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ADRC活動報告:2017年11月

ESCAP/WMO台風委員会第12回統合ワークショップが、「ビッグデータとソーシャルメデイアの時代における台風予報、警告及び防災:課題と機会」をテーマに10月30日から11月3日間、韓国済州島で会議が開催され、我が国からは気象庁、国土交通省、ICHARM(水文作業部会)、及びADRC(2日目午前迄)が出席しました。
初日、開会式では韓国気象庁長官のビデオによる挨拶、Han River Flood Control OfficeのKorea CHO hyoseob博士、Yu Jixin-Typhoon 台風委員会事務局長、WMOのTaoyong Peng,Chief 氏らの挨拶があったのち、韓国気象庁のNAM Jaecheol博士の挨拶がありました。
その後、全体会合では今年のテーマに関わる講演が行われ、我が国の気象庁台風センターの室井氏が気象庁における台風予報の進展について講演しました。
2日目は各分科会毎の会合が並行して開催され、我が国からは気象庁(気象作業部会)、国土交通省及びICHARM(水文作業部会)、及びADRC(防災作業部会)に各々出席しました。
防災作業部会においては、まず、各国の最近の台風災害及び関連の取組について順次報告が行われました。ADRCからは2017年(10月まで)に発生・上陸した4つの台風(台風第3月号、第5号、第18号及び第21号)について概略を報告するとともに、台風委員会の取組に関係の深い事項として、GLIDEの活用状況を報告し複数国に影響を及ぼし得る台風に関してGLIDEが有用であること等のほか、APECプロジェクトによるインフラ復興のプロジェクトの中で、被災インフラの復興と台風シーズンによる制約とこれを乗り越えた優良事例について報告しました。また、ADRCの将来の取組,優先事項に関わる議論の状況についても報告し、加盟国の間では、温暖化の影響への関心が極めて高いこと、また過去の災害から学ぶことがひきつづき重要である中、ADRCでは1938年の阪神大災害80周年に向けて過去の教訓を一層活かしていく考えであることなどを報告しました。


(2017/11/10 12:30)
Group_Photo_SS.png2017年11月4日(中国、杭州)
<11月4日/1日目>
 この会議は、中国の浙江大学社会科学部及び公共管理学院(大学院)が主催する三国間協力の促進に関する学際的研究のTrack 2 の会議です。日中韓の政治学、社会学、経済学、人類学、環境科学等を専門とする大学教員、公的研究機関の研究員が、この会議の表題の目的に接近すべく、それぞれの研究活動、専門分野における取組や経験を発表しました。
 会議の主宰者の浙江大学社会科学部主任の余遜達教授・博士は、開会あいさつの中で、次の三点を強調されました。
 それは、(1) この会議は、中国国家主席の習近平が提唱する「一帯一路」関係の費用によって実施されていること、(2) 会議のタイトルにある"Community of Shared Future"(中国語の「命運共同体」を英訳したもの)という考え方は、習近平思想の重要な一部であること、(3) 中国の東アジア外交が脅威と懸念される中、この会議の表題にもあるとおり、現政権は北東アジアにおける三国の関係を重視しており、決して東アジアの脅威ではないこと、でした。
 そして、現政権はこの会議に先立つ10月24日に第19回全国人民代表大会を無事閉幕、基盤を盤石のものとしており、安定した政権の下で、今後一層、三国の関係改善が求められるとの認識が示されました。
 続いて、北京大学の張小明教授(国際関係学院)と韓国環境政策研究院・秋長珉主任(環境政策研究部・研究員)から基調報告がなされました。内容は主に、北東アジア地域の地域社会連携の必要性=北朝鮮をターゲットとした安全保障上の問題と三国の歴史的つながりや環境分野での協力関係を理論と実践から説明するものでした。その後、4つのセッションにおいて、中国、韓国、台湾、モンゴル、日本からの15名の報告者が、国際関係論、公共政策、環境、人類学(民族学)、災害と広範な領域にわたり、各々の研究課題や国際連携における経験と教訓を報告しました。セッションテーマは、次のとおりです。
 セッション1:「東アジア命運共同体:可能性と課題Ⅰ」
 セッション2:「東アジア命運共同体:可能性と課題Ⅱ」
 セッション3:「東アジア命運共同体構築への実践Ⅰ」
 セッション4:「東アジア命運共同体構築への実践Ⅱ」
 表題のとおり、セッション1と2は経験と課題の共有を図るものであり、3と4は主に取組事例から具体的な知見を提供しようとするものでした。ADRC・上田研究員は、セッション3の第一発表者で、「防災は日中韓の社会的和解の梃子になりえるか?」とのタイトルで、アジア防災センターの設立経緯とセンターの当初からの活動を事例として防災分野における国際協力の現状や課題を報告し、「防災」における連携が日中韓三カ国の社会的和解を促進する可能性に言及しました。
<11月5日/2日目>
 二日目はエクスカーションで、浙江省安吉県の生態博物館、劉家塘村と余村を訪問しました。
 生態博物館はこの地方に偏在する12のテーマ博物館のハブとなるセンターで、中国の歴史・文化・風俗を結集するものともいえます(この地方(江南地方)は、山東省南部と隣接し、原中国ともいえる地域)。また、劉家塘村と余村は環境保護地区として指定を受けており、主な収入源であった鉱工業を廃業、自転車組立や農産・林産品加工にシフトし、習近平の「緑水青山就是金山銀山」というグリーン政策の先頭に立っています。
 劉家塘村は、水郷地区であり、水環境の改善に尽力してきており、国の環境保護地域の指定を受け、農村としては早期に合併浄化槽を導入、住宅の水洗化を進めてきました。
 余村は、採銅鉱山を閉山し、竹製品加工と自転車組立により環境保護区へと生まれ変わった村であり、これらの二村はかつて浙江省の党書記を務めた習近平思想の原風景と言っても過言ではありません。
 今回の会議参加は、「防災」が自然災害を含む災害への対処を意味するだけでなく、国家間の社会・文化的つながりへも影響力をもつことを、改めて認識させるものでした。
 今後においても、上述の意味でアジア防災センターが発言する場を持てるのであれば、当センターの取組は一層有意義なものになると思われました。
(2017/11/04 19:30)

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