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ADRC活動報告: テーマ・課題 >> 現地調査

IMG_0013.JPG2014年12月13~21日(ブータン)

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。6年目となった本年度はブータンを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のブータンにおけるレビューのテーマは文化遺産と減災の融合(ダガナ城塞における防災力強化訓練プログラム)で、ADRC職員1名の他、アジア各国におけるコミュニティ防災の推進等に携わるNPO法人SEEDS Asiaの事務局長、中川裕子氏がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている内務文化省防災局や訓練プログラムを実施したダガナの城塞などを訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、現場を視察することで、「初めて実施された今回の訓練が僧侶等の城塞関係者の防災意識や知識、実践力の向上につながった」「防災局と地元の消防等関係機関の友好な関係が事業実施を円滑に進めた」「関係者が防災の必要性を良く理解し、事業継続についての意欲が高い」などの評価と「将来的に火災だけではなく、地震などのマルチハザードに対応した訓練の実施」「学校やコミュニティと連携した防災訓練の実施」などを今後想定すべきといった提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、現地ではワークショップを開催し、防災におけるコミュニティの関わりや学校教育の重要性を紹介し、今後のさらなる防災力の向上について、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でブータンからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2014/12/22 19:40)

2014年10月11~18日(アルメニア)

IMG_9230.JPGメンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。6年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは北部地方の養老院及び孤児院に対する地震対応力の構築で、ADRC職員1名の他、神戸大学工学研究科の大西一嘉准教授、中国四川大学-香港理工大学災害復興管理学院院長の顧林生教授がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構や養老院・孤児院を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、現場を視察することで、「避難ルートや避難場所を掲示している」「孤児院の年長者が年少者を補助する仕組みができている」などの評価と「避難ルートを塞ぐ家具の設置の改善」「非常時を見越した、日頃からの地域住民との連携」などの提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、中国における同施設等での取組みを紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

                                           (2014/10/27 19:40)

2014年2月23~3月1日(アルメニア)

IMG_7483.JPGメンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。5年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは養老院及び孤児院に対する地震対応力強化で、ADRC職員1名の他、神戸大学国際協力研究科の桜井愛子准教授、フィリピン火山・地震研究所のレナト・ソリダム所長がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構や養老院・孤児院を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、現場を視察することで、評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、フィリピンにおける同施設等での取組みを紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2014/2/23 19:40)

2013年12月23~29日(モルディブ)

IMG_6501.JPGメンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。5年目となった本年度はモルディブを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のモルディブにおけるレビューのテーマは「緊急時における国内避難民に対する対応枠組の構築」で、ADRC職員1名の他、東北大学災害科学国際研究所のAnawat Suppasri准教授、ミャンマー社会福祉・救済再復興省のNwet Yin Aye氏がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する施策や研究などを行っている関係機関を訪問し、その取組について調査を行うとともに、2004年のインド洋大津波による被災地視察や被災住民への聞き取りを通じて、同国の防災対策への評価と提言に関する調査結果案(専門家育成や法体系整備などによるコミュニティレベルでの防災力強化等)をとりまとめました。また、日本、ミャンマーにおける津波や国内避難民対策の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国間でモルディブからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。


(2013/12/23 19:40)

2013年2月24~3月1日(タジキスタン)

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。4年目となった本年度はタジキスタンを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のタジキスタンにおけるレビューのテーマはルダキ郡における洪水災害の軽減で、ADRC職員1名の他、神戸大学都市安全研究センターの小林健一郎准教授、タイ防災局のプラソン・タンマパラ氏がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている政府地質総局や地質地震工学研究所等を訪問し、各機関の取組について聞き取り調査を行うとともに、タジカバッドやガンジナといった洪水災害危険地帯の視察を行い、同国の洪水対策への評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、タイにおける洪水対策の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でタジキスタンからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

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                     (2013/2/24 19:40)

2013年2月4-5日(バングラデシュ、ブータン)

