク削減や、住民の防災意識啓発に関する手法を学びました。

参加者の関心も高く、活発な議論が繰り広げられました。NCDM、各州の協力を受け、ワークショップは成功裡に終わりました。今後、本ワークショップの成果が他の地域でも共有されることが期待されます。

(2010/01/25 17:40)

 


2009年12月21~22日(ラオス、ルアンナムタ)

2009年12月21日~22日、ラオス国家防災室(NDMO)とアジア防災センターは同国ルアンナムタ県にて、地方行政官を対象としたワークショップを開催し、同県の防災担当行政官約30名と、NDMOから3名、ADRCから1名が参加しました。

このワークショップはASEAN地方行政官能力強化プロジェクトの一部であり、ラオスで実施されるものとしてはビエンチャン県、ボリカムサイ県に続く、3回目のワークショップとなるものです。

luangnamtha.JPG期間中、参加した地方行政官は、災害と、リスク、中央・地方の防災法制度、リスク評価、洪水対策などの講義を受講しました。講義は2009年6月に本プロジェクトで実施した講師育成のための研修(TOT)を元に進められ、TOTの参加者が今回の研修で講師を務めています。NDMO、同県の行政官のサポートを受け、活発な議論が繰り広げられ、実りあるものとなりました。

この研修の成果が他の県にも共有され、同国の地方行政官能力強化の一助となることが期待されます。

今後2010年前半には、本プロジェクトの1年目対象国カンボジア、ベトナムにおいても、同様の地方行政官を対象とした研修が計画されています。

 (2010/01/04 17:40)


 

 

2009年12月1~3日(マニラ、フィリピン) 
 

アジア防災センター(ADRC)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力し、衛星画像データを活用した防災事業をアジア地域において推進しています。
9月26日にフィリピンのルソン島中部をおそった台風16号(Ketsana)は首都圏のメトロマニラ地域に記録的な大雨を降らし、それにより甚大な洪水被害がもたらされました。ADRCはフィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)の要求を受けて緊急衛星観測を要請し、地球観測衛星による緊急観測データがセンチネルアジアよりPHIVOLCSに提供されています。
ADRCはこの災害緊急衛星観測のフォローアップ調査として、フィリピンのリーモートセンシングおよび防災の専門的な機関である、PHIVOLCS、民間防衛室(OCD)、国家防災センター、鉱山・地質科学局等の担当者に直接当たり、提供データの利用状況の聞き取り調査を行いました。また、マニラ市内で現地調査を実施し、観測された衛星画像データと現地の被災状況との対比を行いました。

 

(2009/12/07 17:30)

brunei.JPG2009年11月17~19日(バンダルスリブガワン)

2009年11月17日~19日、アジア防災センター(ADRC)は、ブルネイ、バンダルスリブガワンにて、同国の防災機関、国家防災センター(NDMC)と行政官を対象とした研修を実施しました。これは2008年から始動した防災を担当する地方行政官の能力強化を目指す、アセアン地方行政官能力強化プロジェクトの一部で、ADRCとアセアン各国の防災機関が協力し、それぞれの国で地方行政官を対象とした研修を行うものです。

今回の研修は講師育成を目的としており、防災担当官、関連省庁、消防関係者などから約20名が参加しました。研修第一日目、二日目に、ブルネイ及び日本の防災対策、兵庫行動枠組(HFA)、個別の災害に対する対策などの講義があり、参加者は防災に対する知識を深めました。第三日目はフィールドワークとしてTutong地区にてタウンウォッチングを実施した後、コミュニティベースのマルチハザードマップを作成し、コミュニティの意識啓発について議論しました。今後同国では、地方行政官を対象とした研修を実施し、本研修の参加者が講師を務める予定です。また各国で、TOT、地方行政官への研修が順次展開されていきます。

 (2009/12/15 17:40)

2009年11月3-5日(インドネシア)


