2014年6月22日～26日（タイ、バンコク）
アジア防災センター（ADRC）は、2014年6月22日から26日にバンコクで開催された第６回アジア防災閣僚会議に出席しました。同会議においては、大臣級、各国政府、国連機関、NGO等から関係者3,000人以上が参加しました。本会議の目的は、防災分野における、より強固な政治的合意の形成と投資の促進、2015年３月に仙台で開催される第３回防災世界会議に向けた、次期の兵庫行動枠組み策定のための議論を活性化することなどを目的としています。
今回開催されたアジア防災閣僚級会議においては、ADRCも複数のセッションを設けて、情報交換や議論を行いましたので、次に紹介します。
『サイドイベント：防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介』
2014年6月23日、ADRCは「防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介」に関するサイドイベントを開催しました。本イベントの趣旨は、1995年の阪神・淡路大震災後にローカルNGO及び地方政府により推進されたコミュニティ防災活動及び防災教育ツールの優良事例を紹介するともに、震災からの教訓を生かした一般市民の意識の啓発活動及び地方政府防災担当者向けのトレーニングプログラムについて、そのようなツール・活動の他の地域への展開やローカライゼーションについて議論することです。
ADRCからのイントロダクションの後、阪神・淡路大震災からの教訓を生かした取り組みを行っている人と防災未来センター（DRI）の村田昌彦研究部長、神戸市消防局の大津暢人司令補、インドネシアのガジャマダ大学イカプトラ准教授から発表がありました。DRIの村田氏からは「兵庫県の地方行政官防災研修及び防災意識の啓発に関する取り組み」と題して、市長を含む地方行政官から住民までの防災研修といった人材育成事業や啓発活動についての紹介がありました。次に神戸市の大津氏より、震災時に行政による救援が行き届かなかった経験から結成された、住民主体の防災組織であるBOKOMI（防災福祉コミュニティ）についての取り組みの紹介があり、公助のみならず、自助や共助の重要性について説明がありました。その後、インドネシアのジョグジャカルタにおいて、神戸のNPO「プラス・アーツ」の「イザ！カエルキャラバン！」（阪神・淡路大震災の経験を生かした住民啓発、教育プログラム）をローカル化して実施したイカプトラ准教授から、子供たちへの防災教育や現地の文化に合わせたツールの応用の重要性についての指摘がありました。
また、民間企業とNGOが連携してコミュニティ防災を推進している事例として、AXAグループのデイビッド・コルニック氏から、CAREインターナショナルと共同で実施している災害に強いコミュニティの構築に関するタイとフィリピンでの取り組みについて紹介がありました。
本セッションの最後には、コミュニティを中心とした防災活動のためには、１）現地の災害経験と事情に合わせた教材の開発、２）ツールの十分に調整のとれたローカル化、３）民間部門等多様な主体の参画が重要であることが確認されました。
『サイドイベント：民間セクターにおける防災の推進と地方の防災力構築のための官民連携の強化』
2014年6月25日、ADRCとAPEC 緊急事態の備え作業部会（EPWG）は、「民間セクターにおける防災イニシアティブの促進及び官民連携の強化」をテーマとするサイドイベントを開催しました。ADRCとAPEC EPWGが共同議長を務め、仙台市、日本政策投資銀行東北復興支援室、JICA、三菱商事インシュアランスの専門家が登壇しました。
APEC EPWG 李維森博士はAPEC地域におけるBCP策定率調査や、域内中小企業を対象としたBCP策定ガイドライン、トレーニングについて発表しました。続いて仙台市伊藤敬幹副市長からは官民、コミュニティとの連携の取組み事例として、防災まちづくりや、災害時の物流、避難における協定等が紹介されました。なお仙台市は国連防災ロール・モデル都市に選ばれており、2015年３月に国連防災世界会議が開催されます。日本政策投資銀行東北復興支援室の蓮江忠男氏及び大沼久美氏は、日本政策投資銀行が組成した、東北地域内外の多様な主体による連携プラットフォーム「東北復興連合会議」等、さまざまな復興プログラムを紹介しました。JICA馬場仁志氏は、地域内の官民すべての関係者が連携する、広域事業継続計画（Area BCP）、広域事業継続マネジメント（Area BCM）の概念を紹介し、アセアン域内の産業集積地でのパイロット事業について概要を述べました。三菱商事インシュアランス小野高宏氏は、HFA2への提言として過去の災害事例からも民間部門、地方政府の両方が災害対応力を高めると同時に、その連携を強化し、地域全体として最適な行動をとる重要性を述べました。最後にADRC名執所長がそれぞれの発表をとりまとめ、サイドイベントを締めくくりとしました。
『プレカンファレンス：国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割』
2014年6月22日、JAXAとADRCは「国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割」のテーマに関するプレカンファレンス開催しました。本会議では、災害リスク軽減のための衛星データと情報の共有、ユーザーニーズの検討、衛星に係る従事者や行政、コミュニティなどの協力体制の拡張を目的としました。本会議は、セッションを大きく二つに分けて進行されました。