ADRCは、アジア及び太平洋諸国において、防災のために衛星画像を利活用するニーズの調査を実施していますが、2月4日にバングラデシュ災害管理安全省、2月5日にはブータン内務文化省防災局を訪問しました。バングラデシュでは災害対応部門、国家衛星機関や地図作成機関の専門家に、またブータンでは災害対応部門の専門家に出席を頂きました。両国とも地形的条件やインフラの整備状況などから、地上からの災害状況把握が難しい情勢にあるため、被災地の緊急衛星観測等衛星データを活用した防災力向上に大きな関心を示していました。バングラデシュはすでに国内の衛星機関と連携した活動をしていますが、ブータンは防災対策活動におけるセンチネルアジアの今後の積極的な活動や事業に期待していました。

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(2013/2/18 13:40)

2012年12月18-19日(インド、ネパール)

ADRCは、アジア及び太平洋諸国において、防災のために衛星画像を利活用するニーズの調査を実施していますが、2012年12月18日にインド内務省の災害管理部門、12月29日にはネパール内務省の災害管理部門を訪問しました。インドでは局長および国家衛星機関の専門家に、ネパールでは実際の災害対応や計画部門の専門家に出席を頂きました。いずれの機関も衛星画像の利活用に対する関心は非常に高く、今後の積極的な活動や事業への参加の意向が確認出来ました。

(2013/1/8 13:40)

2012年12月14~21日(アルメニア)

メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。4年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビュアー)が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。

今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは防災教育で、ADRC職員1名の他、神戸大学国際協力研究科の桜井愛子准教授、ネパール・トリブバン大学のビシュヌ・ダンゴル教授がレビュアーとして参加しました。

評価チームは、防災教育に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構等を訪問し、各機関の取組について聞き取り調査を行うとともに、エレバン及びギュムリの小学校における授業・避難訓練の視察を行い、同国の防災教育への評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、ネパールにおける防災教育の取組を紹介するワークショップを開催し、現地関係者と情報共有や協議を行いました。


    IMG_3030.JPGのサムネール画像      IMG_3053.JPGのサムネール画像

 

本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

(2012/12/14 19:40)

2012年5月14日-16日(中国、四川省)

震災復興、将来に向けて―北川地震遺跡地区の復興と開発戦略―」フォーラムが、四川大学と国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)の共催により、5月14日、四川省成都市で開催されました。2008年5月12日の四川大震災から約4年が経過しています。海外、中国政府、学界の代表者達50人以上が参加し、北川地震博物館の新設や四川大震災の教訓を活かした国際貢献など、災害復興後の被災地の開発戦略について議論を行いました。
フォーラム後、IRP/ADRCチームは四川大震災の被災地を訪れ、復興後の状況や過去4年間の復興過程を調査しました。チームは北川地震博物館の建設現場、チャン族自治区の山岳地帯の石椅村、民族様式の住宅再建で知られるジーナ村、被災した古い町からの移転により建設された新北川のニュータウンなどを訪問し調査を行いました。
現地視察とインタビューで得られた調査成果をもとに、IRP/ADRCは震災復興におけるグッドプラクティスのレポートをまとめる予定です。


(2012/05/29 14:00)

2012年2月11-17日(ドゥシャンベ、タジキスタン)

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メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、アジア防災センター(ADRC)は2009年度から防災政策ピアレビュー事業を開始しています。3年目となった本年度はタジキスタンを対象国とし、同国からのカントリーレポートの提出後、評価チーム(ピアレビューアー)が現地に入り、聞き取り調査を行いました。

今回のタジキスタンにおけるレビューのテーマは地すべり災害軽減で、ADRC職員1名の他、京都大学防災研究所斜面災害研究センター・地すべりダイナミクス領域の福岡浩准教授、韓国国立防災研究所分析官テフーン・キム氏、スリランカ防災省国立建築研究所・地すべり研究・事業部所長のR.M.S.バンダーラ氏がレビューアとして参加しました。