国際復興支援プラットフォーム(IRP)とアジア防災センター(ADRC)及びガジャマダ大学建築計画学部(DAP/UGM)は、"災害後の復興における効果的手法の確立に向けたステークホルダーによる取組"をテーマとして、2009年11月3日から5日まで、インドネシア・ジョグジャカルタのガジャマダ大学にてIRPリージョナルワークショップを開催しました。
詳細レポートは以下をご覧ください。

Jogja report (Japanese).pdf

(2009/11/5 14:20)

2009102728(シンガポール)

WS_in_SIN.jpg

シンガポールにおいて2009102728日の日程で開催された標記の講座に、ADRCから講師として出席しました。講座参加者は、アジア各国政府の防災担当者や企業の危機管理担当者約100人です。

ADRCからは、「防災における情報と知識管理の果たす役割」をテーマとし、ADRCの事業であるアジア防災会議、衛星画像の防災利用、災害共通番号(GLIDE)、コミュニティベースのハザードマプ作成などを例に引きながら、情報管理・共有や蓄積した知見の効果的な利用方法について講演しました。

(2009/10/27 19:20)

2009年10月4-8日(インドネシア)

アジア防災センター主任研究員の茨木徹雄と荒木田勝、人と防災未来センター永松伸吾研究副主幹が10月5日から7日(出張期間10/4-8)にインドネシアの西スマトラ州都パダン市と周辺地域を調査しました。
調査の目的は9月30日に発生した地震による被害状況把握と、インドネシア政府・州・地方自治体や関連機関の活動状況把握です。
詳細レポートは以下をご覧ください。

report_in_indonesia_1009J.pdf

(2009/10/22 16:40)


2009年9月3~4日 (ジャカルタ、インドネシア)
日本・ASEAN統合基金(JAIF)の事業として既に承認されている、「ASEAN防災人道支援調整センタ(AHAセンター)に関わるフィージビリティ調査」および将来予定されている「通信衛星を活用したASEAN防災情報ネットワークシステム整備」等について、今後のプロジェクトの進め方を、ASEAN事務局、AHAセンター準備事務所等と協議してきました。このうちAHAセンターフィージビリティ調査については、ADRCが実施機関として参加する予定となっています。

JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力 インドネシアにおける地震火山の総合防災策 プロジェクト事務所において、関係者と本プロジェクトの今後の進め方について協議しました。本プロジェクトは、JICA およびJSTの援助で実施されており、インドネシアにおける、地震・津波・火山噴火のハザードに関する研究(グループ1および2)、対策に関する研究(グループ3および4)および研究結果の社会還元に関する研究(グループ5および6)を日本側研究代表者とインドネシア関係省庁と研究機関の代表者で構成されるJoint Coordination Committeeと連携して実施されます。ADRCは「グループ5;防災教育推進と意識向上(代表機関:富士常葉大学大学院環境防災研究所)」および「グループ6;研究成果を生かすための行政との連携(代表機関:アジア防災センター)」に参画しています。本プロジェクトに関するさらに詳しい情報(日本語)は下記のウェブサイトよりご参照いただけます。

http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/indonesia/

(2009/09/10 13:10) 

2009年8月17~19日(マレーシア、クアラルンプール)

blog_gr.jpgアジア防災センター(ADRC)は、国際協力機構(JICA)と協力し、2009年8月17日から19日にかけて、JICA 草の根技術協力事業「アジアNGO防災研修」の3年次プログラムをマレーシア・クアラルンプールで実施しました。

本プロジェクトの最終年度である今年は、研修の成果として防災ツール集の作成を行うこととしており、クアラルンプールでは、ツール集作成にかかる内部打ち合せ及びツールに関するワークショップを開催しました。


18日に開催されたワークショップには、マレーシアで活躍する防災・環境関連のNGOや政府関係者を中心に20名が一堂に会しました。ワークショップでは、一年次研修員が本事業を通じて取得した防災ツールや手法を自国の防災活動に適用したケーススタディを紹介し、ツールや手法そのものを紹介するだけでなく、その適用に焦点を当てて発表が行なわれました。

