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ADRC活動報告:2017年5月

平成29年5月23日から26日に、第5回防災グローバル・プラットフォームが、カンクン(メキシコ)において、5月24日から26日の3日間開催されました。
防災グローバル・プラットフォームは、各国政府,国連システム,国際機関,地域機関,学術研究機関,市民社会,民間セクターなど防災関係者が一堂に会する機会として国連総会決議により設置され、2007年以降、隔年で開催されている。第5回目となる今回の会議は、UNISDR(国連国際防災戦略事務局)とメキシコ政府の共催により、初めてジュネーブ以外で開催されました。会合は24日朝の開会式に始まり、3日間を通じて多様なセッションが開催され、約180カ国が参加しました。
日本からは、羽深内閣府審議官をはじめ外務省、内閣府、国土交通省、気象庁等、さらに、平野達男参議院議員(元復興大臣,元防災担当大臣,UNISDR議連会長)が出席されました。
特別セッション(より良い復興と備え)においては、羽深内閣府審議官が共同議長を務め、過去の教訓を通して,「より良い復興」に向けた取組の状況と課題の検討及び,国や地方レベルにおいて,防災戦略がどのように構築されるべきか,などについてディスカッションが行われました。また、日本政府を代表して,羽深内閣府審議官がオフィシャル・ステートメントを行い、グローバル・ターゲット指標の達成に貢献するため防災基本計画等に従い,防災・減災・国土強靱化の取組を進めていくことなどを述べました。

ADRCは、地域国際機関としてオフィシャル・ステートメントを行い、ADRC加盟国の優先的課題について、プーケットにおけるACDR2016の成果である3つのポイント、メガディザスターへの対応、防災に携わる国・地方の人材の教育、コミュニティ防災の高度化、の3点、さらに、気候変動へのさらなる配慮等熊本視察以降、各国から指摘を受けた事項に言及し報告しました。また、ACDR2017のアゼルバイジャン開催についてもこの機会に周知しました。

 また、ADRCは防災関係者が大勢集うこの機会に、加盟国間のネットワーキングと意見交換に資するため、5月25日に朝食会を開催しました。早朝の時間帯の会議で、短期間での呼びかけにも関わらず、元VRのネットワークの御蔭で、9か国18人の参加を得ました(写真)。
まず、ACDR2017開催に向けて、ホスト国のアゼルバイジャンから歓迎の意と会議への期待が示され、会議期間の冒頭にカスピ海諸国の防災訓練に参加国を招待する意向が示されたほか、防災の重要性に鑑み、ハイレベルの参加について各国に呼びかけがありましたた。

ADRCは昨年12月熊本地震被災地視察の際の運営委員会で、ADRCの将来的な活動の柱を議論するため、防災上の重要課題や国際協力の必要性のある事項等ついて、加盟国からの意見を求めたところ、回答があった国からの指摘事項を報告し、GP期間中及びそれ以降に、さらなる意見交換を呼びかけました。この後、出席者からのラウンドテーブルを行い、各国近況等を共有しました。
次回2019年のGPはスイス(ジュネーブ)で開催することが公表されました。

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(2017/5/31 12:30)
2017年5月30-31日(韓国、蔚山)

 アジア防災センター(ADRC)は2017年5月30日から31日にわたり韓国、蔚山で開催されたUNESCAP/WMO台風委員会防災作業部会に参加した。「仙台枠組後の防災作業部会の戦略的計画」と題された本会議は、は国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)/世界気象機関(WMO)台風委員会(TC)と韓国国家防災研究所(NDMI)により開催されたもので、今回で12回目の会合になる。
 台風に関する防災教育、訓練が本会議のテーマであり、ADRCを含むメンバー国、関係機関の参加者約30人が、各自の啓発、教育活動について報告を行った。またWMO、NDMIからは防災情報システムの現状について発表された。
 本会議に続き6月1日、2日はTCの今後の運営に関する運営委員会が開催されている。

(2017/06/08 17:40)

2017年5月22日~26日(メキシコ、カンクン)


国際復興支援プラットフォーム(IRP)/アジア防災センター(ADRC)は、「仙台防災枠組の採択から実行へ」を全体テーマとした第5回防災グローバル・プラットフォームにおいて、(i) マーケットプレイスにおけるブース出展、(ii) イグナイト・ステージにおける発表、(iii) 仙台防災枠組の優先行動4に則したサイドイベントの開催などの活動を積極的に実施ました。
IRP/ADRCのイベントは、次の事項を推奨することを目的にしています。

・ 効果的な「より良い復興(Build Back Better)」の成果を促進することによって、防災に関連した開発パートナー、地域的な政府間組織、地域的な組織、地域的なプラットフォームとより緊密な連携を図ること。
・ 復旧・再建・復興における「Build Back Better」に対する経験と知識の情報共有と普及をより幅広く実施すること。

