2014年8月14日（フィリピン、マニラ）
2014年8月14日、フィリピン政府の主催およびASEAN事務局の共催により、同国マニラ市で「台風ハイエン(現地名：ヨランダ)被災地復興支援に係るASEANハイベル会議」が開催されました。会場には、フィリピンを含むアジア防災センター(ADRC)メンバー国から防災関係者の代表など200名以上の出席があり、ADRC研究部ならびに国際復興支援プラットフォーム(IRP)事務局からは河内が参加しました。
会議冒頭では、台風による被害発生後の復興状況についてフィリピン政府から説明がなされました。続いて、ASEAN各国や国連・国際機関による復興支援の取組実績ならびに今後の方向性について発表がありました。ADRC/IRPとしても、この場でステートメント形式による発表を行い、ADRCは、カウンターパートである同国国防省市民防衛局(OCD)をはじめとする防災関連機関と有機的連携しながら、復興支援や防災協力を進めていることについて述べました。具体的には、台風発生翌月の2013年12月に被災地調査を実施したこと、その調査結果を受けて、翌2014年1月、兵庫県神戸市で開催した｢IRP国際復興フォーラム2014｣に同国OCD副局長を日本に招聘、日本の防災関係者やメディアを通じて、広く災害復興の重要性について訴求したこと、また、その翌月2014年2月には、ADRC・IRP・内閣府共催による｢フィリピン地方政府行政官向け人材育成ワークショップ｣を同国中部で企画運営したことを紹介しました。
日本の防災行政システムをモデルとして、法改正・体制強化に着実に取り組んできたフィリピンは、大規模災害発生後の国づくりにおける｢ビルド・バック・ベター(Building Back Better)｣の概念が普及しつつあり、また災害対策全般における中央政府、地方政府、NGO、地域コミュニティ、メディア、民間セクターといったマルチ・ステークホルダーの役割と重要性にも、日本と共通の理解を示しています。
ADRC及びIRPとしては、技術移転事業や人材育成事業等の分野について、これまでもフィリピンへの防災協力を推し進めておりましたが、今後も引き続き、台風｢ハイエン｣後の復興やアジア地域の防災力強化に向けた支援を続けていきたいと考えています。この件についてのお問合せは、アジア防災センター河内(kouchi@receoveryplatform.org)までお願いします。
（2014/8/29 14:50）