評価チームは、緊急事態委員会をはじめ、地すべり対策に関する研究や事業を行っている研究機関やNGOなどの組織を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、2009年春に大規模な災害が発生したKhroson県の被災地の視察を行い、同国の地すべり対策への評価と提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、その案とともに、日本、韓国、スリランカにおける地すべり災害軽減の取組みを紹介するワークショップを開催し、現地の関係者と情報共有や協議をおこないました。

本事業は、双方向での情報共有、学習を目指し実施されており、対象国のみならず、評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内で報告書を共有する予定です。

最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
(2012/02/13 10:40)

アジア防災センターでは、タイの大洪水について、今後の復旧・復興過程において協力の必要性・可能性を把握するため、バンコクにて関係機関との意見交換、現地視察を行いました。その概要については、ADRC Highlights Vol.225 http://www.adrc.asia/highlights/NewsNo225jp に掲載していますので、ご参照頂ければと思います。

(2011/12/05 13:10)

2011年8月29日~9月1日 (ハノイ・フエ・ホーチミン、ベトナム)

防災分野におけるICTの活用方策に関する調査の一環として、8月29日から9月1日の4日間にわたり、ベトナムのハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム政府の農業・地方開発省や天然資源・環境省などの政府機関及びJICA関係者に対するインタビュー及び関連資料の収集を実施しました。

ベトナムにおける防災分野におけるICTの活用は、気象予測・観測、リスクアセスメントやリスクマッピング、コミュニティや住民への早期警戒報等において着実に進展しています。一部には最先端のICT技術も観測基地を結ぶブロードバンドの導入や携帯電話による自動的な観測などが見られますが、その多くは実験的なものに限られます。

2011_09_01 043.jpgのサムネール画像のサムネール画像台風や洪水などの典型的な気候・水関連災害に対する準備は比較的良く進展している一方で、地滑り、土砂災害、地震や火山などへの準備は必ずしも十分とは言えない状況です。例えば、津波の警報システム(警報タワー)が近年ベトナム中部のダナン市で整備され始めたが、まだ十分ではなく、今後の更なる整備が必要です。また、災害対応能力の更なる向上のためには、様々な機関が情報を共有できるシステム、リモーとセンシング、画像情報システム、リアルタイム計測センサーなどの活用が考えられます。

なお、本調査の結果は今後の協力案件の形成に活用される予定です。

(2011/09/02 13:10)

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防災と文化遺産の国際会議がブータンの首都ティンプーで2010年12月12-14日に開催されました。
Lyonchhen Jigmi Y. Thinley総理大臣、マルガリータ・ワルストローム国連事務総長特別代表(防災部門)、MoCHA大臣、海外ドナー多くが参加するブータン史上最大規模の国際会議で、世界23カ国から55名、国内参加者を含め合計153名規模で5つのテーマについて議論がなされ、成果をThimpu Documentにまとめました。



 a. Policy and Institutional Framework for Disaster Management 
 b. Technical Aspects of Disaster Management
 c. Traditional Practices for Disaster Risk Reduction
 d. Post-Disaster Recovery of Cultural Heritage
 e. Capacity Building and Networking
 この文書は2011年5月に開催されるグローバルプラットフォーム、及び2011年10月のヒマラヤ気候サミットに報告される予定です。ADRCからは荒木田勝主任研究員が、日本、アジア、中米における伝統的な防災技術と、コミュニティ自身が主体的に継続可能な早期警戒について紹介し、今後のBhutanにおける展開方策を発表しました。

DSC02427 (1).JPG 国際会議終了後、GLOFプロジェクト対象地であるPunakha県知事を表敬し、Mo-chu川の上流域で2009年の洪水の被害状況の把握とコミュニティ主体の水位計設置場所の調査を行いました。
 今後、住民、生徒、僧侶を対象とした防災教育や防災訓練のワークショップを実施するとともに、コミュニティ自身が管理運営できる雨量計や水位計の作成教室を開催する予定です。