これらのイベントは議長総括に寄与し、その総括では、会議の中で取り上げられた優先的行動分野について言及されました。

マーケットプレイスにおけるIRP/ADRCのブース出展
ブースでは、「Build Back Better」やレジリエントな復興に関するガイダンスノートやツールなどのナレッジ・プロダクトを特徴にした展示を行い、それらのコンテンツは、IRPの構成団体やパートナーから集められました。今回の出展を通して、次の成果が達成できました。

WS000013.JPG・ 「Build Back Better」に関するケーススタディ、ツールやガイダンスノートを収録したCD-ROM、400枚以上の配布
・ IRPのパンフレットやその他復興に関するIRP構成団体のパンフレット・報告書類を含めて、500部以上の配布
・ 「Build Back Better」に関するビデオやIRP構成団体から提供を受けた関連するビデオの上映
・ 「Build Back Better」に関するIRP活動のキーメッセージを配したバナー広告のディスプレイ

イグナイト・ステージでのIRP/ADRCのプレゼンテーション
WS000000.JPGイグナイト・ステージでは、日本の事例を紹介することによってIRP復興ガイダンスノートの価値が高まることが明示され、そのガイダンスノートが「Build Back Better」に役に立つことが実証されました。
また、日本における復興に関するケーススタディの分析に基づいて、次の知見が紹介されました。一つ目は、日本における「復興への備え」です。例えば、南海トラフ地震への備えとして東京都が対策を講じているように、いくつかの事前復興計画の策定や災害時応援協定の事前締結の中で見て取ることが出来ます。二つ目は、日本では、復興段階において、政策やインフラ設備、社会システムにおける改善できる点を事細かに改善してきています。日本政府が災害後の対応として、建築基準法や関係法を改正していることが明確な証拠として挙げられます。最後に、日本では、人々の生活の中に復興への備えを取り入れることによって、絶え間なく「強じん性の文化」を促進しています。このことは、膨大な量の情報の普及や自覚の促し、また、定期的な災害訓練などを通して促進しています。

IRP/ADRCのサイドイベント
IRP/ADRCのサイドイベントは、JICAと共催で開催されました。このセッションでは、JICA、インド、グアテマラからのスピーカーが発表するという「Build Back Better」に関する革新的なプログラムになっていて、各スピーカーは、成功した施策の重要な要因として「復興過程における良き統治」を強調していました。これを達成するために必要なこととして、次の行動が特定されました。
WS000001.JPG一つ目は、復興過程のローカル・オーナーシップ(Local Ownership)を促進することが重要です。JICAが実施したハリケーン・ミッチ、インド洋津波、タイフーン・ハイエンにおける比較研究に基づく所見によると、復興過程におけるローカル・オーナーシップは「Build Back Better」を達成するための基礎的要因となることが明らかにされました。復興過程のオーナーシップを持つことによって、より断固とした責任ある決定がなされます。効果的に復興ビジョンを達成するということは、過去の経験から学ぶことを意味します。ローカル・オーナーシップが強ければ、より、国際的な活動機関の役割が少なくなることが議論されています。しかしながら、ローカル・オーナーシップは、必ずしも外部の支援や援助を必要としないことを意味するのではありません。
二つ目は、権限ある責任を確実に保持することが必要です。インドの経験から、権限ある責任には、強固に制度化されたシステムも必要とされます。そのシステムによって、政治力学と施策の継続性への対処がうまくなされる必要があるのです。また、専門家の利用やステークホルダーとの調整、コミュニティの関与、時宜にかなった政策決定、効果的な政策調整、過去の経験からの教訓の適用などの役割を委任できる権限も必要とされるのです。
最後に、国の災害復興フレームワークを策定することは有効です。このフレームワークは、復興プロトコル、ステークホルダーの役割、計画策定に利用されるツールを規定していることから、効果的な復興過程の統治を促進することに役に立ちます。グアテマラの事例では、2013年に政府が国の災害復興フレームワークを策定し、2014年に発生したサン・マルコ地震からの復興時期に、効果的に施行されました。そのときと同じ地方自治体は2012年に地震被害を受けていました。次の理由から、このフレームワークはより効果的な復興を促進します。(i) 事前に得られた知識と理解によって、公的セクターの機関間での役割共有がより調整された形で達成されます。(ii) 短期的及び中期的な段階において資源配分がより良い形でなされます。(iii) 情報格差を減少させます。グアテマラの経験と「Build Back Better」への備えによって、政府は、2016年4月に近隣国のエクアドルで発生した地震後の復興に対して技術支援を提供することが出来ました。

(2017/05/31 14:40)

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