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ADRC活動報告:2015年2月

DRRMCEP2015.JPGアジア防災センターは、2012年3月~2015年2月の3年間に実施されたJICAフィリピン国リスク削減・管理能力向上プロジェクトにプロジェクトメンバーの一員として参画しました。
フィリピン災害リスク削減・管理法2010(共和国法第10121号)は、2010年5月に制定され、災害リスク軽減・管理(Disaster Risk Reduction and Management:DRRM)という新たなアプローチに基づいた災害管理を実施するための法的整備がなされました。そして、この DRRM 法に示された活動の展開に伴い、国レベルの災害管理に関する最高意思決定機関を国家災害リスク軽減管理評議(National Disaster Risk Reductionand Management Council:NDRRMC)が設置されました。市民防衛局(Office of Civil Defense:OCD)は、このNDRRMCの事務局として、フィリピンにおけるDRRM 活動の中心的役割を担うことが期待されていました。プロジェクトはOCDのDRRMに関する能力を強化することを目的に実施されました。
プロジェクトでは、OCDの防災計画策定に関する活動、DRRM情報管理の標準化、DRRM教育訓練システムの強化、コミュニティDRRM活動支援システムの強化に対し技術的な支援を行いました。
アジア防災センターは、このうちDRRM教育訓練システムの強化に関して活動をおこない、優先的な研修プログラムとして国家・地方行政官および民間企業向けの研修プログラムを含む国家DRRM教育研修計画の策定や、OCDの職員向けの市民防衛教育研修プログラムの策定を支援しました。
本プロジェクトに関するさらに詳しい情報は、下記の最終報告書をご参照ください。
http://libopac.jica.go.jp/images/report/12231437.pdf
(pdf, 4.29MB, JICA Library)
(2015/02/27 10:40)

2015年2月25日(フィリピン、マニラ)

2015年2月25日、カルロス・ロムロ財団やマニラ気象台などフィリピンにおける官民が一体となった「マニラ首都圏地震対策委員会」専門家会合が開催されました。会場には、フィリピン外務省や在マニラ日本大使館を含む政府関係者のほか、企業防災の関係者など90名以上の出席があり、ADRC研究部ならびに国際復興支援プラットフォーム(IRP)からは河内が参加しました。

会議冒頭では、主催者より今会合の趣旨について説明がなされました。続いて、フィリピン国立地震火山研究所のソリダム所長より、近い将来に発生が想定されているマニラ都市圏の断層型地震と海溝型地震について発表がありました。ADRC/IRPとしては、日本における地震への備え、かつての大規模地震後の応急・復旧・復興対策について、パワーポイントによる発表を行いました。2011年の東日本大震災以降、防災面における官民連携がさらに重要視され、政府や自治体、企業、大学などの学術機関、市民と地域団体が有機的に連携しながら、復興支援や防災協力を進めていることについて述べました。防災における官民連携については、昨年2014年1月、兵庫県神戸市で開催した「IRP国際復興フォーラム2014」に同国OCD副局長を日本に招聘、日本の防災関係者やメディアを通じて、広くその重要性について訴求したこと、また、その後も、ADRC・IRP共催による「フィリピン地方政府行政官向け人材育成ワークショップ」を同国の企業体や民間部門と連携しながら、企画運営したことを紹介しました。

日本の防災行政システムをモデルとして、法改正・体制強化に着実に取り組んできたフィリピンは、大規模災害発生後の国づくりにおける「ビルド・バック・ベター(Building Back Better)」の概念が普及しつつあり、また都市化が進む中での地震災害対策や、高層ビルにおける長周期振動対策など、中央政府、地方政府、NGO、地域コミュニティ、メディア、民間セクターといったマルチ・ステークホルダーが一体となって取組む重要性にも、日本と共通の理解を示しています。
IRPとしては、ソフト・ハード両面における技術移転事業や人材育成事業等の分野について、これまでもフィリピンへの防災協力を推し進めておりましたが、今後も引き続き、都市型地震に係る事前復興計画の策定など同国の防災力強化に向けた支援を続けていきたいと考えています。この件についてのお問合せは、河内(kouchi@receoveryplatform.org)までお願いします。

(2015/2/27 14:50)

2015年02月09日 (オーストリア、ウィーン)

IMG_1430.JPGのサムネール画像アジア防災センター(ADRC)はウィーン(オーストリア)において開催された国連宇宙平和利用委員会(COPUOS)科学技術小委員会第52会期における日本国主催のセミナー及びレセプションに参加しました。開催されたセミナーは2月9日午前のCOPUOSセッション終了後に同じ会場で実施され、[災害リスク軽減における宇宙技術が果たす役割」をテーマにADRCの他に他の4つの機関(国連宇宙局、地球観測に関する政府間会合、フィリピン火山地震研究所、インド宇宙研究機関)による発表とその後の質疑応答が行われました。ADRCは宇宙技術が自然災害被害を軽減、予防する取組であるセンチネルアジアの実績および課題について発表しました。そのほか、衛星画像を利用して作成された洪水や火山のハザードマップの事例、今年の3月に開催される世界防災会議での宇宙技術の利活用に向けての提言等の発表が実施されました。
(2015/02/09 13:50)


2015年2月5~6日(オーストリア、ウィーン)

アジア防災センター(AKIMG0007.jpgDRC)はウィーン(オーストリア)において開催された国連宇宙平和利用委員会(COPUOS)科学技術小委員会第52会期にあわせて開催された第6回UNSPIDER RSO(地域支援事務所)会合に参加しました。

2月5日と6日の2日間に開催されたUNSPIDER RSO会合では、世界各地の地域支援事務所から30名以上が集まりました。同会議では、以下のサブテーマで積極的な討論が実施されました。


①2014年の活動報告
②2015年の活動計画
③UNSPIDER作成のブックレットおよびポータルサイトの紹介
④途上国への技術指導のあり方や衛星利用の課題に関する議論
⑤途上国への技術指導についての優良事例の紹介
⑥津波干ばつ、洪水等のワーキンググループからの活動状況の報告とそれに対する議論

 ADRCはUNSPIDER RSO会合において、2014年におけるセンチネルアジアの活動実績および2015年における活動予定を発表するとともに、事務局および他のRSOとの意見交換を行いました。
(2015/02/05 13:50)

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