 (2010/12/15 16:40)
2010年12月1-9日、18-22日

  内閣府は、日本が持つ過去の災害の教訓と対策をアジア各国の防災力強化に役立てる取組みを推進しており、本年度はモンゴルとインドネシアを対象としたパイロットプロジェクトを実施することになりました。事業詳細の検討とスケジュール確認のため、アジア防災センターから事前調査団を派遣しました。

モンゴルにおいては2010年12月1-9日にかけて、同国の提案した地震防災教育に関する調査を行いました。近年ウランバートルでは地震発生の危険性が高まっていると考えられていることを受け、緊急事態省の他に事業実施予定の2つの学校、及び防災活動を行っている関係機関を訪問し、2011年1月に本邦研修、2月中旬に同国で地震防災ワークショップと学校を対象とした防災訓練を実施することで合意しました。

  インドネシアにおいては2010年12月18-22日にかけて、同国の提案したメディア向け防災教育に関する調査を行いました。同国ではメラピ火山の噴火により記者が死傷する被害が発生し、津波報道でも正確な情報が伝わっていない等の問題意識があることを受け、国家防災庁、科学院、マスメディアと意見交換を行い、2011年2-3月に本邦研修とジャカルタでメディア向け防災WSを開催することで合意しました。またその事前調査として、マスメディアの災害に対する意識調査を実施することも確認しました。

2010年11月5日~11月10日 (西スマトラ州、インドネシア)

本年10月25日の午後9時過ぎ、インドネシア西スマトラ州メンタワイ諸島沖で発生した地震・津波は、メンタワイ諸島の北パガイ島・南パガイ島を中心に500名を超える死者行方不明者が発生するという大災害となりました。
アジア防災センター所長の是澤は、JICA-JSTインドネシアにおける地震火山の総合防災策プロジェクトの活動の一環として実施された日本とインドネシアの合同のメンタワイ諸島地震津波調査に参加し、主に事前の備え、緊急支援、復旧等の政策面に着目した調査を実施しました。調査の概要は別添の資料(
Mentawai Islands Tsunami Survey.pdf )をご参照下さい。

 (2010/11/15)

2010年9月28日-10月2日(インドネシア、パダン)

インドネシア、特にスマトラ島周辺では、海溝型巨大地震が近年繰り返し発生してきたが、西スマトラのパダン沖が残された空白地域となっており、今後30年以内に巨大地震が発生する確率は高いとされている。

2010.10.12 008.JPGこのような大規模地震への備えのため地震早期警報・伝達システムの構築や建築物の耐震性の向上が急務となっている西スマトラにおいて、昨年9月のパダン地震から1年を経過した9月29日・30日の2日間にかけて、今後の必要な対策及びそれを実施するための方法等を検討するためのワークショップを開催した。このワークショップには、日本側からは政策研究大学院大学、防災科学技術研究所、アジア防災センターが、インドネシア側からは気象庁(BMKG)、バンドン工科大学(ITB)、アンダラス大学 (UNAND)、KOGAMI(NGO)等が参加しました。

検討の結果、今後、地震早期警報・予測、建物による地震被害のための技術開発、行政や住民が中心となった地震・津波対策を中心とした協力を進めていくことが確認されました。                                                                                 (2010/10/4 13:10)