ワークショップ参加者からは、ツールを使うことにより住民に与えることのできたインパクト、マレーシアでのコミュニティ防災ツールの適用に関するアドバイス、地方行政官の取り入れ方、災害記念館の運営等について多くの質問やフィードバックが寄せられました。

今後、ワークショップで得られたフィードバックを反映させ、防災ツール集の年内の発行を目指しています。

 

(2009/08/27 17:40) 

 

IMG_2027.JPG2009年8月19~20日(シンガポール国)

アジア防災センターは、ASEAN米国技術協力・訓練ファシリティが2009年8月19~20日にシンガポールのシンガポール民間防衛隊(Singapore Civil Defense Force)オフィスにおいて開催したリスク評価・モニタリング及び早期警戒に関するワーキンググループ会合に参加しました。

会合には、ASEAN事務局、ASEAN米国技術協力・訓練ファシリティ、国連開発計画及び太平洋災害センターを初めとして、シンガポール、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム政府の災害情報担当官が参加し、ASEAN諸国におけるリスク評価・モニタリング及び早期警戒の在り方について活発な議論が展開されました。

アジア防災センターは、国連開発計画及び太平洋災害センターと共に防災における災害データベースの重要性に関するプレゼンテーションを行いました。リスク評価・モニタリング及び早期警戒に関するASEAN諸国における議論は緒についたばかりであり、そうした分野における我が国の先進的な知見やノウハウを移転すべく今後も積極的に議論に参加してきます。
(2009/9/1 11:30)

2009年8月17~18日(バンコク、タイ)
タイ国内務省防災局の支援により、「ASEAN災害対策における地方行政官能力強化プロジェクト・ワークショップ」が、8月17日および18日に開催されました。

ADRCは2008年8月より、日本・ASEAN統合基金(JAIF)プロジェクトの1つである「災害対策における地方行政官能力強化プロジェクト」を実施しています。本プロジェクトは全ASEAN加盟国を対象とするもので、実施開始年度ごとに以下の3グループに分けて実施しています。

 

 第1開始年Gr(実施期間;2008年8月~2010年3月):カンボジア、

                        ラオス、ベトナム

 第2開始年Gr(実施期間:2009年3月~20010年12月):ブルネイ、

                  マレーシア、フィリピン、タイ

 第3開始年Gr(実施期間:2010年2月~2011年9月):インドネシア、

                    ミャンマー、シンガポール

 

本ワークショップの目的は以下のとおりです。

 (1) ASEANにおける本プロジェクトの基本理念と方向性の再確認

 (2) 本プロジェクトに関する情報の共有

 (3) 本プロジェクトの向上への貢献

 

最初のセッションにおいて、ASEAN事務局より「日本・ASEAN統合基金プロジェクト」の概要が、ADRCより本プロジェクト(行政官能力強化プロジェクト)の実施状況が説明されました。引き続いて、開始年グループ毎に各国代表者よりプロジェクトの進捗状況、関連トピックスなどが発表され、活発な質疑応答や意見交換が行われました。

(2009/08/18 17:30)

P7150285.jpg2009年7月15日~17日(インドネシア)
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、地球観測衛星を利用したアジア地域における災害管理システムの構築を目的に、現在センチネルアジアプロジェクトを実施しています。このプロジェクトにおいて、最新の活動情報を共有するため毎年国際会議が設けられ、今年度はインドネシア共和国のバリで本会議が開催されました。
今回の会議には、ADRCを含んだ、アジア地域各国の防災機関を中心としたセンチネルアジアプロジェクトに関わる43の組織から117名が出席しました。会議では、衛星の活用に関わる事例紹介と、新たな衛星の有効利用に関する協議が行われました。
ADRCは、発災時における緊急観測に関連する活動と、衛星などの宇宙技術を用いて防災事業を行うUNSPIDERの地域支援事務所設置について報告しました。また、慶応大学、ADRC、そして山岳地の総合的防災事業を行うICIMODによって、新しく氷河湖決壊洪水(GLOF)ワーキンググループの設置の提案をしました。さらに、ADRCはこのワーキングの活動のひとつとして、ブータンにおける氷河湖決壊に関するハザードマップ作成と、行政及びコミュニティレベルでの情報共有を目的としたプロジェクトの紹介を行いました。

