2014年9月10～12日（米国、ワシントンDC）
9月10日から12日の3日間、米国・ワシントンDCの世界銀行本部にて、、世界銀行防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)、国連開発計画(UNDP)、欧州連合(EU)の共催により、第2回世界復興会議が開催されました。
本会議では、災害後の復旧・復興に焦点をあて、防災面での国際協力の重要性、脆弱な地域におけるハード・ソフト両インフラの整備と技術革新、国の開発目標を踏まえたレジリエントな復興など、幅広いテーマについて議論が行われ、期間中は、米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）といった地元政府をはじめ、各国の政府、国際・国連機関、民間セクター、NGO、学術関係者、防災専門家等のべ1,000名以上の参加があり、アジア防災センター（ADRC）からは研究部の河内、赤松、ポトゥタン、グリザールの４名が参加しました。
本会議は、2015年3月に我が国で開催予定の｢第3回国連防災世界会議｣へとつながるプレ国際会議と位置付けられており、また日本における大規模災害からの教訓と知見を会議参加者に共有することを目的としていたこともあって、日本から多くの防災ステークホルダーが参集、「世界各国における大規模災害からの復興」、「東日本大震災からの教訓」、「事前復興計画～阪神・淡路大震災後の復興をもとに～」、｢災害復興における官民連携｣といった様々な切り口によるテーマ別セッションに参画しました。
ADRCとしては、日本政府（内閣府）および国際復興支援プラットフォーム（IRP）との共催により、テーマ別セッションを３つ企画・運営したほか、世界銀行｢東京防災ハブ｣と連携し事前復興計画に係るセッション等に登壇しました。
日本からの機関として、具体には、日本政府から内閣府と国土交通省のほか、国際復興支援プラットフォーム（IRP）、国際協力機構(JICA)、東京都庁、兵庫県防災局、関西大学、東北からも日本政策投資銀行東北支店、東北大学、仙台市が参加しました。
所属機関こそ異なるものの、各々の参加者が｢より良い復興(Build Back Better)｣、「防災への事前投資」、｢中央政府における防災プラットフォームの強化と地方との連携｣、｢有機的かつ横断的な連携プラットフォーム：東北復興連合会議｣、｢災害統計や被害後ニーズ評価｣、｢次世代につなげる人材育成｣、｢災害復興における官民連携｣、｢大規模津波災害に対する備え｣等における重要性や必要性について、全体会合・テーマ別セッションを問わず、諸外国からの参加者に対してプレゼンテーションを行い、災害対策と国づくりを同時に進めてきた日本だからこそなしえる国際貢献と防災協力の取組姿勢に、高い注目が集まりました。
また、こうした取組姿勢が、現在策定中の｢兵庫行動枠組｣の後継枠組へのインプットと方向付けに係る各国の周知・理解の深化へとつながり、ひいては、内閣府を中心として鋭意準備が進められている｢第3回国連防災世界会議｣の成功へと導かれていくものと考えられます。
なお、この件に関する問合わせは、河内（kouchi@recoveryplatform.org）までお願いします。
(2014/9/26 14:50)