2010年8月17日 ブータン
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昨今の気候変動により氷河湖決壊リスクがまっていると言われています。アジア防災センター(ADRC)のメンバー国にはこのリスクを持つ国が複数あり、対応策の構築が緊急課題となっています。アジア防災センターではブータンをパイロットプロジェクト実施国として選定し、ハザードマップ作成方法の開発や、政府やコミュニティを対象としたワークショップの開催などを通じた防災能力向上を支援し、それら一連の活動方法をとりまとめたマニュアルを整備することにより、同様のリスクを持つメンバー国に資することを目的としたプロジェクトを実施しています。8月17日から荒木田主任研究員がブータンを訪問し、災害管理局(DDM)、地質鉱山局(DGM)、エネルギー局(DOE)等の関係機関、既に国際協力プロジェクトを開始している国際協力機構(JICA)と意見交換を行い、プロジェクト対象地区と想定しているプナカ県では県知事や学校長と意見交換を行って、DOEの早期警戒センターや現在の観測状況を把握しました。大まかな把握状況は以下の通りです。
・1984年にポ川にGLOFが発生し、ポ川を対象とした対策事業はUNDPが実施中である
・モ川上流のGLOF発生リスクがある氷河湖は5つ確認されているが危険性は低い状態であり、かつ定常的観測が困難である
・モ川にGLOF発生時の洪水水位を予測することは、現段階ではデータが不足している

ADRCとDDMは最終的に二ヵ年にわたる協力プロジェクトの全体像について合意しミニッツにサインしました。プロジェクトの全体像は以下の通りです。
・2009年に洪水が発生したモ川について洪水及びGLOF対策を行う
・モ川上流域にコミュニティを主体とした水位観測機器を設置し、早期警戒態勢を整備する。
・モ川上流域の標高地図を作成する
・プナカにおける過去の洪水記録に基づくハザードマップを作成する
・住民に対する防災教育と訓練を実施する
今回の調査中に、今年1月にJICA総合防災行政コース研修員で来日したノブ氏と再会することができました。研修の成果を生かして防災行政を進める人々を応援していきたいと思います。
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(2010/08/17 16:40)

2010年5月23日~27日(中国四川省)

IMG_0081.JPG IRPは中国四川省を訪れ、2008年四川大震災からの二年間の復興の取り組みや復興の現状について、地域コミュニティとの関わりに着目して調査を行いました。
四川省政府で、「対口支援」等の政府の復興政策や復興の概要について説明を受けた後、震災後、伝統的な年画や刺繍によって復興に取り組む棚花村を訪れ、対口支援でできた「綿竹年画伝習所」を視察するとともに、村長や村民から地域コミュニティの現状や震災後の住民生活の変化等をヒヤリングしました。
また、被災地北部で甚大な被害のあった北川チャン族エリアで、伝統的な石造りのデザインで統一再建されたジーナ村と、急峻な山の上でチャン族風生活を体験できる農家楽で観光復興をめざす石椅村を訪れ、住民に震災後の生活の変化等についてヒヤリングを行いました。
調査結果は、復興過程における協働型コミュニティ・ガバナンスに係る国際比較研究の調査報告書としてまとめられ、世界各地で復興に取り組む地方政府等の政策に役立てられることとなります。

(2010/06/04 14:00)

2010年4月15日(マニラ)

contract signing.JPG IRPはフィリピン大学防災センター(CDP)及びフィリピン政府防災委員会(NDCC)と共同で、2006年に発生したレイテ島地滑りの復興状況を調査し、その教訓を報告書として取りまとめることになりました。 IRPは4月15日、フィリピン、ケソン市にあるフィリピン大学社会福祉・コミュニティ学部(CSWCD)内のCDPを訪れ、レイテ島地滑り復興状況調査に向けた調整会議を開催しました。IRPは調査実施の意義や復興課程における先進的な実践・工夫などに焦点を当てた報告書作成の重要性について説明を行い、CDPと調査実施の契約を締結しました。
IRPは引き続きフィリピン政府防災委員会(NDCC)を訪れ、当該調査への政府としての参加協力を求めるとともに、調査報告書が意思決定者や実践者により役立つものとなるよう様々な視点から意見を述べてもらうよう要請しました。NDCCは当該調査へのサポートを表明するとともに、2010年11月に予定されている利害関係者を集めた「ナショナルコンサルテーション会議」にも参加し意見を述べることを了承しました。
作成された報告書のエッセンスは、IRPが現在作成中の「復興ガイダンスノート」に取り入れられ、世界各国の中央政府や地方政府が「よりよい復興」を実現するために活用されることとなります。