(2009/07/27 18:30)

IMG_1690.JPG 

2009年7月1日(ベトナム国ハノイ)

2009年7月8日(シンガポール国)

2009年7月9日(インドネシア国ジャカルタ)

 

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。

 

2008年度はラオス、フィリピン、タイの3カ国から災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした2ヶ月半の研修を実施しました。

 

2009年度は10月5日から12月11日までの予定で同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるインドネシア、シンガポール、ベトナムの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを各国において順次開催しました。いずれの国においても災害情報の収集・活用におけるGLIDEの重要性が十分に認識され、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について合意がなされました。

 

(2009/7/14 11:30)

 

IMG_0002.jpg2009年6月23日(タイ)
2009年6月23日、タイ国教育省の国際協力局と基礎教育局の支援によって、日本アセアン統合基金プロジェクトの1つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催されました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、タイ国における最近の防災教育事情について報告を受けました。タイでは既に多くの教材が開発されているので、それらを活かした活動を行うことが有効的だと思われます。今後は、防災教育教材案を作成するとともに教員研修(トレーナーズトレーニング)を開催する予定です。

(2009/06/16 18:30)

ASEAN地方行政官能力強化プロジェクト

2009年6月10~12日(ベトナム)、6月16~18日(カンボジア)、6月23~25日(ラオス)

2009年6月、ADRCはベトナム、カンボジア、ラオスで各国の防災機関と、ASEAN地方行政官能力強化プロジェクトにおける講師を育成するための研修を実施しました。dmc.gif本プロジェクトは防災を担当する地方行政官の能力強化を目指しており、ASEAN各国で各10人講師を育成し、その講師が地方行政官(各90人)を対象とした研修を行うというものです。

2009年6月10~12日、ベトナム防災センター(DMC)とADRCはハノイにて、トゥアティエンフエ省、ラオカイ省、ティエンジアン省及びDMCの参加者を得て、研修を実施しました。ADRC、DMC、ベトナム赤十字からの専門家が、リスク評価、洪水対策、トレーニングスキルなどの講義を実施し、最終日にハノイ市内でタウンウォッチングを行い、ncdm.gifコミュニティレベルのハザードマップを作成しました。

2009年6月16~18日、プノンペンで実施した研修には、コンポントム州、ポーサット州、コンポンチュナン州の防災担当者が参加し、カンボジア国家防災委員会(NCDM)とADRCが講師を務め、総合的な防災対策、同国の防災対策とその現状、防災と開発計画などの講義を行いました。最終日にはカンダール州でタウンウォッチング、コミュニティレベルのハザードマップ作成を実施しました。

2009年6月23~25日、ndmo.gifラオス、ビエンチャン県で同国国家防災室(NDMO)とADRCは研修を実施しました。ビエンチャン県、ボリカムサイ県、ルアンアムタ県からの行政官が、ADRC、NDMO、UNICEF、ラオス教育省、気象庁の専門家から緊急災害対策、都市計画と防災、早期警戒システム、災害時迅速評価などの講義を受けました。また県別にハザードマップを作成し、リスク評価を行いました。

それぞれの研修で、出席した地方行政官はさまざまなトピックスに関し知見を深め、今後の地方行政官研修に向け、活発な議論を繰り広げました。さらにハザードマップ作成では研修で学んだ知識を活かして、当該地のリスクを評価し、各セクターのとるべき対策について討議し、住民の災害リスク軽減に対する意識向上の重要性について認識しました。

本研修の結果を踏まえ、各国とADRCは今回の研修生が講師を務める地方行政官を対象とした研修を今後随時展開していく予定です。

 (2009/07/02 17:40)


NDMC&NSC.gifのサムネール画像5月21~22日(ブルネイ)、5月27~28日(マレーシア)

