2016年11月25日（フィリピン、マカティ市）
2013年10月にマカティ市政府が策定した事前復興計画（PDRP: Pre-Disaster Recovery Plan）へのフォローアップ活動として、アジア防災センター（ADRC）及び国際復興支援プラットフォーム（IRP）から派遣された復興専門官が、2016年11月25日にセント ジャイルズ ホテル（フィリピン、マカティ市）で開催された「地方自治体のための業務継続計画策定ワークショップ」でファシリテーターを務めました。
UNISDRの国際防災教育研修所（GETI: Global Education and Training Institute）とともに、復興専門官は、業務継続計画のツールが、次の目的の達成に役立つことを発表しました。① 地方自治体政府が、あらゆる状況下で、その最も重要な機能を確実に果たすこと、② 生命及び財産の損失や被害を最小限に抑えること、③ 壊滅的な打撃によって行政機関がその権限や責任を担い遂行することが不可能となり、その機能や能力を失った場合に、付属機関への権限委譲が的確に発令され、それを実行すること、④ 壊滅的な状態を軽減・緩和し、業務を継続させること、そして、⑤ 壊滅的な状態であっても、地方自治体政府が、その最も重要な機能を果たすことが可能となる施設・設備を確保することです。
マカティ市政府の様々な部局を代表した約75名の職員が今回のワークショップに参加しました。業務継続計画のツールを補完するために、フィリピンの様々な地元の企業・団体から事業継続計画（BCP: Business Continuity Planning）の経験が発表されました。それらの発表の中には、メトロマニラ開発局（MMDA: Metro Manila Development Authority）、ネスレ・フィリピン（Nestle Philippines）、プライスウォーターハウスクーパース（PwC: PricewaterhouseCoopers）、サンファン市政府、フィリピン災害復興基金（PDRF: Philippine Disaster Resilience Foundation）フィリピン事業継続管理者協会（BCMAP: Business Continuity Managers Association of the Philippines）などの発表がありました。
様々な意見が出された後、参加者は、マカティ市政府の業務継続計画で定めるべき最優先事項が明らかになりました。その中には、マカティ市政府が、災害による壊滅的な打撃を受けた場合に、マカティ市政府の災害対策局（DRRMO: Disaster Risk Reduction Management Office）がその最も重要な機能を果たすことが可能となる、遠隔地の代替施設を整備することも含まれました。また、参加者は、行政の長が執行不能となった場合に、いつでも権限委譲が的確に発令され、それを実行する、決定的な手続の骨子をまとめることも、優先事項に挙げました。
今回のワークショップで、今後に向けた提言がまとまりました。マカティ市災害対策局の職員が市政府の全部局の代表とともに、進捗状況を検証し、マカティ市政府の業務継続計画の最終案作成に向けたより詳細な議論を進めるために、2017年３月に再開することになりました。
(2016/11/30 14:40)