(2010/04/27 14:00)

平成22年3月1日~4日(ベトナム、ハノイ)
 平成21年9月に、ベトナム中部地域で発した洪水に関して、センチネルアジアでは、ベトナム・リモートセンシングセンターからのリクエストにより、緊急観測を実施し、画像データを提供しました。
 今回、衛星画像の防災利用の現状を確認するために、ADRCは、JAXAと協力して、その画像データをどのように利用したかを、リモートセンシングセンターの担当者への聞き取り調査を行い、観測結果の検証調査を被災現地にて実施しました。
 この調査結果は、衛星データの防災利用に関するセミナー等の参考資料として利用される予定です。

(2010/03/30 13:20)

エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラ
2010年2月28日~3月12日

JICAが2000年より中米六カ国を対象に実施している中米防災研修が10年を経過し、帰国研修員のフォローアップ調査を実施しました。中米はADRCのメンバー国ではありませんが、類似の研修コースの企画運営をしていることからADRCから一名参加し、本邦研修に対する評価やその後の活動状況について調査を行いました。

多くの帰国研修員が指摘したことは日本における防災の文化や精神を学んだことでした。災害発生時の対応だけでなく予防に力を入れていること、学校教育に防災が含まれていること、コミュニティや個人が防災を意識していること、災害を忘れずに次の世代に伝える努力がなされていること、それら全てを日本における防災文化や防災の精神として捉え、帰国後にそれらを意識した活動に取り組んでいるとのことでした。
一方で課題として挙げられていたことは、①阪神・淡路大震災の話題に偏っていること、
②地震以外の災害種の扱いが少ないこと、③一方的な講義が多いこと、④十分な質疑の時間がとられていないこと、⑤コミュニティの現場経験が少ないこと、⑥研修員が自国の経験を発表することや日本で学んでいることについて議論しあう時間が少ないこと、⑦配布資料がスペイン語化されていないものがあること、⑧講義が日本語のため通訳の時間が長いこと、⑨研修スケジュールが平準化されていないこと、等でした。
さらに今後の中米防災研修に対する要望としては、①兵庫行動枠組みや中米防災長期計画とリンクした単元目標にすること、②研修員選定段階や事前補完研修で帰国研修員との十分で適切なコミュニケーションが図られること、③具体的で実施可能なアクションプランを作成すること、④帰国後すぐに関係者に対するアクションプラン発表会を行うこと、
資料は全てデジタル化して配布すること、⑥帰国後の情報交換や経験交流の場ができること、⑦帰国後一定期間活動した帰国研修員に対して第二フェイズの研修を実施すること、等があげられていました。

帰国研修員に対するインタビュー調査結果を含む調査報告書は JICAから公開される予定です。

(2010/3/25 16:40)
 

 

2009年12月1~3日(マニラ、フィリピン) 
 

アジア防災センター(ADRC)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力し、衛星画像データを活用した防災事業をアジア地域において推進しています。
9月26日にフィリピンのルソン島中部をおそった台風16号(Ketsana)は首都圏のメトロマニラ地域に記録的な大雨を降らし、それにより甚大な洪水被害がもたらされました。ADRCはフィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)の要求を受けて緊急衛星観測を要請し、地球観測衛星による緊急観測データがセンチネルアジアよりPHIVOLCSに提供されています。
ADRCはこの災害緊急衛星観測のフォローアップ調査として、フィリピンのリーモートセンシングおよび防災の専門的な機関である、PHIVOLCS、民間防衛室(OCD)、国家防災センター、鉱山・地質科学局等の担当者に直接当たり、提供データの利用状況の聞き取り調査を行いました。また、マニラ市内で現地調査を実施し、観測された衛星画像データと現地の被災状況との対比を行いました。

 

(2009/12/07 17:30)

2009年10月4-8日(インドネシア)