2009年5月、ASEAN地方行政官能力強化プロジェクトが、ブルネイ、マレーシアにて始動しました。本事業はASEAN各国における防災担当の地方行政官の能力強化を目指すもので、第2年目となる本年度は、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイの各国を対象としており、今回のブルネイ、マレーシアに先立ち、4月にはフィリピンとタイで開始しています。

5月21日~22日、ブルネイ、バンダルスリブガワンにてブルネイ国家防災センター(NDMC)と、5月27日~28日はマレーシア、クアラルンプールでマレーシア国家安全保障会議(NSC)とADRCはそれぞれキックオフミーティングを開催しました。ADRCから本事業の概要を説明した後、NDMC、NSC各自の防災体制、行政官に対する研修体制についての発表がありました。両国の研修ニーズを踏まえ、研修の時期、トピックス、対象地域などについて協議しました。今後、研修教材を開発した後、講師を育成するための研修、それに続き、地方行政官への研修が実施される予定です。

(2009/06/29 17:40)

2009年5月18日~22日(インドネシア、バリ島)

アジア防災センターは、アセアン防災・緊急対応協定(以下、AADMER)の具体化を支援するための今後の協力・支援分野についての議論を行うワークショップに参加をしました。AADMERは、2005年7月にアセアン全メンバー国によって署名された防災・緊急対応に関する包括的な協定であり、アセアン諸国が連携して緊急対応を行う意思だけではなく、地域における災害リスク低減をより効率的に行うことを表明しています。また、AADMERは、アセアンの防災に関する地域協力の枠組を定めるものであり、兵庫行動枠組の具体化へのアセアンとしての取組という位置づけにあります。

ワークショップでは、アジア防災センターによるAADMER具体化のための今後実施される予定の3つの事業(アセアン防災人道支援調整センターに関するフィージビリティ調査、通信衛星を活用したアセアン防災情報ネットワークシステム整備事業、アセアン人道支援物資備蓄に関するフィージビリティ調査)について紹介をしました。
(2009/06/24 14:40)

IMG_0003.jpg2009年5月14日(インドネシア)

2009年5月14日、インドネシア国教育省(Ministry of National Education)にて、日本アセアン統合基金プロジェクトの1つである「学校での防災教育の推進」事業の実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回協議会を開催しました。今回の協議会においては、本プロジェクトの概要について説明を行い、インドネシア国における防災教育事情について報告を受けました。今後は、防災教育教材案を作成するとともに教員研修(トレーナーズトレーニング)を開催する予定です。

(2009/06/16 18:30)

4thTCDPP.JPG

2009年4月28~29日(韓国,ソウル)

 

アジア防災センターは,国連アジア太平洋経済社会委員会,世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第4回防災分科会に参加しました.

会合には,台風委員会事務局,国連アジア太平洋経済社会委員会,国連国際防災戦略事務局をはじめとして,中国,日本,ラオス,マレーシア,フィリピン,韓国,タイ,ベトナム,アメリカ,および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者22人が出席しました.

会合では,台風委員会災害情報システム(TCDIS)のアップグレードをはじめとする本年度の活動計画について活発な議論が行われました.アジア防災センターからは,各機関が持つ災害データに付けられた「世界災害共通番号(GLIDE)」の役割を説明するとともに,本年度のTCDISへの貢献提案を行いました.次回の会合は,台風委員会の合同分科会として9月第3週にフィリピンで開催される予定です.

なお,台風委員会にはこの防災分科会の他に気象分科会,水文分科会が設置されています。

(2009/05/13 12:20)

ndcc&ddpm.JPG2009年4月23~24日(フィリピン)、4月27~28日(タイ)

2009年4月、ASEAN地方行政官能力強化プロジェクトの第2年目がフィリピン及びタイで始動しました。本事業はASEAN各国における防災担当の地方行政官の能力強化を目指すもので、第2年目となる本年度は、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイの各国を対象としています。
4月22日~23日フィリピン、マニラ、4月27日~28日はタイ、バンコクで、ADRCはそれぞれの防災機関であるNDCC、DDPMと本事業のキックオフミーティングを開催しました。会議では各自の防災体制、防災行政官への研修の実績を踏まえ、研修ニーズを確認し、本プロジェクトでの研修トピックス、講義を行う専門家、講師を育成するための研修及び、続いて実施される地方行政官に対する研修の詳細、教材開発などについて協議しました。また両国で防災研修施設NDCP、DMPAを視察しました。