最初のセッションは「既存の地域及び国の主導権と関連する枠組みにおける進捗と課題」というテーマが設定されました。まず、アジア工科大学（AIT）ラル氏は、2014年3月に東京で開催された、アジア防災会議2014における宇宙技術のセッションの結果に関する報告を行いました。UNOOSAのシリッシュ氏からは、宇宙情報プラットフォーム（UN-SPIDER）の活動として、ASEAN地域を対象としたワークショップの開催結果について報告しました。ADRCからは、アジア各国の地域レベルにおける宇宙技術の利活用の現状について説明を行いました。そして、在日本フランス大使館のピエール氏からは、世界を対象に宇宙技術の活用を推進するインターナショナルチャーターの最新の取り組みについて、UNESCAPからはHFA2の実行計画について説明がありました。またJAXAからは、センチネルアジア全体の概要および各種取組の事例紹介、また2014年5月に打ち上がったALOS2についても説明を行いました。
次のセッションは「地域コミュニティのリスク対応のための地球観測の活用戦略とプロジェクト」としてテーマが設定されました。ここでは、タジキスタン、中国、バングラデシュ、フィリピンなど各国における防災分野における宇宙技術の利活用と、優良事例について紹介がありました。日本からは、東北大学越村教授が、東日本大震災時における衛星画像の分析や活用に関する紹介がありました。東大柴崎教授からは、ビッグデータと宇宙技術との連携と有効的活用について説明がありました。また、国土地理院宇根氏からは、国土地理院が整備する基盤データの紹介や、防災分野への展開について提言がありました。
なお、本プレカンファレンスは午前中に開催されたUNSPIDERの宇宙技術の利活用に関する会議とも連携しました。両機関の関係団体は共同で提案書を作成し、宇宙技術と地理空間情報の基づいた成果への投資の重要性などを明記しました。
『全体会合と議論の取りまとめ』
最終日である2014年6月26日に、最後の全体会合が行われ、会議のとりまとめとして「バンコク宣言」が採択されました。同宣言においては、国及び関係者に対する政策提言として、下記の事項を掲げています。
1. ローカルレベルのレジリエンスの向上
2. 持続的発展の利得を確保するための防災に対する投資の向上
3. 防災分野における官民の連携
4. 科学・技術の重要性
5. ガバナンス・透明性・説明責任の重要性
6. 次期の国際的防災取組み指針への貢献、「アジア太平洋地域HFA2実施計画」の策定
7. 持続的発展目標・気候変動の取組みとの整合性
今後、全世界の各地域で同様の議論が進むこととなっており、ADRCとしても、それらの議論の場を捉えて積極的に情報発信を行う予定です。
今回開催されたアジア防災閣僚級会議においては、ADRCも複数のセッションを設けて、情報交換や議論を行いましたので、次に紹介します。
『サイドイベント：防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介』
2014年6月23日、ADRCは「防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介」に関するサイドイベントを開催しました。本イベントの趣旨は、1995年の阪神・淡路大震災後にローカルNGO及び地方政府により推進されたコミュニティ防災活動及び防災教育ツールの優良事例を紹介するともに、震災からの教訓を生かした一般市民の意識の啓発活動及び地方政府防災担当者向けのトレーニングプログラムについて、そのようなツール・活動の他の地域への展開やローカライゼーションについて議論することです。
ADRCからのイントロダクションの後、阪神・淡路大震災からの教訓を生かした取り組みを行っている人と防災未来センター（DRI）の村田昌彦研究部長、神戸市消防局の大津暢人司令補、インドネシアのガジャマダ大学イカプトラ准教授から発表がありました。DRIの村田氏からは「兵庫県の地方行政官防災研修及び防災意識の啓発に関する取り組み」と題して、市長を含む地方行政官から住民までの防災研修といった人材育成事業や啓発活動についての紹介がありました。次に神戸市の大津氏より、震災時に行政による救援が行き届かなかった経験から結成された、住民主体の防災組織であるBOKOMI（防災福祉コミュニティ）についての取り組みの紹介があり、公助のみならず、自助や共助の重要性について説明がありました。その後、インドネシアのジョグジャカルタにおいて、神戸のNPO「プラス・アーツ」の「イザ！カエルキャラバン！」（阪神・淡路大震災の経験を生かした住民啓発、教育プログラム）をローカル化して実施したイカプトラ准教授から、子供たちへの防災教育や現地の文化に合わせたツールの応用の重要性についての指摘がありました。
また、民間企業とNGOが連携してコミュニティ防災を推進している事例として、AXAグループのデイビッド・コルニック氏から、CAREインターナショナルと共同で実施している災害に強いコミュニティの構築に関するタイとフィリピンでの取り組みについて紹介がありました。