アジア防災センター主任研究員の茨木徹雄と荒木田勝、人と防災未来センター永松伸吾研究副主幹が10月5日から7日(出張期間10/4-8)にインドネシアの西スマトラ州都パダン市と周辺地域を調査しました。
調査の目的は9月30日に発生した地震による被害状況把握と、インドネシア政府・州・地方自治体や関連機関の活動状況把握です。
詳細レポートは以下をご覧ください。

report_in_indonesia_1009J.pdf

(2009/10/22 16:40)

2009年10月10~18日(ネパール、カトマンズ)

アジア防災センターでは、「南アジアにおける地震防災対策計画」事業の大きなイベントとして「引き倒し実験」をこの一年間周到に準備計画してきました。2009年10月15日、ネパールのカトマンズにおいて、その第一回実験を行いました。
今回の実験では、補強しない築30年の建物を倒れるまで引っ張りました。この実験は、30年前の住宅が地震の際にどのように壊れるかを実際に見てもらうことで地震被害の恐ろしさを知ってもらうと共に、古い住宅がどの程度の強度を持っているかを調べることが目的でした。2009年11月2日には、隣接する同じ住宅を、JAKETTING工法で補強し、どのくらい強くなるかを検証することを目的に実験を行う予定です。
政府関係者、国連関係者、ERRPメンバー国からの参加者、そして大勢の地元の住民も関心を持って見守る中、慎重に引っ張り力を大きくし、住宅の壁にクラックが発生しそれがどんどん大きくなり、ついには住宅が一瞬にして崩壊する光景を目の当たりにし、参加者全員地震による災害の怖さを実感しました。翌日の現地新聞にも大きく取り上げられ、防災啓発の役目を充分に果たしました。

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(2009/10/22 19:10)
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2009年8月1日~4日(インド)
国際復興支援プラットフォーム(IRP)事務局は、2001年1月に発生したグジャラート地震の復興状況について現地調査を実施しました。現地では、移転による住宅再建の状況を確認したほか、復興に携わる現地政府やNGOとの意見交換などを行いました。
今回の現地調査の詳細な情報は、IRPのウェブサイトに掲載予定です。(http://www.recoveryplatform.org/)
(2009/08/01 14:20)

2009年2月28日~3月19日(バングラデシュ、ダッカ)

JICAは自然災害多発国であるバングラデシュに対して円借款事業も含めた総合的な支援プログラムを形成することを目的に調査を実施することとなりました。調査期間は、2009年2月28日から3月19日の予定です。重点的な調査項目としては、水対策(洪水、サイクロン)及びサブセクターとして地震を取り上げ、緊急性の高い案件の検討・形成も目的としています。アジア防災センターからは所長の鈴木が参加しました。訪問先は、アジア防災センターのカウンターパート機関である食糧・防災省やこれまで数多くの事業を連携して実施してきたバングラデシュ災害予防センターのほか、水資源省、ダッカ地球物理観測所、BRAC大学、バングラデシュ技術工科大学、国連開発計画、アジア開発銀行などでヒアリングを行いました。また、地震防災や洪水対策の観点からダッカ市内の建設現場、河川にも現地調査を行いました。

(2009/03/12 13:10)

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2008年5月25~30日(四川省、中国)

アジア防災センター(ADRC)は人と防災未来センター(DRI)と協力して、2008年5月12日に発生した中国四川省汶川県を震源地とする四川省大地震(GLIDE 番号: EQ-2008-000062-CHN)について、今後の被災地の復旧・復興にあたって阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かした貢献の可能性について、5月25日から5月30日にわたって被災地の四川省都江堰市、綿竹市等を訪れ、現地の状況を把握するとともに、四川省人民政府、中国地震局、民政部国家減災中心(NDRC)等との情報交換を行いました。

さらに詳しいレポートは下記をご参照下さい。 http://www.adrc.asia/events/shisen_photo/top.html

(2008/06/03 20:00)

 

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