(2009/05/25 17:40)

2009042.jpg 2009年4月21日 インドネシアバンドン工科大学

JICA(独立行政法人国際協力機構)とJST(独立行政法人日本科学技術振興機構)による地球規模課題対応国際科学技術協力事業http://www.jst.go.jp/global/index.html)の20年度事業として採択されたインドネシアに対する防災分野の事業「インドネシアにおける地震火山の総合防災策のキックオフ会議(http://www.soi.asia/event/20090421-disastermng/)が4月21日インドネシアのバンドン工科大学と東京大学を結んで開催されました。これは、衛星通信によるインターネット基盤を活用して進められているSOI(School on Internet) Asia プロジェクトの全面的な協力のもとに実施されたものです。

会議は、インドネシア科学院地球科学会議ハルヨノ副議長、東京大学地震研究所佐竹教授からの挨拶の後、この事業を構成する6つのグループの各グループリーダーをファシリテーターとして今後の取組などについて議論を交わしました。

アジア防災センターは、グループ6のリーダー機関として、インドネシア国の防災分野における官と学の連携のためのプラットフォームについての調査研究を行うことになっており、グループ6のセッションでは、ADRC所長の鈴木と研究技術省パリアトモノ数学・自然科学推進担当次官補がファシリテーターとして、グループ6の調査目的を説明した後、各グループリーダーなどから官と学の防災分野での連携の事例を報告していただきました。

(2009/04/21 13:10)

ADRCでは、アジア工科大学の協力を得て、日本アセアン統合基金による災害対策のための衛星画像利用に関するプロジェクトを実施しています。
 このプロジェクトは、シンガポール及びマレーシアを除くアセアン8ヶ国を対象として、防災分野への衛星画像利用を促進するものであり、講習と実習を各国で実施する予定です。
 このプロジェクトの実施について、対象各国で、具体的な実施に向けた関係者の連絡・調整のための第1回目の協議会を以下の通りに開催しました。
今後、これらの会議の結果を受けて、講習会・実習ための、資料を作成する予定です。
http://www.geoinfo.ait.ac.th/adrc/index.htm

 

  ・2009年3月22日、インドネシア国立航空宇宙研究所
 ・2009年3月25日、フィリピン国火山地震研究所
 ・2009年4月23日、ラオス国リモートセンシングセンター
 ・2009年5月12日、ミャンマー国科学技術省
 ・2009年6月8日、タイ地理情報・宇宙技術開発協会
 ・2009年7月10日、ベトナム国立リモートセンシングセンター
 ・2009年7月27日、カンボジア国地理局
  ・2010年3月22日、ブルネイ国測量局

 

(2010/03/30 13:20)

2008年7月29-31日(クアラルンプール、マレーシア)

 ADRCは、国際協力機構(JICA)と協力し、2008年7月29日から31日にかけて、JICA 草の根技術協力事業「アジアNGO防災研修」の第二年次プログラムをマレーシア・クアラルンプールで実施しました。(1)group_photo.JPG
 第二年次プログラムは、第一年次の本邦研修の成果を生かし、ADRRN(アジア防災・災害救援ネットワーク)のメンバー間で防災知識や経験の共有を行う目的のもと、第一年次研修員6名およびADRRN からの新たな参加者6 名、ADRRNからのリソース3 名、ADRRN事務局1名、ADRC2名の計18名が参加しました。3日間にわたるワークショップを開催し、第一年次研修員が各国で実施するコミュニティ防災活動、防災ツールであるタウンウォッチング、気候変動やジェンダー問題などをテーマに、活発な意見交換が繰り広げられました。

 詳細につきましては、ハイライトVol. 185号(http://www.adrc.asia/highlights/NewsNo185jp)をご覧ください。

(2009/03/16 16:50)

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