本セッションの最後には、コミュニティを中心とした防災活動のためには、１）現地の災害経験と事情に合わせた教材の開発、２）ツールの十分に調整のとれたローカル化、３）民間部門等多様な主体の参画が重要であることが確認されました。
『サイドイベント：民間セクターにおける防災の推進と地方の防災力構築のための官民連携の強化』
2014年6月25日、ADRCとAPEC 緊急事態の備え作業部会（EPWG）は、「民間セクターにおける防災イニシアティブの促進及び官民連携の強化」をテーマとするサイドイベントを開催しました。ADRCとAPEC EPWGが共同議長を務め、仙台市、日本政策投資銀行東北復興支援室、JICA、三菱商事インシュアランスの専門家が登壇しました。
APEC EPWG 李維森博士はAPEC地域におけるBCP策定率調査や、域内中小企業を対象としたBCP策定ガイドライン、トレーニングについて発表しました。続いて仙台市伊藤敬幹副市長からは官民、コミュニティとの連携の取組み事例として、防災まちづくりや、災害時の物流、避難における協定等が紹介されました。なお仙台市は国連防災ロール・モデル都市に選ばれており、2015年３月に国連防災世界会議が開催されます。日本政策投資銀行東北復興支援室の蓮江忠男氏及び大沼久美氏は、日本政策投資銀行が組成した、東北地域内外の多様な主体による連携プラットフォーム「東北復興連合会議」等、さまざまな復興プログラムを紹介しました。JICA馬場仁志氏は、地域内の官民すべての関係者が連携する、広域事業継続計画（Area BCP）、広域事業継続マネジメント（Area BCM）の概念を紹介し、アセアン域内の産業集積地でのパイロット事業について概要を述べました。三菱商事インシュアランス小野高宏氏は、HFA2への提言として過去の災害事例からも民間部門、地方政府の両方が災害対応力を高めると同時に、その連携を強化し、地域全体として最適な行動をとる重要性を述べました。最後にADRC名執所長がそれぞれの発表をとりまとめ、サイドイベントを締めくくりとしました。
『プレカンファレンス：国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割』
2014年6月22日、JAXAとADRCは「国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割」のテーマに関するプレカンファレンス開催しました。本会議では、災害リスク軽減のための衛星データと情報の共有、ユーザーニーズの検討、衛星に係る従事者や行政、コミュニティなどの協力体制の拡張を目的としました。本会議は、セッションを大きく二つに分けて進行されました。
最初のセッションは「既存の地域及び国の主導権と関連する枠組みにおける進捗と課題」というテーマが設定されました。まず、アジア工科大学（AIT）ラル氏は、2014年3月に東京で開催された、アジア防災会議2014における宇宙技術のセッションの結果に関する報告を行いました。UNOOSAのシリッシュ氏からは、宇宙情報プラットフォーム（UN-SPIDER）の活動として、ASEAN地域を対象としたワークショップの開催結果について報告しました。ADRCからは、アジア各国の地域レベルにおける宇宙技術の利活用の現状について説明を行いました。そして、在日本フランス大使館のピエール氏からは、世界を対象に宇宙技術の活用を推進するインターナショナルチャーターの最新の取り組みについて、UNESCAPからはHFA2の実行計画について説明がありました。またJAXAからは、センチネルアジア全体の概要および各種取組の事例紹介、また2014年5月に打ち上がったALOS2についても説明を行いました。
次のセッションは「地域コミュニティのリスク対応のための地球観測の活用戦略とプロジェクト」としてテーマが設定されました。ここでは、タジキスタン、中国、バングラデシュ、フィリピンなど各国における防災分野における宇宙技術の利活用と、優良事例について紹介がありました。日本からは、東北大学越村教授が、東日本大震災時における衛星画像の分析や活用に関する紹介がありました。東大柴崎教授からは、ビッグデータと宇宙技術との連携と有効的活用について説明がありました。また、国土地理院宇根氏からは、国土地理院が整備する基盤データの紹介や、防災分野への展開について提言がありました。
なお、本プレカンファレンスは午前中に開催されたUNSPIDERの宇宙技術の利活用に関する会議とも連携しました。両機関の関係団体は共同で提案書を作成し、宇宙技術と地理空間情報の基づいた成果への投資の重要性などを明記しました。
『全体会合と議論の取りまとめ』
最終日である2014年6月26日に、最後の全体会合が行われ、会議のとりまとめとして「バンコク宣言」が採択されました。同宣言においては、国及び関係者に対する政策提言として、下記の事項を掲げています。
1. ローカルレベルのレジリエンスの向上
2. 持続的発展の利得を確保するための防災に対する投資の向上
3. 防災分野における官民の連携
4. 科学・技術の重要性
5. ガバナンス・透明性・説明責任の重要性
6. 次期の国際的防災取組み指針への貢献、「アジア太平洋地域HFA2実施計画」の策定
7. 持続的発展目標・気候変動の取組みとの整合性
今後、全世界の各地域で同様の議論が進むこととなっており、ADRCとしても、それらの議論の場を捉えて積極的に情報発信を行う予定です。
(2014/06/22 18:30)